1948-11-15 第3回国会 参議院 人事・労働連合委員会 第4号
○田村文吉君 只今各都市のＣ・Ｐ・Ｓから算出したものが、東京においては小都市に較べて一〇〇に対して一五〇％あつた、それが今年の五月、六月ですかのお調べであると、こういうことでありますが、御承知でもございましようが、昭和二十二年度において、鉄道従業員組合において作りましたものは、二十二年度においては確か三〇％ぐらいであつたと思います。或いは三〇％切れておるかと思います。
○田村文吉君 只今各都市のＣ・Ｐ・Ｓから算出したものが、東京においては小都市に較べて一〇〇に対して一五〇％あつた、それが今年の五月、六月ですかのお調べであると、こういうことでありますが、御承知でもございましようが、昭和二十二年度において、鉄道従業員組合において作りましたものは、二十二年度においては確か三〇％ぐらいであつたと思います。或いは三〇％切れておるかと思います。
○田村文吉君 そうおつしやられると困るのですが、はつきり記憶いたしておりまする問題は、なぜ六大都市に対して、五割というような大きなものを附加しなければならんのであるのか。民間の一般から申しますと、二割或いは三割、又独身者に対してはその半額というような手当が行われておりまするのが普通でありまするのに、なぜ五割というような高額のものをお用いに相成つたのか、それが一つ。
六大都市という御質問でありますが、これは特地と申しておりまして、必ずしも六大都市だけではないのでありまして、六大都市と同じ程度の物價の高い所を持地と申しまして、六大都市の外、これに準ずるものはみんな入つております。持地の地域手当がなぜ五〇％増しになつたか。
昭和二十三年十一月十三日（土曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提 出） ○戸籍手数料の額を定める法律の一部 を改正する法律案（内閣提出） ○下級裁判所の設立及び管轄区域に関 する法律の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○訴訟費用等臨時措置法の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○罹災都市借地借家臨時処理法第二十
次に罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適出する地区を定める法律案を議題に供します。これも前回政府委員から説明がありましたから、本日は質疑に入りたいと思います。
○政府委員（佐藤藤佐君） 仰せの点は誠に御尤もでございまして、当局におきましてもすでに戰災地における罹災都市の借地借家問題は大体一段落を告げておりまするので、戰災以外の天災地変の場合を処理するための恒久法を作りたい意向の下に目下立案を研究いたしておるのであります。
それから第二番目に、六大都市には五割の手当を出すということは、普通ならば大体三割から二割です。これが民間の大体の標準であります。それだのに、都会には特に五割もお附けになるということは、これも甚だ突飛なあれではなかろうか、さようなことをお考えになるならば、むしろ公務員法の中にもございますが、寒冷地で、燃料が沢山要るというような所に特殊に手当を考えられるのが合理的であると思います。
これをフィッシャーの指数と申しまして、大都市において調査したものを小都市に換算する数字がございます。それは、こういう数字は、なかなか中小都市では正確な数字が得られませんので、それともう一つは、東京のような大都市で調査したものが、数字として最も正確なものが得られておるのであります。
訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、罷災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案、以上三案を一括して議題とし、審査を進めます。御質疑がありましたらお願いします。
○鍛冶委員長代理 次に罷災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案の審議に移ります。御質疑がございましたらお願いします。
○中村（俊）委員 ただいま提案になりました罷災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案について、一言政府にお尋ねいたしますが、罷災都市借地借家臨時処理法の第二十五條の二には「第二條乃至第八條、第十條乃至前條及び第三十五條の規定は、別に法律で定める火災、震災、風水害その他の災害のため滅失した建物がある場合にこれを準用する。
