2001-05-29 第151回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
金融庁さんはもう結構でございます。 次に、先ほども宮澤委員から御指摘ございましたけれども、現在、非常に低金利でございます。低金利ですけれども、手数料はしっかり取られる。
金融庁さんはもう結構でございます。 次に、先ほども宮澤委員から御指摘ございましたけれども、現在、非常に低金利でございます。低金利ですけれども、手数料はしっかり取られる。
また、本年四月には金融商品販売法が施行されまして、その透明性を高める措置がなされているわけでございますけれども、今後、さらに信頼を確立していくために、透明性の確保のための取り組みを進めていく必要があると思いますけれども、金融庁について、今後の取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、厚生労働省労働基準局長日比徹君及び年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういう面から見ると、郵貯、簡保は当然金融庁の監督下に入るべきだというふうに私は思いますが、監督検査の行政についてどうお考えになるか。お待たせいたしました、片山大臣、簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○五十嵐委員 大変失礼ながら総務省は金融の専門家とは思えないわけでありますから、私は、検査監督はきちんと金融庁のもとに、今でも入るべきであるし、公社化になれば、当然ながらさらにそういうことでなければならないと思います。金融担当大臣に、その意味では、現時点でと公社化になった後と、どういうふうにお考えになるか、伺いたいと思います。
あと、不良債権の債権放棄ガイドラインについてお聞きいたしたいのですけれども、今、経団連と全銀協と、また金融庁も入ってガイドラインづくりをされているということでございます。 どうも、聞いておりますと、全銀協の方は、経営の拘束を嫌うという意味で、なかなか真剣にこの中に乗ってこない。
これは、公認会計士の場合には、今でいえば金融庁が監督機関。そして弁護士さんも、当然のことながら税務ができますね。これは法務省の管轄ですよね。管轄といっては悪いか、監督官庁ですよね。 そういうことからいいますと、今出てきたのは、結局、税務の研修の問題と税務相談の問題。じゃ、もし今次長が言うことならば、その協会におのおのやってもらえばいいんじゃないですか。
ディスクローズでやっておる不良債権の数字は、金融庁が基準をつくりまして、それに基づいて各金融機関がディスクローズしているわけでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官中村利雄君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び金融庁検査局長西川和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
具体的には、法施行後、株式市場の動向であるとかあるいは当該ＪＲの株価、現在割と堅調に推移しておりますけれども、その株価の状況等を踏まえながら、特に金融庁等も含めた関係者と調整を図りながら順次売却していきたい、できるだけ早く売却していきたいというふうに考えております。
金融機関におきましては、その保有資産について、検査マニュアルや公認会計士協会の実務指針をも踏まえ、個々の債務者ごとに自己査定を行い、監査法人等の監査のもとで適正に償却、引き当て等を行っておりまして、さらに、金融庁としても厳正な検査監督を行っているところでございます。このようなことから、公表されている不良債権の額が過少であったり、引当金が不足しているということはないと考えております。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 私は内閣府の金融担当大臣であって、その一つの仕事として金融庁の仕事にかかわっているということですが、内閣府の中の固有の金融担当大臣としての仕事もあると、先ほど来答弁しているとおりなんです。 先ほど、事務局がないと私ちょっと言っちゃったんですが、あるんだそうでございます。どういう実態かというと、金融庁の職員が兼務を二人していると、こういう状況なんですね。
ただ、以前、公的金融機関のことに関して柳澤大臣と話をさせていただいた際に、大臣は、金融庁は基本的には主管ではないというようなお話でして、結果的にはそれは例えば財務省であったり、それから住宅金融公庫であれば国土交通省であるというようなお話をされていましたけれども、金融庁としてどこまでそのような公的金融機関の指導なり勧告なりをできるというふうに大臣は御認識されているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君） これは私今初めて先生の御議論を聞きまして思うんですけれども、私の金融担当大臣というもの、それは金融庁も担当しているんですが、金融庁の所掌事務をある意味で超えているような部分もあるということなんだろうと思うんです。
それでは、金融庁にお聞きしたいのですけれども、税理士の方も、やはり試験では財務諸表論、そして簿記論、かなり難しい試験を受かっていらっしゃいまして、会計の面でも私は専門家だと思っております。
ですから、そういう中で、実態的には、データ的には、まだはっきりしたことはありませんけれども、大きくそれだけの残高があり、そして、そういう形でこれを進めていくと、間接直接、相当大きな影響が出てきますから、万全なセーフティーネットを張ろう、こういう形で今一生懸命に私どもは手当てをしているわけでございまして、金融庁とも協力をしながらやらせていただいております。
それは、金融庁よりもむしろ経済産業省がしっかりその庶民を支えていただきたい、これは大臣に本当にお願いをしたいところなんです。 しかも、中小企業は、今言ったように身ぐるみはがされたり命までとられる。しかし大企業は、債権放棄でぬくぬくと残ったり、または全然法的な罪も何にも受けないような人がうんといるわけですよ。これは銀行だってそうですよ。政治家だってそうだと思うんですね。
