2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。それはちょっと医師会が甘えているんじゃないかな。ちゃんとやった方がいいと思いませんか。
そして、医師会長が、現場が動かないということで、市長さんに、頼む、市役所で打ち込んでくれということで、一週間程度のディレーならいいんですが、大都市だとそれが最悪一か月ぐらいずれるかもしれない。でも、よく考えたら、あれ、クリニックでできないなんていうことは私はあり得ないと思うんですよ。それはちょっと医師会が甘えているんじゃないかな。ちゃんとやった方がいいと思いませんか。
そこが特に地方都市でありますと公立病院が多いということなんだろうと思います。大都市部だとまたちょっと違う要素がございます。 そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
リニア中央新幹線の開業により、移動時間の短縮により、例えば、東京への移動に従来多くの時間を要していた地域に住み、ふだんはリモートワークを行いながら、必要に応じリニアで都市に赴くといった、新しい生活スタイルの選択肢が生まれ、新たな輸送需要がもたらされると考えます。 このように、リニア中央新幹線の整備は、より柔軟な働き方や地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
昨年度は、公募により選定しました全国五十六都市におきまして３Ｄ都市モデルを整備いたしますとともに、これを活用して、災害リスク情報を分かりやすく可視化し、まちづくりに役立てる取組など、様々なユースケース開発の実証実験に取り組みました。
質問内容は、まず、コロナ禍における都市集積の重要度についてお伺いしたいと、このように思っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず全世界が、世界の経済の本格的な回復の見通しはますます不透明になってきておるというか、そのような難しくなってきている状態であります。
○国務大臣（丸川珠代君） 度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。
声明では、五輪都市、五輪開催都市契約の差別禁止条項、これに性的指向が含まれていることを確認した上で、全ての開催都市は五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、これ大事ですけれども、オリンピズムの根本原則と価値、特にあらゆる形態の差別を禁止する、ごめんなさい、あらゆる形態の差別の禁止を尊重することが求められる、このアプローチは来るべき東京二〇二〇五輪競技大会でもウイル・ビー・ビジブル
○石川大我君 それでは、五輪憲章、今の状態で、オリンピック憲章、開催都市契約、これは守られているんだというふうに自信を持って大臣として言えるということですね。
この熱エネルギーについて、ほかの国では地域熱供給等を行っておりますが、日本はまだそこまで、やっていただいている地域も都市部で、一角が地域熱供給やっているとか、そういったところもあるんですけれども、まだほかの国に比べて十分進んでいるとは言えないというふうに、ポテンシャルがまだあるというふうに思っております。それを示すのが次のページ、二枚目の資料でございます。
先ほどこれも申し上げましたけれども、ただ、現状では再エネの出力制限が掛かっているということ、全てを系統に取り込めないのは我が国の送電線網に課題があるわけで、よく言われるＥＵ等の地域で再エネ事業に取り組みやすいのは、皆さん御存じのように、国内、そして隣の、近隣の国にも送電線網が網の目のように張り巡らされているわけでありますので、日本のように大型の発電施設を地方に設置をして、そこから発送電で大都市へ電力
これらの施設については、例えば都市ガスのタンクとか大きな駅、そしてＮＴＴの中継所、何らかの事件が起これば大きな影響が生活に出る施設でもあります。 もう一度お聞きしますが、この生活関連施設、どういうところを想定されていますか。
それから、都市における注視区域における土地利用の実態把握の困難性についてお伺いしていきます。 自衛隊関連の施設、米軍の関連施設のうち市街地に存在する施設について、実際に土地利用の実態の調査をするにはやはり困難が伴うのではないかということで、例えばということで午前中の質疑にも出ていたと思いますが、資料六に東京都内の自衛隊関連施設の主要なものを列記させていただきました。
この規定は、当初の政府原案にはなかったものでございますけれども、大都市の市街地にある施設周辺には、相当数の土地所有者が規制の対象に該当することとなります。その方々というのは、冒頭申し上げました、自衛隊の基地に御理解をいただき、そして健全な経済活動を営んでいる方々が大半でございます。
他方で、コロナの影響で働き方が変わり、住まい方が変わり、都市から地方への人口の移動ですとか二拠点居住ですとか、そうした社会の変化が大きく動き始めておるというのも私は認識をしているところでございますし、他方で、今後、観光立国政策はしっかりと、これ地方創生に資すると思っていますので、進めていく中で、観光地へのアクセスとしての新幹線ネットワークの必要性も大きく変化をしていくということも十分予想されるわけでありますので
