2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画
農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
和歌山県では、無症状者も含む全ての感染者を入院させるという他に例のない対応を取ってきた結果、大都市大阪の隣県という位置にありながら、感染者数を比較的低く抑え、今日まで宣言や重点措置の対象とはなっていません。 感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。
また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こしてまいります。 同時に、働く人への分配機能の強化を図るとともに、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくなど、分配戦略も推進いたします。 このような成長戦略と分配戦略を車の両輪として実行し、国民が豊かに生活できる経済をつくり上げてまいります。
このため、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想に取り組むことで、地方を活性化してまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。 発災から十年を迎え、復興が着実に進展する一方で、被災者支援や産業、なりわいの再建などの課題が残り、福島の復興再生には中長期的な対応が必要です。
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
岸田内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げるデジタル田園都市国家構想、デジタルの活用による地方活性化の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。 国民の皆様が利便性の向上を実感できるよう、行政のデジタル化を推進してまいります。具体的には、マイナンバー制度の拡充や、国、地方のシステム連携などを行い、ワンストップ、ワンスオンリーの行政サービスを目指します。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。
第二の柱は、地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想です。 地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていきます。そのために、５Ｇや半導体、データセンターなど、デジタルインフラの整備を進めます。誰一人取り残さず、全ての方がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組みます。 第三の柱は、経済安全保障です。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
私は、盆休み以降のデルタ株の急速な感染拡大を見ても、都市部から地方へのもう今拡大が進んでいると、こう認識をせざるを得ない。
それから、公共交通機関もどれだけ制約をするか、道路、都市封鎖といえば道路も封鎖するのか、これ国によってやり方が違います。 こういったことを私ども検討を進めておりますし、私権の制約を、大きな私権の制約を伴うものでありますから、何か一週間や二週間ですぐ成案ができるというものではございません。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
愛知は中京圏の中心、大都市部でありますので、これまでも、首都圏の感染拡大の後、必ず追っかけるように増えてきますので、大変悩みました。知事ともかなり議論いたしました。
史上初の同一都市で二度目の夏季パラリンピック開催は、自らの夢に向かって活躍できる共生社会の実現へ向けて日本社会を大きく後押しするものであり、こうした取組が大会のレガシーとなりますように引き続き努力をしてまいります。よろしくお願いいたします。
正直申し上げて、愛知は大都市部ですので、蔓延防止で名古屋だけ抑えればいいということでは、これまでも違いますので、やがては緊急事態が来るということも我々は想像しながら、どうしようかということで大変悩みましたけれども、最終的に、病床の状況を見て、専門家にもお諮りして、判断したところであります。
都市部では、適切な医療を受けられずに、多くの方々が不安の中、自宅療養をされております。 重症者数も七日間連続で最多を更新している中、政府の方針としては、パラリンピックはこのような状況でも開催する、このような方針でよろしいか、まずは大臣に確認をしたいと思います。
まさに、御指摘のような、地方を中心として、中核的な都市で感染が広がっているときに有効なのが私どもは蔓延防止等重点措置だと思っておりまして、今回の基本的対処方針にも書かせていただいておりますけれども、様々な取組、酒類の停止など緊急事態と同等の措置を、地域を限って強い措置を講じることができますので、まさに蔓延防止等重点措置も有効に活用しながら、多くの県で感染が広がらないように、そして緊急事態宣言のような
○西村国務大臣 御指摘のように、今朝の分科会でも、大都市圏から地方部に更に感染が拡大することへの大きな懸念が示されたところであります。
もちろん、一桁に抑えている県も幾つかあるわけですけれども、大都市圏を中心にそういった状況。そして、その中でも、比較的、例えば蔓延防止等重点措置のエリアは重症者の数は今のところ低く抑えられてきています。ただ、大都市部を中心に、これも先ほど申し上げたように、急激に増えてきておりますので、対応しなければならない。 ワクチン接種の効果もこれからどういうふうに見ていくか。
ただ一方で、やはり非常に繁華街で、まあ目抜きといいますか、一番はやるところですね、そういうような大都市部の繁華街のメーンのところ、こういうところは多くが今、夜もお酒を出されてます。いろんな事情があると思います。
アストラゼネカ製のワクチンですけれども、四十歳以上でありますから、こういった年齢制限があることを考えると、これ活用の仕方として、これも前にも議運の委員会でも申し上げましたけれども、やはり感染拡大がしているところ、要するに緊急事態宣言が出ている、しかも東京だとか大阪だとか、そういった大都市圏、こういったところを中心に大規模接種会場を設けてやっぱりやっていくべきだというふうに言わせていただきましたけれども
感染したか分からない人も六割を、いますので、そうした中で、やはりこれまで以上に、人と人との距離、あるいはマスクをしっかり隙間なく着けること、アクリル板、あるいは同じ場所にずっといるとやっぱりどうしても滞留しますので換気をしっかりすることなど、もう一段お願いをしなきゃならない、徹底を、感染防止策の徹底をお願いしたいと思いますし、また、今御指摘があったように、これで、今日も分科会で議論がありました、大都市
日本政府の対応は、海外のような都市封鎖といった厳しい措置はとらず、国民の皆様との危機意識の共有による行動抑制を中心に進めてきました。感染を防ぐには、ワクチンの接種とともに、コロナはただの風邪ではない、重症化すると危険だという意識をいま一度共有していただくことが重要であると思います。
その使い方について是非提案させていただきたいと思いますが、やはり、やっぱり今感染者数の多いところ、また重症者数の多いところ、地域でいうとやっぱり東京都であったり、一番はやっぱり東京都だというふうに思います、また大都市、大阪もやっぱり含んでくると思うんですけれども、そういったところにやっぱり集団接種会場を設けて、アストラゼネカのワクチン、こういうことも言われておりますが、海外でもこういう状況でやっていますよというふうなこともきちっと
○国務大臣（西村康稔君） まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております
○西村国務大臣 確かに、このウイルスは大都市部を中心に、やはり密になったところで広がるという傾向がありますので、そういった地域にどういうふうに接種を進めていくかというのは、大きな問題意識を持っているところであります。