次に魚價の問題でありますが、大体六大都市に入りますところの、言いかえれば高級魚の價格は、物價廳も上げやすいものがすぐ上げる。しかし大衆魚の魚價はどうも上げ澁るというような感じがいたします。
そのうちこの年末の例外價格をどうきめるのかということを漁業者がその発表を待機しておるのでありまして、もしその例外價格の発表が遅れる場合は、年末に魚が六大都市へはいるころは非常に少なかろうという見通しがつくのでありまして、一時も早く例外價格をきめてこれを発表する。この発表することが早くも、ちつともさしつかえないのでありまして、その例外價格を施行する期間を定める以上は、一日も早く発表する必要がある。
毎年年末にあたつて生鮮魚を主とした、六大都市への何係上例外價格というものを設定しておるのであります。この例外價格に対して物價廳はどういう方針を今持つておられるか。まずそれをお尋ねします。
都市計画が四億九千万円の一億九千七百万円。厚生関係は五千二百万円の四千二百万円、 以上が國費負担総額で、今年度被害が六百二十億八千二百万円。それから今年度要求額が二百六十三億五千三百万円でございます。
主計局長のお話によりますと、河川とか都市計画とかそういう区別はわかるけれども、実際的な統計が今わからない、こういうようなお話でありますが、ここには安本関係並びに建設省の当局がおられるのでありますから、各縣の割当と、また河川関係なら河川関係—これは建設委員会でありますから、建設省関係で各縣にすでに融資になつておる金、大体これはおわかりだろうと思いますが、それを承りたい。
各縣ごとの一應の割当をいたしてありまして、それを河で幾ら、農業関係で幾ら、山林幾ら、水産幾ら、港湾幾ら、あるいは学校、都市計画、その他、こういうふうに経費を縣ごとに区わけいたしまして通達してございます。日本銀行にも通達してございます。それから大藏省の下級官廳である財務局にも通達いたしてございます。そうして、それまでの金額は必ず貸すという方針で現在やつておるわけであります。
しかし現場の取扱いの上からいきますと、都市にあつては、大体消防署もありますし、比較的容易に連絡もとれるのでありますが、地方には消防署もなければ電話も非常に不便な個所がありまして、必ずしも現場にこの消防長が立ち会つていないと思います。從つて火災の場合に、現場に消防長が立ち会つていない場合の指揮はだれがするか。
その前哨といたしまして、去んぬる十月五日に縣並びに六大都市に教育委員の選挙が施行されました。それが如何に行わけれたか、その選挙が今度の選挙にどういう関連を持つて行くかということも知る必要がございますので、次の回に全國管理委員の方に來て頂いて、その選挙の過程を一應聽いて、そうして更に我々は小委員会を設けて、調査に行くとかいうことはどうだろうかということを発言いたしたいと思つております。
今日会議に付きまする事件は公報に載つており通りでございますが、政府委員が出席いたしますその前二、過般吉川末次郎委員と、岡田喜久治委員と、私と三名が派遣されました大阪市において開催された第十回全國都市問題会議、その会議の内容を御報告申し上げたいと思います。 会議は十一月四、五の両日、大阪市で開催させました。六日の第三日は大阪市の諸施設を視察いたしました。
○吉川末次郎君 私から特に大阪において開かれました只今御報告の都市連盟主催の全國都市問題会議におきまして附加えて御報告申上げることはありませんが、皆さんにその会議の状況をご理解願うためには、委員長或いは専門員の下で当日我々に配付せられました諸種の研究方法等の印刷物をお持ち帰りになつておることだと思いますから、この機会に各委員に御配付を願いたいと思うのであります。
また私は、これはいつでも考えておることなんでありますが、今までのやり方というものはすべて都市中心主義だと思うのであります。たとえば、いなかをまわつて見ましても——これは北海道でありますが、かんじんかなめの生産の一番大事なところに、あるいは橋がかかつていない。橋がかかつておつても、たとえば柳橋二本である。かさ木が二本渡してある。
ところが戰災都市となれば何ぼ何でも二、三百万はなければ建築ができない。兒童相談所といつても一軒や二軒の店先で相談するわけに行かない。であるに拘らず、予算の配分は極めて少いのでありまして、どこも生殺しになつてしまつて、その金の使い道がない。それを使おうと思えば、縣が別に起債しなければならない。その起債を又許さんと來ている。情ないものです。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○緊急電力確保に関する調査承認要求 に関する件 ○治山治水及び戦災復興、災害復旧、 住宅問題等その他一般建設事業並び に都市、地方、國土計画に関する調 査承認要求に関する件 ○請願及び陳情の付託に関する件 ○玉屋議員逮捕要求に関する件 ○國家公務員法の一部を改正する法律 案に関する件 —————————————