第三の理由は、三大都市圏環状道路、国際コンテナ戦略港湾などの新規大型開発事業を優先し、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路とリニア中央新幹線の建設を推し進め、原発再稼働を強行し、核燃料サイクルを温存するものだからです。 東京電力福島第一原発事故から十年たった今も、数万人もの方々がふるさとに戻ることができないまま、事故も収束をしておりません。
昨年夏の第二波の頃ですが、地元からは、コロナの病床を十分確保して病床の逼迫を防げば社会経済活動を止める必要はないのだから、なぜ国や東京などの大都市はもっとコロナ病床を増やさないんだとお叱りを多く受けました。
報道等によれば、あるいは自治体に対する通知の中でも書かれていますけれども、会社であれば社員さん、その家族などにも広げてもいいというようなことも言われているんですけれども、大学であれば学生でも教職員でもということになりますが、地域がそうやって合同で一緒にやる場合に、その対象を、例えば近隣の小中学校の教職員とか、あるいはもうちょっと広げて周辺の住民とか、学園都市ですから、町の中に、中心にありますので、そういうところまで
そういうことで、例えば、今、開催都市で一番の中心都市の東京が、今も大変ですけれども、ちょっと前の大阪のようになれば、そういう仮定、医療がもう本当に逼迫して、かなりの人が自宅で、テレビを見るどころか、自宅でケアをしなくちゃいけないというところに更にオリンピックをやれば、医療の負荷というか人々の健康に影響するのは当たり前ですよね。
三つ目、五輪期間中に都市から地方に、私も地元の方とお話ししていると、オリンピック期間中は地方に行っていようかしら、ちょっと怖いわというようなお話も聞くんですが、都市から地方に避難というか、行く方がかなり増えるんじゃないかという危惧があるんですが、これはいかがですか。
都市の在り方も、まさに福島から電力を供給してもらって消費をする都市という在り方ではなく、都市自身も自らのエネルギーをつくっていくという時代、こういったように持続可能なまちづくり、そして経済社会づくり、これに向けた取組だということで御理解いただければと私なりには思っております。
また、土地の所在地であり都市計画などの主体である自治体への届出ではなく、内閣総理大臣への届出とするのはなぜか、区域指定の要件、指定の期間はどのように定めるのか、事前届出を要する土地、建物の規模をどのように想定しているのか、そして、事前届出を怠っただけで懲役刑まで科さなければならないほどの問題とは何か、以上、小此木大臣の具体的かつ明確な答弁を求めます。
それで、このカーボンリサイクルを成長へとつなげていくという部分では、これもまた私の地元の話ばっかりして恐縮なんですけれども、今、広島県がこのカーボンリサイクルのやはり先端都市というか、それを目指そうということで力を入れていて、ちょうど前回、私質問をしたときに、江島副大臣が大崎上島のことをお話しをいただきましたけれども、今、経産省、政府としてもこの大崎上島をカーボンリサイクル技術に係る実証研究の拠点として
都市と地方のまた格差も広がっていくのではないか、大企業と中小・小規模事業者との格差も広がっていくのではないかということも心配しますが、逆にその格差を縮めるためのもっと後押しですね、対策というのも必要になってくると思いますけれども、その辺り、もし御答弁いただければ、今後の展開としてお答えいただきたいと思います。
都市の集積と経済効率の関係につきましては、木内参考人が言及されたと思われます二〇〇六年のＯＥＣＤのレポートにおきまして、巨大都市の集積の不経済を伴う可能性があるとし、一定限度、約七百万人までは大きいほど豊かなことを意味するが、その限度を超えると、大都市圏の規模と所得は負の相関関係になるというふうに指摘をされてございます。
今回、先ほども話がありました役職定年制につきまして、今回の法改正の趣旨である、御説明いただきましたが、新陳代謝、組織の新陳代謝を促進するという意味では私も理解を示すところではありますけれども、職場におきまして、例えば都道府県や、そういった広域自治体や指定都市などかなり大きな一定規模以上の自治体におきましてはそう大きな問題にはならないかもしれませんが、一方で、特に町村などのように小規模の自治体において
実施団体はこの十年で、都道府県、指定都市でございますが、四十五団体から六十四団体に増加し、採用者数も七百六十五名から二千八十一人ということで、専門人材の確保にも寄与しているところでございます。 それから、兼業の問題でございますが、特別職の非常勤であるとかの場合は兼業の規定、地方公務員法の規定が掛からないものでございますが、一般職については兼業の許可というものが必要になります。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
それから三つ目は、今度は都市部に、お盆も入ってきますね、それから連休もありますね、期間中、何とか感染を避けたいというと、都会の人が地方に行くということもあって、今度は都会から地方、お盆の帰省だとか、そういうところに行って久々に家族に会う、おじいさんに会う、友人に会うというような、こういう大きな三つの要素がありますね。
ケースワーカーの配置人数が標準数を満たしていない自治体数につきましては、全国的に集計した資料というものはございませんけれども、都市部の自治体の状況で見ますと、令和元年度の事務監査資料によりますと、政令市、東京都二十三区、県庁所在地、中核市の百七自治体のうち、七十六自治体におきまして標準数を満たしていないというふうに承知いたしております。
