2014-02-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
日本での具体的な配備計画というのはどうなっていますか。
日本での具体的な配備計画というのはどうなっていますか。
防衛省地方協力局長） 山内 正和君 安全保障委員会専門員 齋藤久爾之君 ————————————— 委員の異動 十二月六日 辞任 補欠選任 畠中 光成君 小池 政就君 同日 辞任 補欠選任 小池 政就君 畠中 光成君 ————————————— 十一月二十八日 アメリカ軍のオスプレイと基地の撤去、自衛隊のオスプレイ配備計画撤回
の速やかな批准に 関する請願（第六三六号外三件） ○憲法違反の集団的自衛権行使を可能にする全て の立法や政策に反対することに関する請願（第 七四一号外二件） ○地震などによる原子力災害から国民を守るため 、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母 港化をやめることに関する請願（第七四九号） ○解釈による集団的自衛権行使反対、アメリカ軍 のオスプレイと基地の撤去、自衛隊のオスプレ イ配備計画撤回
その中で、今御指摘がございましたが、政府としましては、昨年六月のオスプレイ配備に関する米国からの通報以降、具体的な配備計画や訓練等で本土へ展開する場合の飛来情報など、米側から得られた配備や飛行にかかわる情報については、その都度速やかに地元自治体にお知らせをしております。
政府が沖縄の地元自治体に対しオスプレイの配備計画を初めて伝えたのは、二〇一一年六月のことです。それまで、政府は、米軍自身の計画や司令官の発言で何度配備計画が明らかになっても、何度国会で聞かれても、通報はない、このようにして一切認めてきませんでした。しかし、実際には、そのずっと前から政府は配備計画を知り、日米間で協議していたことがアメリカの公文書から明らかになりました。
今、計画は承知しないと言われましたけれども、今後、それでは、この国際的批判のある無人攻撃機の配備計画ということが出てきた場合は日本としては受け入れないと、そういうことでよろしいんでしょうか。
そのもとで、住民生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件、事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。日米安保を揺るがしかねない情報は隠し通すというのが政府の姿勢であり、その実態は、深い秘密の闇に包まれています。 その上、漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしこうというのが本法案であります。
まさにそういう点でいいますと、オスプレイは、海兵隊だけじゃなくて、ＣＶで今度、横田も含めた配備計画などが報じられているわけです。大臣が抑止力の維持というのを繰り返されるわけですけれども、今回の２プラス２合意自体が、米軍のそういった地球的規模での展開のために一層の日本の負担を受け入れるというものになっている。
○照屋委員 沖縄タイムスが報道して明らかになりました二〇一〇年作成の米軍資料、空軍特殊作戦に関する配備計画によりますと、嘉手納基地の第三五三特殊作戦群に、二〇一四年十月以降、ＣＶ22オスプレイ九機が配備されるとなっております。 第三五三特殊作戦群エリア開発事業で嘉手納基地の機能を強化するのは、ＭＣ１３０特殊作戦機にかわって、空軍仕様のＣＶ22オスプレイを配備するためではありませんか。
昨日、三日ですが、アメリカ海兵隊が部隊配備計画で、二〇〇三年からイラクやアフガニスタンへの軍事作戦のために中止していた海兵隊の部隊配備計画、ＵＤＰで、ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリなど八機を米軍普天間飛行場に配備すること、その第一機目が三日の午前中に普天間基地に到着いたしました。
そして、あと、オスプレイ等につきましても、これも県民の不安がなかなか一向に解消されていないというふうな状況の中で、配備計画の見直しを求めているというふうなことでございます。 そして、頭越しというふうな話もございましたけれども、統合計画の実施等につきましては、現在市町村等との意見交換を始めてございますので、是非とも地元の意向を十分聞いていただきたいというふうなことでございます。
ところが、政府は、墜落事故を繰り返してきたオスプレイの配備計画を隠し続けてきました。米軍自身の計画や司令官の発言でその事実が明らかになっても、通告はないと、ひた隠しにしてきたのであります。 二〇〇五年、米軍の内部でさまざまな問題が指摘されていたにもかかわらず、量産開始が決定されました。
また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。 二、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。 ということでございます。 実は、復帰措置に関する建議書というのが、昭和四十六年に、沖縄国会と言われておりますその国会で議論されていたときに渡せなかった建議書が、幻の建議書があるんです。
例えば、七月十八日の沖縄タイムスに対しては、沖縄配備計画に関し、野田総理が受け入れを拒否できないとの認識を示したことについて、アメリカが決めればどうしようもないという発言だ、一国の総理が言うべきではない、そういうふうに批判されておりました。
