1952-03-08 第13回国会 衆議院 懲罰委員会 第2号
私の気持は、野党の諸君がそう言うであろうけれども、一箇月もたつてその間に十分反省しておつたら、私はこれを取下げるような考えも持つておりました。しかし全然そういう反省の事実もない以上、私はがんとしてこれを維持するのだという意味でありまして、私が動議提出者としての考え方を申し述べているのであります。
私の気持は、野党の諸君がそう言うであろうけれども、一箇月もたつてその間に十分反省しておつたら、私はこれを取下げるような考えも持つておりました。しかし全然そういう反省の事実もない以上、私はがんとしてこれを維持するのだという意味でありまして、私が動議提出者としての考え方を申し述べているのであります。
この議事進行の発言の内容は、先般も本会議の壇上におきまして一身上の弁明をいたしました際に申し上げましたるごとく、施政方針演説の質問が開始されまして二日目に、当日われわれ所属をいたしておりまする改進党並びに野党各派の間におきまして、現在提出中の昭和二十七年度一般会計予算案は、財政法に違反をしておるという問題が提起をせられました。
ことにしばしば議題になりましたけれども、野党の諸君から、きようは都合が悪い、ぜひ延ばしてもらいたいということで延ばされるという場合も、しばしばあつたのであります。以上のような事実でありますが、いずれにしましても、今申しましたこの法律に違反するかどうかということは、これは提案者そのものには関係のない話であります。議長の問題については、私から弁明する必要はないのであります。
きよう野党各派の代表、但し共産党を除く方々からお申出がありました。新聞等で報道されておりまするように、われわれは知りませんが、参議院の予算委員会等における総理の発言中に、従来まで発表されておりました考え方と根本において食い違うような問題が起つた。このことは、予算を議した考え方にも関連する重大問題であるから、これは衆議院としてもたださなければならぬ。しかもこれはきわめて緊急を要する。
そこでまず第一に、野党のお申出である月曜日に本会議を開くかどうかということと、緊急質問の問題とは関連いたして参るのでありますが、緊急質問は、おそらく本日印刷物にして最初に配られたと思いますので、ただいま御報告申し上げましたことをお含みの上、緊急質問の取扱いを御協議願いたいと存じます。
○堀眞琴君 只今岡崎国務大臣と各委員との質疑応答を聞いておりますと、結局論点は安保條約第三條に基くところの行政協定は委任範囲を出るものではないという政府側の答弁と、これに対する野党側ではこれを逸脱するものだというところに論点があると思います。
これは行政協定をめぐりまして政府と与党並びに野党の諸君から、たびたび質疑において繰返されている問題でございますが、非常に重要な点だと思いますので、その点についての御見解を聞きたいのでございます。
かようなことは職務の秘密を暴力によつて漏洩をするという重大な結果を来すのであり、また野党の諸君はこういう暴力によつてとつて来た取材をこの席上で堂々と読み上げて、鬼の首でもとつたような態度でありますが、まことに醜い事柄だと思うが、法務総裁におかれてはかような学生の行動、あるいは学校のとつた態度は、たいへんな行き過ぎであるということをお認めになりますかどうかを伺いたいと思います。
與党の志田委員もそのとき、與党でこの問題を取上げなければ、野党連合で取上げられる、政治的な問題になるから早く措置しろということをすでに警告しておるのです。速記録によれば、資源庁長官は、不正があれば嚴重な処置をとると言明しておられます。私は重役から聞いたのですが、検察庁ではすでに四トンに上る帳簿書類を帝石から押収しております。
更に改進党になりますと、警察予備隊などというあいまいのものでなくしまして、はつきりと自衛軍とせよという主張になつておりますが、この点野党一致して修正案を提出して頂きたいと思います。更に問題になつておるのは、防衛分担金にせよ、安全保障諸費にせよ、日米安全保障條約に伴うところの行政協定がきまらないうちに、きまつてから確定するはずの経費が、この今年度の予算案に織込まれておるということであります。
従いましてその週間のおもな動きにつきまして、重要な役割を演じられた政党の代表者の方々に御出席をお願いいたしまして、今日まで実施しているのでありまして、しかも公正を期します上から、與党、野党の方々それぞれ二名ずつ出席していただくということにいたしております。
あるいは野党の諸君は、本件はすでに問題が発生してから一箇月以上も経過しているではないか、なぜそれほど重大ならば、もつと早く出さなかつたかと言うかもしれない。
その結果は、大蔵大臣は、衆議院の予算委員会で追究をされた結果、確かにこれは新財政法によることは好ましくないけれども、しかし前例のあることであるから御寛容願いたいということで、これまた野党委員の主張が通つて、妥協が成立をいたしておる。そういうことなんだ。 しかして、それならば、私が提起したこの問題の結末はどうなつたか。これはきわめて重大な問題であります。
しかも、うち一回のごときは、全野党各派の執拗にして強硬なる申入れがなかつたならば絶対に出て来る様子はなく、それも数日遅れて、やつとのことでみこしを上げたにすぎなかつたのであります。しかも、傲慢な態度で答弁でサボり、私より閣僚の方が正確に答弁する、あるいは私には議員の質問と太刀打ちする確信がないからとか、まことに唾棄すべき、無責任なる逃げ口上のもとに閣僚に対して答弁させたにすぎなかつたのであります。
○石田委員長 これも対立した意見でありますが、自由党の委員の方は、野党側の意見を聞いて、お考え直しになるというようなことは、ございませんか。
○平川委員 野党の方ばかり制限する、そういうような態度でこの委員会でおやりになるから、この問題が明らかにもならないし、不当に学問の自由をつぶしてしまうあなた方の考えだといわれるようになる。私は自由党はそんなことを考えておるとは思つていない……。
そこで野党諸君のいわゆる水増し課税とは何をさすのであるか、この委員会でも種々議論になつたのでありますが、おそらくただいま実施中の申告所得税の実施面について申しておられると思うのであります。そこでわれわれは最も正確な数字をもつて、これを検討してみようと思うのであります。 昭和二十四年度の申告所得税の当初予算が千九百億円でありました。二十五年度は同じく当初予算千五百億円であつた。
われわれ野党が、予算審議の際に、行政協定の内容、その交渉経過の発表を要求するや、政府は終始、外交は微妙であるとか、秘密を要するとか、目下交渉中であるとか言つて発表しなかつたのでありますが、昨日報告されましたその内容を見ますると、刑事裁判管轄権の問題、民事上の損害賠償請求権の問題、緊急事態における米軍出動の規定、米軍軍隊の日本の公益事業及び公共の役務利用の条件等において、日本人の基本的人権を侵し、日本
特に野党側の諸君は、安全保障条約第三条によれば、政府はいかなる行政とりきめも自由に決定し得ることになるから、政府はこの行政協定なるものを国会に提示して承認を求めるの用意があるかとの質疑を、当時、反覆強調いたしたのであります。
私は緑風会という至公至平な（「たまには野党になれ」と呼ぶ者あり、笑声）団体の一員といたしましてお尋ねしておるのでありますから、先ほどの野次のような御心配には及ばないのであります。我々はこういうふうな立場から最後に政府に釘を差しておきたい事柄があるのであります。
私どもの方では、本日ぜひ懲罰動議を上程いたしたいということでありましたが、野党側の皆様方のたつての御希望でございましたので、本日はこれを保留していただきまして、来週の本会議のある日の一番早い機会にこれを上程するということに御了承願いたいと存じます。
どうか政府におかされましては、手放し的な金の自由販売、これはわれわれの自由党がかつて米の統制撤廃で野党諸君からたたかれた、こういう轍と同じような形において見ることは避けなければならない。
次に、野党側が問題といたしておりまする刑事裁判管轄権につきましては、世界の対等国間の場合におきましても、国際法の原則によつて、一国の元首、外交官、軍隊、軍艦は、外国におきまして外用の法権に服しないのであります。これはその職務を遂行するために必要であるからであります。いわゆる領事裁判権は、一国の国民全部が他国においてその法権に服しないことでありまして、これかいわゆる不知等国間の関係であります。
○北澤直吉君（続） 野党の諸君は、岡崎国務大臣不信任の理由の一つとしまして、今回の日米行政協定は国会の承認を経へきてあるにかかわらず、国会の承認を受けずに締結すること及び国会の承認を受ける必要なしとするも、締結前に国会に報告することか必要であるにかかわらず、何ら国会に報告しないことをあけておるのでありますが、行政協定は米国の駐留軍の配備の條件だけをきめましたものでありまして、過般民主党及び緑風会を含
けだし、本予算案に対する野党各派の態度の中には、その立場上難くせはつけましてもう独立第一年の予算案としては、本予算案がきわめて手ぎわよく編成されていることに対し、心中ひそかに敬意を拂つているからではないかと思われるのであります。（拍手） かくて、野党各派の本予算案に対する反対も、本予算案の五つの特徴中わずかにその一つである自衛力漸増予算の面に集中されていることがわかるのであります。
しかるに、その運営委員会の御決定があつたにもかかわらず、本日臨時に運営委員会の開会を野党側から要望された。そこで私どもとしては、この運営委員会で決定されておることをかえるということについては遺憾な点があるのでありますが、国務大臣に対する不信任決議案であるということでありますから、これを取扱うことに異議はございません。
しかしながら政治的な行き方としては、野党の諸君の指摘されておるような点もまた一面において私は多分に尊重すべきではなかろうかと考えるわけであります。
○早川委員 私は野党各派を代表いたしまして、塚田委員長の不信任案を提案し、その趣旨を説明せんとするものでございます。 昭和二十七年度の予算の主要部分をなすものは、防衛分担金、安全保障諸費等の防衛費でございます。しかも本防衛費は、日米安全保障条約の具体化とも言うべき行政協定と、密接不可分の関係にあるものでございます。
○苫米地（英）委員 また、きようの問題としては、閣僚の意見に矛盾があるとか、新事態とかいうことが出て来ておりますが、これに対してはすでに矛盾という点は解消しているし、新事態というものに対しては、委員長はきわめて妥協的に、野党諸君の考えを満足させる提案をしておるのであります。
さて、今度の予算審議にあたりましては、委員長はきわめて円満に規則を遵守し、野党の立場を十分理解し、むしろ野党を立てるために、與党を押えて来た場合すらもしばしばあるのであります。議事の重大なるにかんがみ、これを円満に遂行するために、譲歩に譲歩を幾度も重ねて来て、われわれ與党の中にあまり弱過ぎるというような意見が出るほどまで譲歩を重ねて来たのであります。