ですから、我々は発着容量に着目することが重要であるというふうに認識をしておりまして、加えて、都市の国際競争力の観点では、同一都市で複数ある、首都圏でいうと、東京だけではなくて成田と羽田合わせた数ということでありまして、例えば、羽田と成田、今、年間の発着容量は約八十三万回で世界のトップクラスでございまして、韓国の仁川、金浦を合わせて約五十六万回という状況でございます。
これについては全国的なデータというわけではございませんけれども、モデル事業を行った四都市について比較を行いました。プラスチックごみを可燃ごみとしてリサイクルせずに焼却する、この場合にはトン当たり約三万三千円から三万九千円、それから、プラスチック製容器包装を収集して選別保管すると、これで事業者のリサイクルに回していくと、この場合にはトン当たり約四万五千円から九万一千円というふうになっております。
こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
これ、恐らく、こういった現在のというか、近代以降の国際秩序をつくる上において、当時、フランスであったりとかドイツ、若しくはフランスとドイツ両方の間では嫌なんでそれがスイスに来たりとかベルギーに来たり、こういったことでヨーロッパの主要都市にこういった国際機関の本部等々が立地するということは多かったと思います。
パリにはＯＥＣＤがあって、それからユネスコがあって、フランス語圏を束ねるような機構もあって、とにかく国際都市というか、呼ばれるに足るそういう国際機関がいっぱいあると。 僕たちも国際機関の日本への誘致というのをずっと主張し続けているんですけれども、なかなかこれ実現しない。
このロシアで古くから普及しているこの郊外型菜園、ダーチャを日本にも導入すれば、自給率の向上や農村の維持、さらには都市生活者の心の充足も実現できるのではないかと思いました。ソビエト崩壊後、経済が著しく疲弊し、治安が悪化し、極度のインフレで家計が行き詰まる中、ダーチャがあったおかげで市民が食料を自給し、飢え死にせずに身を守り抜いたとのことです。
都市計画法との関係で、例えば東京なんかも空洞化している地域が、元はもう住宅がいっぱい、人が増えるものだから増やしたんだけど、高齢化していなくなってマンションも空いているというところもあって、そういうところの都市計画の見直しなんかもなったときに、やっぱりそういう都市計画法の中でもそういうところは例えば農地にするだとか、そういうことなんかも含めて積極的に考えた方がいいんじゃないかというふうに前に質問したことがあるんですけれども
今おっしゃった五十万ヘクタールぐらい減少しているというのは、実際にヨーロッパ、これはドイツもフランスもそうなんですが、農地と都市との区別がしっかりしていますね。
特に大阪などの大都市圏、まあ東京もそうだと思います。 更に言うと、資料七を御覧いただきたいんですけれども、これは東京の資料です。なぜ東京を出したかというと、東京のものしか私が探し出せなかったからですけれども、これは、どういう人と暮らしているのか、高齢者の方は。 高齢者の方に対する感染を防止するというのが何よりも大事なわけです。なぜかというと、死亡率も重症化率も圧倒的に高いからです。
それから三つ目は、一つ目はいろいろなところから会場に来る、観客が来るというものですけれども、三番目はそれと逆に、比較的都市部に住む人たちが、この期間には実は連休というのもあるし、お盆もあるわけですよね。それ以外にも、今度は帰省やら、国の、地方のおじいさんがいたりおばあさんがいるということの帰省の方の、こういうことですよね。
この点、公職選挙法はいわゆるべからず集で、もう規制されていますので参考になりませんで、一つ参考になるかと思いますのは、いわゆる大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づくいわゆる大阪都構想の住民投票、これはイ、ロの規制なしに行われていますので、まあ一地域の住民投票と憲法改正の国民投票とでは完全に同視はできませんが、イ、ロについて自由に委ねたときに弊害が生じるのか、どういう弊害が生じるのかを判断
それが、今そのぐらい自明な、正直申し上げるとまだそれほどの根拠があるのかどうかということは、先ほど大阪都市構想の話を確かめたらどうかということあるんですけれども、やっぱり精神的自由権の規制ということになってくると、かなり合理的な何か根拠がなきゃいけないということになってきそうなんですね。
ボランティアには、大会ボランティア、これは組織委員会が募集しております、また、各自治体が募集される都市ボランティアがございますが、組織委員会としては大会ボランティアの方で御説明を申し上げます。
都市ボランティアですけれども、大量に辞退が進んでいる。札幌市、マラソン、競歩などで、五百二十九人中辞退者百七十六人、宮城県、サッカー、千七百人中六百人、千葉県、フェンシング、レスリングなど、二千八百二十六人中千八十三人というふうに聞いております。 組織委員会としては、こういう事態は把握されていますでしょうか。全体のボランティアの数と辞退者数、またその理由について伺います。
○畑野委員 都市ボランティアについても、しっかりとつかんでいただきたいというふうに思います。 千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。 このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。