2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
十四 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。
十四 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による資源開発や緊急時の発電用燃料の調達等の業務のうち、特に石炭に関連するものについては、温室効果ガスの排出削減に取り組む政府の方針等と十分に整合性を確保するとともに、公開された幅広い関係者による検討に基づき事業を進めること。
私がなぜ、きょう、委員でもないのに押しかけてきたかというと、本体の電気事業法と再エネ特措法ではなくて、ちょっとＪＯＧＭＥＣ法という、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、この法律の改正案が、我々は悪口で束ね法というんですね、大事な法案の、まあまあ問題のない法案の隅に何か怪しげにくっついている法案があっちこっちであるんですが、何なんだか、何度も読んで、いろいろ説明を聞けば聞くほどわからないんです。
同じくＪＯＧＭＥＣ法の、金属鉱物へのリスクマネー強化の点でございます。 レアアースにつきましては、日本はその輸入の五八％を中国に依存しております。残る全ても、ベトナム、フランス、マレーシアなど外国に依存しておりまして、国内ではほぼ生産をしていないと言っても過言ではございません。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積みかえ、貯蔵基地や、金属鉱物の採掘、製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
これも先ほど大臣の方から答弁ございましたけれども、サプライチェーン改革の項目に希少金属、レアメタル備蓄対策事業、そしてレアアースの技術開発が挙げられているようでございますけれども、このレアアースといえば、平成二十二年に発生をしました、尖閣諸島沖で操業していた中国の漁船に対して、海上保安庁の巡視船の退去命令に対して漁船が巡視船に体当たりした事件、これに関連しまして中国がレアアースの輸出を、停止と言っていいのかどうかあれですけれども
また、石油、天然ガスや金属鉱物などの資源を海外に依存している我が国にとって、危機時にもこれらの資源の安定供給を確保することは、エネルギー安全保障や産業競争力の観点から極めて重要であると同じく考えております。
二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の西約一・三キロの海上で、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリから、つり下げていた金属製の訓練用標的を投下するという事故が起こりました。米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸送を停止する考えを明らかにしています。
また、二月二十五日に発生した米軍ヘリによる金属製標的の投下事案については、発生当時、米側から、原因を特定するため、徹底した検証を実施する旨の説明を受けており、現在、調査が継続していると認識しております。 防衛省といたしましては、同様の事案の再発防止が徹底されるよう、引き続き米側に強く求めてまいりたいと思っております。
金銀パラジウム合金というのは、私も歯で大変今までお世話になってまいりました、これは大変重要な歯科の材料です、保険診療の歯科医療にも、歯科治療にとって欠かせない金属材料であります。
昨年十一月、金属製品製造会社の社長が、六十代の男性従業員二人、作業中に足を骨折するなどしたのに報告をしなかったとして書類送検されました。社長はこう言ったんです。二人を、この高年齢者の労働者の方ですね、二人を社会保険に加入させていないことがばれると思った。だから報告しなかったんです。こういった例がほかにもたくさん出ているんです。
現在は、株式会社日立製作所取締役のほか、日立金属株式会社取締役、日本監査役協会副会長、預金保険機構運営委員会委員、国税審議会委員を務めるなど幅広い活躍をしており、国内外の経済情勢に精通している。このため、経済及び金融に関して高い識見を有している同氏を日本銀行政策委員会審議委員として任命しようとするものであるといった任命理由が各議員事務所に届けられた資料に記載されております。
ここでは、例えば高知県で施設園芸農業の高付加価値化であるとか、あるいは島根でたたら製鉄を応用した先端金属素材の研究開発、こういった全九件の事業を昨年度と今年度で採択してございまして、これからも採択件数を増やしていく予定でございます。
これ、右にありますように、発生量は、木材、木くずはいわゆる再生合板の資材とかバイオマス燃料、また、一つ飛んでコンクリート殻とかアスファルト殻は破砕して再生骨材に使われて、金属類は銅、鉄、アルミ、ステンレスと分別して高いときに売ると。これだけで二億円を得ていると。
環境省としては、現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くはリユース可能であること、また、銀などの有用金属を含むことから、リユース、リサイクルといった資源循環の考え方に沿って対応することが重要であるというふうに考えております。
太陽光パネルには銀などの有用な金属も含まれていますけれども、他方で鉛などそのまま捨ててしまうと非常に土壌にとっても有害な物質も含まれております。
また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。 以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。 令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。
