2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
そしてまた、東京は史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となります。障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり届けたい、東京大会にはこのような意義があると考えております。
げたとおり、世界で四十億人の方がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには、画面を通じてかもしれませんが、世界中の人々の心を一つにする力があり、そして、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信する貴重な機会でもあり、また、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市東京
要するに、大都市は感染が多いわけです、東京、大阪。だから、吉村知事はワクチン重点地域構想ということをおっしゃっていて、要は、消火器のノズルを向けるのは火が燃えているところだろうということを強く申し上げています。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
都市部とか、東京とか都市部、それからやっぱり今回だったら沖縄、こういった感染拡大しているところにやっぱり優先的にワクチンを配布、供給していくべきだということを言っているわけですから、是非それについてやっぱりお答えいただきたいというふうに思います。
これに加えまして、特に都市部に関しましては、東京都と大阪府の自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種、これが進められているほか、職域接種を通じまして多くの企業等にもこの接種が行われている次第でございます。
○東徹君 都市部に優先的に供給しているというんであれば、例えば大阪で職域接種が何でできないんですか。今もう新規止まっているんですよ。恐らく東京でもそうだと思います。 例えば、集団接種会場、例えば大阪市がやっているインテックス会場、それから城見ホール、これもやっぱり止まっていますよ、新規受付は、予約できない状況なんです。だからこれ、これで都市部には優先的に供給していると言えませんよ。
これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。 だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。
シドニーなんかは、外国人からの、空港バスの運転手さんが一人感染したことで、都市がロックダウンしているんですよ。それぐらいバブルというのは厳密なんですよ。 改めて、端的にお答えください。コンビニに行く場合は、事前登録、必要なんですか。
また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
今お答えがありましたとおり、全国十七地域で実施され、人口カバー率も約四六％か七％ということで、設置状況を見るとほとんどが都市部に設置をされております。私の自宅がある山梨県には設置がされておりません。 そこでお伺いをしたいんですが、この救急安心センターの設置主体や経費負担についてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。
そうした中でも、やっぱりこのコロナウイルスというのは都市部で感染が広がるということで、政令指定市、指定都市始め大都市部の役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識をしております。
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画
中南部都市圏の跡地利用に関しましては、平成二十五年の一月に沖縄県と関係市町村が策定いたしました中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想では、中核的な都市拠点や交通ネットワークの結節点、都市圏の緑とゆとりを創出する役割が期待されています。
それがどうして進まないのかというと、やはり、例えば税金の負担であったり、どこが自分の実際所有の土地なのかがなかなか把握できない実態があったり、これ私も少し勉強させていただいて、これ地方だけの問題ではなくて、意外と大都市でもこういった不動産の未登記問題というのが起きているというふうに認識をしております。
したがって、基地があるところというのは、日本でいうところの一つの都市ぐらいの大きな基地になっているところが珍しくありません。さらに、一般の市民の方は、また別の生活区をつくって、基地とは離れて住んでいる方が多いわけです。
確かにおっしゃるとおり、例えばフランスなどでは都市計画というものが全土に適用されるのに対して、日本の場合はごく限定的だということも聞きます。 ゾーニングを有効に使って安全保障の観点でも生かしていくということは一つアイデアだと思いますし、実は今回の法案というものはそうしたゾーニングの考え方に近いものだろうというふうに思います。
やはり、よく周知できていない部分もあると思いますし、大きい都市の方が企業数も多いというのもあるんだと思いますが、周知をしっかりしていかなきゃいけないということで、留意事項や助成金、こういうものの申請方法でありますとか、分かりやすくハンドブック等々を作ってやっているようであります。
小さな県だと一人とか二人とかしか医療的ケア児がいないとか、そういうところでは違うとは思うんですけれども、例えば札幌のようなところは二百万都市です。そういうところでは施設、施設がですね、この医療的ケア児を預かるような施設が幾つかでき上がるだろうと。既にそこを見越して、札幌では医療的ケア児の母親が自ら経営する施設を四か所つくりました。そういうようなことが全国に広がっていくだろうと。
それから、オリパラについては、もう時間がほとんどありませんが、開催する都市というのは東京都なんですよ。開催する、開催都市というんですかね。どうもその東京都が余り出ない。総理が非常に矢面に立って、オリパラをどうするということで、例えば専門家会議との間のあれでいろいろと、まあ攻撃と言ったらあれですが、攻撃されていますよね。しかし、本当はもっと東京都知事の小池さんが出なきゃ私はいかぬと思うんですよ。
感染者数が多い大都市部から航空が主な交通手段となっている沖縄、九州、北海道へ向かう直行便を対象にしまして、任意の参加者を募って、利用者に事前に検査を受けてもらう場合の課題、また利用者の意見等について調査を行ったところであります。
もちろん、いろいろ、緊急の病院であるとか、専門的な病院、高度医療、役割分担はございますが、今民間に新たに二倍以上の患者に対応できるような病床数を出してと、この間私も質問させていただいて、もう都市部では実数が確保していただいた病床を上回っている状況です。
ボランティアさんの中には職域接種の中で、例えば東京都が行っていただくような場面だったり、あるいは組織委員会が行っていただくような場面だったり、様々、それなりの、大規模な、職域接種が行われている範疇の中で、ボランティアさんがそこに、例えば都市ボランティアもいらっしゃいますので、こうしたものも含めて、対応していけるところはどこなのかということを今まさに整理しているところです。
令和元年度に夜間中学校等に関する実態調査を行いまして、自主夜間中学校等への支援としまして、運営に係る補助金を交付したり、委託事業を実施したりしている都道府県が一二・八％、政令指定都市で四〇％、実施場所を提供しているというふうなところが都道府県で二・一％、政令指定都市で四五％であると承知しているところでございます。
夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。