本日、冒頭に、さまざまな純国産装備があろうかと思うのですけれども、その中で、中ＳＡＭ、一〇式、そしてまたＰ１等々、それぞれの装備に関しまして、現在の配備状況、それから今後の配備計画、これまでの装備とのいわゆる比較したところの優位点等を副大臣にお答えいただきたいと思います。
○照屋委員 渡辺副大臣にお伺いをいたしますが、先ほどから議論があります南西諸島防衛の強化方針との関連で、与那国町への陸上自衛隊沿岸監視警備部隊の常駐配備計画について、二月二十九日付で、沖縄防衛局長が与那国町長宛てに、陸上自衛隊沿岸監視部隊の与那国島への配置についてと題する文書を発出しているようですが、内容を含めて事実関係を説明してください。
現在、沖縄に配備された海兵隊がその運用上使用している航空機のうち、ＣＨ46という五十年も使っている老朽化したヘリコプターが用途廃止の時期に近づいているので、これを機種変更して新しい能力と機能を持たせるということがアメリカの一つの配備計画の目的で、これは何も沖縄だけではなくて、グローバルにアメリカは海兵隊がオスプレー三百六十機を調達して各部隊に展開をさせよう、その全体の配備計画の一環としてアメリカがこの
○国務大臣（森本敏君） この問題は、今申し上げましたけれども、アメリカの全体の配備計画というのを我々としてどう受け止めるか、まず二つの事故というものの原因をきちっと究明させて、その安全性を確認することを地元の方々に理解をしていただく努力をして、そこから我々はどうやってアメリカ側とこれからいろいろな協議をしていくかということであって、今先生の御指摘のように、全体の計画がきちっと決まっているのかということについては
○国務大臣（森本敏君） オスプレイを今後沖縄に配備するというのは、本来はアメリカ側のグローバルな配備計画に基づいて、この地域、特に日本のいわゆる南西方面の地域の安定を維持するためにアメリカに必要な抑止力をどうやって維持するかというアメリカの安全保障上の全体目的と、今先生の御指摘のように、地元の方々の安心をどうやって確保するのか、この二つをどのようにして政策として調和するのかというのが我々の説明責任であり
○島尻安伊子君 それがずっと大臣おっしゃっている主体的な安全性の確保ということなのかなというふうにも思うんですけれども、そうしますと、もし仮に調査に不備や、このチームの不満といいますか、この辺はもう少し詰めた方がいいということが出てきた場合、当然この普天間への配備計画には変更があるということでよろしいんですね。
野田総理は、オスプレーの配備計画について、テレビ番組等で、日本側から米側に対しどうのこうのとは言えないと御発言なさいました。きょうは、それはちょっと乱暴だったということも、反省しているという報道も聞こえてまいりますが、それは、日米安保条約第六条に基づく事前協議を念頭に置いてのことではないかと思います。
沖縄だけではなくて、岩国市を初め山口県や他の多くの県知事が配備計画の見直しを強く求めています。たしか、この間、渉外知事会の方、十三あると思うんですけれども、緊急決議も行われております。 このような自治体、国民の声を政府はどのように受けとめているのか、お答えいただきたいと思います。
沖縄の地元紙、沖縄タイムスですけれども、配備計画ですね。二〇一二年十月に十二機配備計画だ、ことしの十月、これはよく知られているんですけれども、二〇一三年、つまり翌年、来年の四月にも残り十二機、計二十四機を配備すると地元紙は報じているんですけれども、これはそのとおりですか。
それで、結局、これを言うと、日米安保上の権利があるから言えないというふうなことをよく言われるんですけれども、だったらその安保の是非が問われるという問題になりますから、まさにそういう点では、八月五日に沖縄ぐるみの県民大会もありますが、オスプレーの配備計画は中止ということでアメリカ政府に申し入れるべきだ、このことを申し上げて、終わります。
ところが、アメリカの側は、あくまで配備計画については変更する意思はないということで、藤村官房長官も森本防衛大臣も、十月からの本格運用をする配備計画について変更する考えはないと一方では明言されている。 まだ安全性も確認されていないのに、どうあろうと本格運用は十月からというのでは、何のための確認かということになりませんか。
配備計画に狂いをつくった原因をつくったのは、モロッコで落ちた事故もフロリダで落ちた事故も、アメリカが自分でやったことなんですよ。それを、日米同盟のあり方論でこれを考える防衛大臣がどこにいますか、あなた。おかしいよ。普天間のど真ん中にあの飛行機を持っていくということの恐怖感におののいている人たちの意見をあなたはどこで吸収するんですか。
我が方は、ただアメリカの要求に唯々諾々として従ったということでは決してありませんで、政府部内では、配備計画そのものについてもう一度考えてもらおうということで押し戻しました。アメリカにはアメリカの言い分がありました。
その件でこれから若干質問いたしますけれども、米軍の考え方、米軍のオスプレイの沖縄への配備計画、米軍は今年末までに沖縄に十二機、来年十二機配備するという計画を示しておりますけれども、これは現時点では変更がないということでよろしいでしょうか、外務大臣。
きのうも、オスプレー事故を受けて、先ほどもありましたように、藤村官房長官は、事故原因の詳細がわからない限り、何ら新たな行動は起こさないと言い、大臣は、わからない事故原因を基礎に今までの配備計画案をすぐに変える客観情勢にない、淡々と計画どおりに進める、要するに、スケジュールどおりに進めると言っております。これは重大な食い違いでしょう。違いますか。