関本 匡邦君 会計検査院事務総局第三局 長 白石 博之君 会計検査院事務総局第四局 長 有川 博君 政府参考人 （防衛庁防衛参事官） 中村 薫君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 首藤 新悟君 政府参考人 （防衛庁契約本部長） 西村 市郎君 政府参考人 （金融庁総務企画局参事官
話をかえまして、金融庁の方にお尋ねをしたいわけでございますが、小泉総理は、二、三年内に金融機関が抱えている不良債権処理を完了したいのだ、こんなふうにおっしゃっています。このことによって建設業界にどのような影響が出ると予想しておられるのか、具体的にお答えをいただきたい。
本件審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁契約本部長西村市郎君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省自治財政局長香山充弘君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省航空局長深谷憲一君
金融庁さんにお願いをして、担保がついているけれども、不稼働な資本も含めて入れたらどのぐらいあるかということで、百五十一兆円という数字が出てまいりました。これです。お手元に資料がございますので、それもまたごらんになっていただきたいと思うんですが、百五十一兆円です。
金融庁としても、本施策の迅速かつ着実な実施を推進してまいります。
これは申し入れでもあるのですが、先ほどの質問にありましたけれども、情報公開法に基づく開示請求の処理状況という一覧があって、金融庁は、これは四月二日の分だけでございますけれども、成績が本庁分で一番悪い。
○長妻委員 私は、原則としては二度目の債権放棄、これを認めては金融庁の存在意義というのが問われてくると思うので、認めてはいけないと思うのですよね。 それで、二度目の債権放棄をするということは、最初の再建計画というのがこれはずさんだったという見方が大半になるということでしょうし、銀行は株主から代表訴訟を起こされる可能性だってあるわけであります。
いわゆる金融庁からの銀行への天下り、あるいは銀行関連金融機関への天下りということを質疑されましたときに、柳澤金融大臣の御答弁を承りますと、何だかよい天下りと悪い天下り、問題の天下りと問題のない天下りがあるやにお答えを拝聴いたしました。
次に、この日本経済の大きな足かせになっている不良債権の現状についてこれから検討しますが、先日、民主党の要求で、金融庁は、経営不振に陥っている問題企業向け債権は全国の金融機関で百五十一兆円あることを明らかにしました。しかし、金融庁は、そのうち三分の二、つまり百三兆円はいわゆる要注意先で、元利返済に支障が出ていないと言っておりますが、それでよいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
しかし、中身の検討に入る前に、金融庁はなぜこのような実態を進んで明らかにしなかったのか、私は大変不満であります。 百五十一兆円マイナス百三兆円、少なくとも四十八兆円の不良債権が明らかになったわけですが、それにとどまるのかどうか。不良債権とするかどうかの判断、つまり資産査定の仕方、甘さがよく指摘されております。 金融庁でつくった金融検査マニュアル、これですね、金融検査マニュアル。
銀行の本当の実力を調べるため、金融庁からデータをすべていただいて、私自身がまとめたものです。 直近の二〇〇〇年九月期、主要十六行合計で、右側の欄にありますが、株主資本は二十二・九兆円、そのうち公的資金は六・二兆円、繰り延べ税金資産が五・五兆円、土地再評価差額金が一・一兆円、これらを株主資本から引いて、いわば自力の、ネットの自己資本は、下の網かけに書いてあるように十・一兆円になる。
この点について、金融庁としてはいろいろ調査をされておられると思いますが、その調査の結果に基づいて対応をどうされるか、今の時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
一方では、金融庁が明らかにしたように、正常先以外の債務者に対する債権は、預金取扱金融機関全体で百五十兆円にも上っております。病気を治すにはまず徹底した検査が必要であるのと同じように、不良債権問題を解決するには、不良債権の本当の実態を把握しなければなりません。
今後の不良債権処理につきまして、その規模とそのスピードをどのようにしていくかということによって、その対策も異なってくるかというふうに思いますが、これから、経済産業省あるいは金融庁等々、関係省庁とよく連携をとりまして、緊急に役立つ対策を取りまとめてまいりたいと考えております。御指摘をいただきましたとおり、今国会中に結論を出す決意でございます。 それからもう一つ、少子化対策についてでございます。
○政府参考人（中村利雄君） 金融機関の有する不良債権の中で中小企業向け債権が占める割合とか、あるいは破綻懸念先以下の中小企業向け債権等の内訳につきまして、金融機関を所管しています金融庁からもまだ特段の情報を示されておりませんので、当省として正確な数字を申し上げることはできませんけれども、民間銀行の中小企業向け貸出金は貸出金全体の約五割を占めておりまして、大変大きなウエートでございます。
それは、この質問はどこに質問をしたらいいのかということで、民間金融機関のローンの話ですので財務省かな、財務省は、いやいやこれは銀行のことですから金融庁です、金融庁は、いやいや我々は別に民間金融機関に対してどうこうということは言えません、災害のことですから内閣府じゃないでしょうか、内閣府は、いやいやこんな質問、答えられませんというふうなことで、結局、答弁をしていただく方が決まったのは夜の十一時半でございました
そういう意味で、本来であれば、こういう公的金融機関も含めて制度のあり方を考えていくのは、私はこれは金融庁が音頭とってやっていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。大臣、いかがですか。
私は、金融庁にお伺いしたいのは、金融庁は民間の金融機関を取り締まるところなんだ、管轄するところなんだとおっしゃっていますけれども、しかし、こういう公的金融機関だってどこかの省庁が一つになって管理監督していかなければ、雨後のタケノコのようにぼこぼこぼこぼこ、どんどんふえていくわけですよ。この状況に関して、柳澤大臣、どう思われますか。