2021-03-18 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
私、昨年十月十四日に、屋根瓦の固定化ではなくて、より耐風性能が高いとされている金属の屋根等の改修についても補助が行われるようにお願いしますということを国交省住宅局に申入れをいたしました。今回、この令和三年度の予算の執行に当たって、その対象がどういうものになるのか、補助率は幾らなのか、開始時期はいつなのか、御答弁お願いします。
私、昨年十月十四日に、屋根瓦の固定化ではなくて、より耐風性能が高いとされている金属の屋根等の改修についても補助が行われるようにお願いしますということを国交省住宅局に申入れをいたしました。今回、この令和三年度の予算の執行に当たって、その対象がどういうものになるのか、補助率は幾らなのか、開始時期はいつなのか、御答弁お願いします。
具体的には、住宅、建築物の所有者等が耐風性能の観点から新基準に適合しない屋根を新基準に適合する瓦屋根への改修をする場合だけではなくて、先生御指摘がございました金属屋根、これは元々、屋根に緊結されることになっておりますので、瓦屋根と同等以上の耐風性能を有しているというふうに考えておりますので、こうした金属屋根へ改修する場合も含めまして、改修に要する費用の二三％、これを国と地方で支援したいというふうに考
○岡本（三）委員 これまでの伝統的な屋根瓦に加えまして、金属の屋根に関しましても今回の補助対象としていただけるということで理解をいたしました。 加えまして、補修等については予算がついているんですが、建築基準法で、瓦の緊結と金属屋根の使用を普及する観点から、新築住宅については義務化するということになっていると理解していますけれども、この義務化は具体的にはいつから始まるんでしょうか。
どちらも金属を子宮に入れるため、合併症を起こす可能性があります。三の手動真空吸引法は、吸引という点では二番と同じなんですが、これだけで単独使用できますし、プラスチックですので合併症の可能性は少なくなってきます。これ、一九八〇年頃から主流で百か国以上で普及をしています。
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーの実現に向けた取組を始め、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。このような状況で、この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、言わばサーキュラーエコノミー新法というべきものです。
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーの実現に向けた取組を始め、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。このような状況で、この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、いわばサーキュラーエコノミー新法とも言うべきものです。
都市鉱山、すなわち家庭に眠る使わなくなった電気製品などに含まれる金やレアメタルなどの有効な、有用な金属資源を回収するために、小型家電リサイクル法に基づき使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの回収、リサイクルを推進するとともに、製品内に含まれる有用資源の選別、製錬技術の高度化に向けた研究開発を推進をしているところであります。
確かに温室効果ガスの排出は少なく、プラスの影響ですけれども、しかし、金属の使用が多いとか、こういった意味では環境にマイナス。 三枚目は自動車ですけれども、高性能化するほどにレアメタルを含めた金属消費が増加します。
一つ目の生産作業は、物品を製作する作業、労務を提供する作業でありまして、洋裁とか金属、木工、印刷、農業など、様々な業種がございます。
ですので、なかなか、これからはカーボンニュートラルとかそういったことが一つのキーワードになろうかと思いますので、そういった材料に向けたシフトもあるでしょうし、また銅は、どんなことがあってもといいますか、これからも変わらず主力の金属の場を、非鉄金属の場を保つと思いますので、そういったことについても長期的な戦略。
○参考人（山冨二郎君） 後ろの方からお答えいたしますけれども、もちろん、私は鉱山のことをやっておりますので、今日はそういう話をいたしましたけれども、十分リサイクルから出てくる金属はやっぱり必要だと思っておりますし、今後もそれはどんどん進んでいくといいますか、鉱種も金属種もいろいろ広がっていくことを望んではおります。それは必要なことだと思っています。
これ、今日は主に金属資源のお話をさせていただきましたが、一方で、このプラスチックごみ、それからガラスのようなものですね、金属よりも更にそれぞれの経済価値はそれほど高く、あっ、ごめんなさい、機能はすごく高いんですけれども、元素としての価値はそれほど高くないというものをどうやって我々はより資源としてうまく利活用していくかというのはすごく大きな問題です、課題があります。
特に鉱害問題、今はそれほどでもありませんが、一時の中国なんというのは本当に環境的にひどいことをやって、山の上から硫酸を流して、それで下で受け止めて、有用金属だけ取って流しちゃうというようなことをやっていたんで、コスト的に立ち行かなかったというのも事実です。
ただ、ちょっとこちらで一番申し上げたかったことは、今後の資源管理は、多分鉱石とか金属だけをちょっと見ていればよいという話ではなくて、場合によっては、またちょっと直せば使えるような部品とかも新しい形での資源という形で見ていかないと、ですから、都市鉱山のもう少し広い概念かもしれません。そういうものも見ていかないといけないということで、ちょっとこちら御紹介させていただきました。
次に、先ほどまでの皆さんのお話とかを聞いていて、やはりこの日本における金属鉱物というのがどうやって確保するのかというのが一番重要になっていると感じました。日本においては、金属鉱物限りなくゼロに、産出するというのはゼロに近いということで、どうしても輸入に頼らざるを得ない状況にあります。