引き続き、積極的な資源外交や、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構によるリスクマネー供給等の政策資源を総動員しまして、二〇三〇年に四〇％以上という自主開発比率目標の達成を目指してまいりたいと思っているところでございます。 また、二つ目の御質問でありました海洋基本計画及び海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づく探査でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
この主体となるのがＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構であります。 内閣府主導の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、次世代海洋資源調査技術では、第一期の五年間で大変大きな成果を上げたと思いますけれども、課題も指摘をされております。
○政府参考人（辰己昌良君） この事業をやるに当たりましては、下請企業等で金属片を撃ち込まれたというような事例がございました。
また、そもそも金属アレルギーにならないようなセラミック、あるいはＣＡＤ・ＣＡＭ冠を使うといったようなことも診療報酬上若干ずつ広がってきているのはありますが、もう今日詳しくやりませんけれども、大臼歯、奥から二番目の大臼歯に使えるようになったけれども、後ろが全部そろっていないといけないとか、一番後ろの大臼歯が四本そろっていないと駄目とか、ちょっと何か厳し過ぎる気がするんですね。
例えば、ゴルフ場のボール進入防止のための金属ネットが高速道路の上にある場合、あるいは橋梁、なかなか難しいところがございまして、そういうところでの車両制御の向上するような課題、させなきゃいけないという課題がございます。こういう課題を解決すべく、様々な技術開発、例えばレーザーで前の車との距離を測ったり、こういったことも今やっておるところでございます。
また、一昨年から、御承知のとおり、地方大学・地域産業創生交付金事業を活用いたして、例えば施設園芸農業の高付加価値化や、これは高知県で行われていますけれども、先端金属素材の研究、島根県で行われています。地域の未来を支える次世代の産業や雇用の創出を目指して取り組む地方大学を重点的に支援してまいっております。
それで、まず陸上の鉱山がどうなっているのか、それから将来の低炭素社会に向けて、それと、その金属の資源の関係はどうなっているのか、それから海底資源ということで話を進めてまいりたいと思います。 まず、英国の超党派国際議員連盟の報告書、二〇一六年ですけど、この内容は、ローマ・クラブが一九七二年に出版しました「成長の限界」という有名な本の、その後どうなったのかというのがタイトルでございます。
ただ、現在の状況ではなかなか、洋上風力の場合、それから洋上の、オフショアの石油の開発の場合、金属の場合と、状況がすごく違うので、どういうガイドラインを作っていいかという合意がなかなかできないので、ＳＩＰをやっているときにも、話合いを始めたんですが、全く皆さんの意見が一致するということはなかったわけです。
先ほどの資料の中で、再生エネルギーを使うときには金属が必要であるという。強力な磁石とか、そういうのにかなり希少な金属が必要だということがよく報じられますが、磁石やあるいは太陽光発電の素子とかで特にこの金属が必要なんだということが特定されているんでしょうか。
また、資源、燃料の安定供給を確保するため、石油、天然ガス、金属鉱物の供給源多角化に向けたリスクマネー供給の強化や、メタンハイドレート等の海洋資源を含む国産資源開発を推進します。 以上、御説明した事業に加え、令和二年度予算案においては、次の臨時特別の措置を講じます。 令和元年十月一日、消費税率は一〇％になりました。
簡単なポリ容器です、金属の容器じゃない。ポリ容器で、これがスラリーから出てくるガンマ線やベータ線で徐々に劣化していっちゃうんですよね。このＨＩＣ、耐用年数は何年だと思ってエネ庁は計算して動いているんですか。
まあ、これは使えるということがここで明らかになったわけですから、本当のことを言うと、金属サッシ、樹脂サッシと列挙しているんだったら、木製サッシについてもしっかり列挙して、遮音性を満たすものがあるということをしっかりと内外に知らしめていただきたい、ここまでの対応をぜひ検討していただきたいというふうに思うところでございます。 木材需要をふやす話としてこれを取り上げているという話をいたしました。
空港周辺の防音工事に係る防音サッシにつきましては、航空局が定める騒音防止工事設計基準及び騒音防止工事標準仕様書等におきまして、金属製サッシと樹脂製サッシの満たすべき遮音性能を規定しているところでございます。 一方、同文書におきましては、金属製サッシや樹脂製サッシと同等の遮音性能等を満たすことが認められる場合には、それ以外の防音材料を採用することも可能としているところでございます。
また、今回の改定におきましては、金属の価格変動に影響されないＣＡＤ・ＣＡＭ冠の適用拡大を行ったところでございます。 先生御指摘の金属価格の改定のあり方、現在は年に二回、半年に一遍、一定のルールのもとに改定するルールでございますけれども、こういった金属価格の改定のあり方等につきましては、今後、関係団体等の意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
新たに金属産業や化学産業で自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用して、監視、取締りの強化も進めてまいります。