1947-12-06 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第49号
（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
又物資の面につきましてもこの昭和二十一年の九月の法律の第三十二号臨時物資需給調整法によりまして制定せられましたところの、超えて二十二年の二月に商工、農林省令の第三号の附表の第一條によりまして、石炭鉱業の必要とするところの資材というものは、坑木にいたしましても、或いは圧延鋼材及び鉄鉱等の第二次製品にいたしましても、或いは銑鉄にいたしましても、或いは油料にいたしましても、或いは重要非鉄金属及びその製品にいたしましても
（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号） ○政令第七十四号中憲法違反の條項に 関する請願（第二百五十七号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
第二に遺物に関しましては、この登呂遺跡が彌生式土器の時代であつて、金属器とともに石器をも使用していたことがわかり、木器の製作から見て、当時すでに鉄製のちような、のみ、小刀の類が存在していたことがほぼ明らかとなり、木器、木製品がおびただしく出土し、その中には、すき、くわや田下駄のように、現在農民の間で用いられているものも少くないことがはつきりし、或はまた、彌生式時代の発火法——火をおこす方法が初めてわかり
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
從つて警察署、司法事務局出張所、司法保護委員、税務署、公共職業安定所、專売局出張所、岐阜縣關國民保健所、岐阜縣金属試験所、郵便局四局、縣立高等女学校、工業学校、汽車、電車、バス各驛、岐阜縣利器工業組合、岐阜縣工業施設組合その他の地方的各種連合組合事務所、各種銀行、會社等、數多官公私の施設が當町に集中設置せられているのは、まことにゆえなしとしないのであります。
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） 今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山関業
自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戦死者遺族を非戦災者特別課税外と することに関する陳情（第三百八十 一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税点の引げ等に関する請願 （第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
第二百五十七号） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
付） ○自給製塩制度存続に関する請願（第 二百九十一号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税課税外 とすることに関する陳情（第三百八 十一号） ○庶民銀行設立促進に関する陳情（第 三百九十一号） ○通貨発行審議会法案（内閣送付） ○経済力集中排除法案（内閣送付） ○物品税免税点の引上げ等に関する請 願（第三百二十八号） ○今次日立鉱山地区の水害復旧特別融 資等に関する陳情（第四百十二号） ○金属鉱山事業
又金属鉱業にありましては非鉄金属精錬業の中、金に関するもの、又銅に関するもの、鉛に関するもの等がこの甲類のこの中に入つておるわけであります。それから通信器具製造業、こういうものが概ね甲のにのに属しております。それから製鉄用機械器具製造業、鉱山用機械器具製造業、繊維機械器具製造業、蚕糸用機械器具製造業、工具、かようなものが甲の二の中に入つておるわけであります。
例えばいくら小さくても、町工場でありましてはも、金属工業に属するものは、これは金属工業に属するものは、これは金属工業としての扱を受ける。それから中小企業の中には、貿易品を作る下部機構になつておるものが非常に沢山あるのでありますが、これらは又最優先順位として扱うのであります。如何に小さくとも、石炭、肥料等と同じ扱を受けておるわけであります。
たとえば産業部門といたしましては、まず鐵銅、それからガス、コークス、鑛山精錬、金属工業、造船造機、窯業、化學肥料、化學工業、繊維工業、製鹽、食料品加工の大體十項目くらい、それから一般部門といたしましては、山元消費もありましよう。あるいはまた進駐軍の關係もありましよう。輸出の關係もあります。