以前、テレビ報道で拝見したわけでありますけれども、宮城県石巻市にある金属加工会社では、金属の表面の凹凸を千分の一ミリ以下にする研磨技術を生かしまして、航空機のエンジンに空気を送り込むタービンブレードと呼ばれる航空機部品などを手がけているわけだそうであります。
バタリーケージという、なかなか養鶏業界に携わっていないと耳にしないものかもしれませんが、金属のワイヤでできた籠を何段か重ねて、その中で採卵鶏を飼育するという方法でございます。日本では大規模生産体制が進められておりますけれども、このバタリーケージ、採用率が非常に高いということが言われております。 今、農林水産省で把握しているのはどのぐらいの割合になっているか、教えてください。
大学は基礎研究をする場であって、その応用を日立金属に期待していたわけですけれども、仮に日立金属が現在のように協力的でなくなったとしても、その基礎研究の結果というのはほかの企業にも応用ができるものだと思いますので、新たなパートナーを見つけるのか、それは今後の展開次第ですけれども、基礎研究の方には影響が出ないように内閣府にはお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。
委員御指摘のとおり、島根県におきましては、平成三十年度より、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金を活用しまして、島根大学、日立金属、地域の中小企業のグループでありますＳＵＳＡＮＯＯなどを中心としました産学官の連携で、航空エンジンや世界最高峰の高効率モーターに用います先端金属素材の高度化に向けた研究開発や、関連する専門人材の育成等が進められております。
「先端金属素材グローバル拠点の創出 ネクスト・ジェネレーション・タタラ・プロジェクト」というもので、つまり、このたたらというのは、島根県は、日本刀の素材である玉鋼を製造するたたら製鉄という技術がありまして、歴史的な背景から金属素材の拠点になっています。
そして、あそこの周りにはレアアースがたくさん海底に眠っていて、その中から希少金属がたくさん出て、日本の先端産業に有効に使えるんです。そうしないと、このレアアースは今中国が八割市場を支配しちゃっているんで、中国に止められたら日本の安全保障の危機なんですよ。 こういう離島を何でもっと有効に使わないんでしょうか。
金銀パラジウム合金を含む金属材料につきましては、まず、二年に一度の診療報酬改定の際に販売価格あるいは購入価格の調査を行っておりまして、実勢価格の加重平均値で告示価格を算出いたします。
火薬庫の安全性に関しましては、火薬類を取り扱う隊員に対し安全管理に必要な教育が行われている、火薬庫の所在する地区として必要な警備体制が取られている、火薬庫は駐屯地等の中でも更に内柵で区画されたエリアにあって、火薬庫周辺を含めて火気厳禁である、また火薬庫の中の照明等の設備も火災の着火源となる電気火花等を防ぐものである、弾薬も含め全ての金属は常に静電気が除去されている、また外部からも避雷針で保護されているなど
二か月で二十五日閉めて、前、総理もおっしゃっていましたけど、やっぱり裾野が広いから、車がこうだと鉄や非鉄金属、タイヤ、ゴムまで全部影響を受けて、マイナスであります。 つまり、リーマンの頃は、それは大変だということで、エコカー補助金を約九千三百億円、七百五十万台、二回に分けてやったんですね。
本法律案は、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るため、一般送配電事業者による災害時連携計画策定の義務化、配電事業の許可制度の創設、再生可能エネルギー電気の取引について、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構への発電用燃料の調達業務の追加等の措置を講じようとするものであります。
そういう意味では、現状はコストは高いとはいえ、積極的に技術研究開発に投資をする、そこで確保できた金属元素を国家備蓄に回していくことも重要だと思います。点で見ればコストが掛かっても、面で見たら安くなるというケースもいっぱいあります。そういう面では、大学、企業とよく連携をして、素材安全保障を図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
今般の法改正においても、我が国の産業競争力の維持強化のために重要な金属鉱物の権益確保を後押しするため、ＪＯＧＭＥＣによる採掘、さらには製錬事業への出資等の支援を拡充しているところでございます。 引き続き、我が国の重要産業に必要不可欠なレアメタルの安定供給の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思っております。
本法改正では、金属鉱物の採掘、製鉄事業に必要な資金について、製錬事業ですね、必要な資金についてＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証業務の対象範囲拡大が盛り込まれております。経済安全保障の視点で、今後の技術進展への投資について、従前から必須の金属鉱物の安定供給に対する手だて、また、先んじて投資すべき鉱物のリストと充当分野との連携が不可欠であり、既に整っていなければならないと考えます。現状について伺います。
また、舞鶴海軍工廠に由来するジャパンマリンユナイテッド舞鶴事業所は、艦船を始め大型船を建造することのできる日本海側で唯一の造船所として長年にわたり国防、海の安全を支えるとともに、金属加工や塗装、運輸、電気、食品等といった幅広い市内関連企業を束ねる基幹産業として地域産業を牽引し続けていただいてきたところであります。
第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積替え・貯蔵基地や、金属鉱物の採掘・製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります