1959-04-08 第31回国会 参議院 建設委員会 第25号
それから第三の問題ですね、既成市街地に関する各般の重要施設の整備計画、これはいろいろあります。道路計画も入っております。港湾その他全部あります。そこでそのうちの第十四項に都市高速道路整備計画というのがあげてある。ここに初めて四十一年までに八路線九十一キロを建設しようとするんだと、こうなっておりますね。
それから第三の問題ですね、既成市街地に関する各般の重要施設の整備計画、これはいろいろあります。道路計画も入っております。港湾その他全部あります。そこでそのうちの第十四項に都市高速道路整備計画というのがあげてある。ここに初めて四十一年までに八路線九十一キロを建設しようとするんだと、こうなっておりますね。
「本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設」こう載っております。そこで都市計画の交通というのは何をさしておいでになるのか、これを一つお伺いしておきたいと思います。
○小林説明員 都市計画法第一条にいう交通と申しますのは、この第一条に都市計画の定義といたしまして、そういう交通に関し公共の安寧を維持し、または福利を増進するための重要施設の計画であるとなっております。
そこで三十四年度におきましては、政府といたしましても積極的にホテルの面等も融資ワクを広げまして、やはり道路の方向と相待って重要施設が完備されていくように、都市をまず第一にということも正しいのでありますが、しかし地方がそのために食いつぶされてしりまうということも正しくないことであることは間違いありませんので、そういう点も開銀融資等の面で考えていきたい。
この基本計画に基きまして、昭和三十二年度を初年度といたします十カ年間の整備計画というものを、各重要施設につきまして立案決定をいたしたのでございますが、まず首都圏内の重要連絡幹線道路につきましてその十カ年の整備計画を決定する、それから引き続きまして既成市街地におきます道路、街路、建築物の高層化計画あるいは下水道、上水道計画、義務教育施設、宅地整備計画等整備計画といたしましては、現在までに十四の整備計画
御承知のように、昨年の六月に岸総理が渡米されまして、在日米軍今後のことについて米国首脳部と協議になり、その結果、六月の二十二日にいわゆる岸・アイク声明なるものが出されておりますが、それに基きまして、在日米軍の兵力は縮小、撤退、そのテンポが非常に早まるとともに、国内の米軍の配置状況にも大きな変動が行われまして、従いまして、昨三十二年度と、それからこの四月よりの三十三年度におきまして、非常なるいわゆる重要施設
現にある者を施業許可を出さぬということになってくると、これはまた問題があると思うが、そういう場合において今大臣のおっしゃったような現に重要施設のあるものについては、これはある地区を限定するということになれば、やはり国家賠償の問題ということはある。
その危険が非常に大きいことと、工場の中に液体塩素の貯蔵所でありますとか、あるいは変電所その他の重要施設がありますので、翌朝までは待てないということを現地の監督者はきめまして、これを排除するということになりまして、どうしても普通の素手だけではいけないというので、約二分間にわたりまして警棒の使用を部隊長は命じておるのであります。
次に第二項の規定についてでありますが、これは市街地開発区域が指定されますと、首都圏整備法に基きまして、その区域についての重要施設の整備計画が作成されることになっております。
こういうものは相当小規模でもできますので、月産五十トン程度の生産で企業が成り立ちまして、総経費は三千百万円、そのうち重要施設といたしましては二千百万円程度でできることになります。まあ、こういうような種類の技術は、必ずしも大企業ばかりに適用される技術とは限りませんので、比較的中小企業の中にもしみ込み得る日本の新しい技術があろうかと思います。長いこと申しましたが、大体これで……。
その次の航空法の一部を改正する法律案でございまするが、これは航空機の安全性、航空従事者の技能証明、保安施設管理その他の規定を整備いたしまして、国際基準に完全に合致していないようなものもございますので、それを補正いたしまするとともに、あるいは飛行場の重要施設に損傷を及ぼすような行為を禁止いたしましたり、立ち入り禁止を設けましたり、あるいは定期航空運送事業に従事いたしまする機長の定期的認定を受けさせるといったようなことでもって
すなわち、一定量の広葉樹パルプを使う製紙メーカーに対しましては、企業合理化促進法の重要施設の指定を受けさせて、そうして先ほど決議案の案文の中にありますような措置を講じていくことが必要である、こういうように思うのであります。
水道は、広く国民の日常生活に直結した公衆衛生上の基本的施設であるばかりでなく、生活環境の改善による国民生活の合理化、生活水準の向上等のため、まことに不可欠な要素であるとともに、産業の発達等近代国家の整備の上からも重要施設であります。近年水道布設に対する要望は、都市農村を問わずほうはいとして起りつつありますのもまことにゆえなしといたしません。
ございませんけれども、私の方の業施案の認可に当りまして一矛大切に考えるポイントは、河川とか湖沼とか鉄道とかあるいは重要な建設物、工作物、そういういろいろな重要施設に支障のないようにということを考えるのが施業案でございまして、この地業案の認可の一番ポイントとなる点の中に河川が入っておるわけであります。普通の場合には重要な河川は大がいの場合掘れないのが建前になっております。
水道は、広く国民の日常生活に直結した公衆衛生上の基本的施設であるばかりでなく、生活環境の改善による国民生活の合理化、生活水準の向上等のため、まことに不可欠な要素であるとともに、産業の発達等近代国家の整備の上からも重要施設であります。近年水道布設に対する要望は、都市農村を問わずほうはいとして起りつつありますのもまことにゆえなしといたしません。
にわたりまして整備計画を立てるわけでございますが、三十二年度予算要求に当りましては、この各般にわたる施設についての整備計画の樹立が間に合いませんでしたので、特にここに掲げてありますような項目を中心としてこの予算要求をいたしましたので、逐次この範囲は拡張いたしまして、重要な施設は全般にわたって総合的な整備計画を急いで作りたい、ただいま委員会の事務局といたしまして非常に努力をいたしておりますので、やがて重要施設全般
この法律は、申すまでもなく、石炭鉱業の事業主及び従業員の双方に対しまして、争議行為として、保安業務の正常な運営を停廃する行為であって、人に対する危害、鉱物資源の滅失、もしくは重大な損壊、重要施設の荒廃、または鉱害を生ずるような行為、すなわち、いわゆる保安放棄をしてはならないということが規定されているのであります。
その点を若干かいつまんで申し述べてみますならば、スト規制法はその第一条において「公共の福祉を擁護するため」ということを規定し、そうして第三条で、保安業務の正常な運営を停廃する行為であって、人に対する危害、それから鉱物資源の滅失または重大な損壊、鉱山の重要施設の荒廃、もう一つは鉱害、この四つのことをあげているわけであります。
これら二庁舎は、それぞれ、郵政事業の地方管理機関並びに簡易保険原簿所管庁の用に供される重要施設であって、これが使用不能のため、郵政事業は運営上多大の不利不便を蒙っている。 政府は、郵政事業の公共的使命に鑑み、これら事業用庁舎の返還に関し、一層の熱意と努力とをもって、駐留軍当局と折衝し、これが実現を期すべきである。 右決議する。
東京都の首都としての整備については、昭和二十五年、第七国会において首都建設法が制定され、都の区域内に施行される重要施設の基本計画の作成並びにその実施の推進がはかられてきたのでありますが、単に東京都の区域内の整備だけでは不十分でありとして、同法の趣旨を拡充強化して、新たに本法案が提出されたものであります。
それからまた、仕事の内容といたしまして、今までの首都建設法では、首都の都市計画その他重要施設のもとになるような計画を立てる、それからそれの推進に関しまして勧告等をするという権限を持っておったのでございますが、このたびの法律では、毎年度の事業計画を立てて強力に推進していくというところに今までのやり方と大きな差があるのでございます。
○政府委員（水野岑君） 本法に基きます首都圏整備計画は、都市計画その他重要施設の整備の基本となり基礎となる計画でございまして、整備計画が決定された場合、委員会といたしましては、関係行政機関なり関係地方公共団体に、極力これに御協力願いまして、場合によっては勧告等の措置をとりまして、これが推進に当ることになっているのでございます。