〔河野参事朗読〕 治山治水及び戦災復興、災害復旧、住宅問題等その他一般建設事業並びに都市、地方、國土計画に関する調査承認要求書 一、事件の名称 治山治水及び戦災復興、災害復旧、住宅問題等その他一般建設事業並びに都市、地方、國土計画に関する調査 一、調査の目的 首題に関する諸計画並びにその他実施及び成果等につき調査すると共に建設関係諸法律に関し研究する 一、利益 刻下の急務たる治山治水國土保全及
昭和二十三年十一月十日（水曜日） 午後二時三十八分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○副檢事の任命資格の特例に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提 出） ○戸籍手数料の額を定める法律の一部 を改正する法律案（内閣提出） ○訴訟費用等臨時措置法の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○罹災都市借地借家臨時処理法第二十 五條の二の災害及び同條の規定を適
次に本委員会に予備審査のために付託せられましたところの罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案を議題に供します。先ず本法案の提案理由並びに内容の御説明を政府委員にお願いいたします。
○政府委員（佐藤藤佐君） 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案の提案理由を御説明申上げます。
————————————— 十一月九日 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の 一部を改正する法律案（内閣提出第五号） 羅災都市地借家臨時処理法第二十五條の二の災 害及び同條の規定を適用する地区を定める法律 案（内閣提出第六号） の審査を本委員会に付託された。
○高橋委員長 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案を議題といたします。政府より提案理由の説明を願います。佐藤藤佐君。 —————————————
○佐藤（藤）政府委員 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案の提案理由を御説明申し上げます。
即ちこの改訂案の基礎となつておりまするものは、中等度の労働を営む独身男子職員の生計費を計算いたしたのでございますが、それにつきましては、先ず標準量の食糧費を決定し、更に標準的小都市における農業以外の標準的労働者が、その他消費財及びサービスに対して支拂う金額と推定してこれに加えたものでございまして、これらの金額を計算するに当りましては、我が國現在の経済力と國民の生活水準とを基礎にしておる次第でございます
建て物ができて皆さん殖えつつあるように認られるかも知れませんが、我々専門家の方から見ると、磨滅の速度が大きくて住宅難はいよいよ深刻になつて、戰災都市方面では非常に眞劍に考えなければいかんような状態になつております。
〔専門員朗読〕 治山治水及び戰災復興災害復旧住宅問題等その他一般建設事業並びに都市、地方、國土計画に関する調査承認要求書 一、事件の名称 治山治水及び戰災復興災害復旧住宅問題等その他一般建設事業並びに都市、地方、國土計画に関する調査 一、調査の目的 首題に関する諸計画並びにその他実施及び成果等につき調査すると共に建設関係諸法律に関し研究する。
昭和二十三年十一月十日（水曜日） 午後一時五十四分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○理事の辞任及び補欠の件 ○治山治水及び戰災復旧住宅問題等そ の他一般建設事業並びに都市、地方 國土計画に関する調査承認に関する 件 —————————————
それから建設委員会におきましては國土計画、地方計画、都市計画、治山治水事業、災害復旧、道路並びに住宅復興等の諸問題の調査をいたしたい。それから農林委員会は食糧、蚕糸、畜産、林業、開拓、土地改良、農業課税及び農林金融、その他農政一般問題の調査をいたしたい。これはすべて各委員会の所管的の事項であります。いずれも今議案がないために國政調査としてこの調査をいたしたいという御希望であります。
一般的に申しまして、農村経済と都市経済とが正しいバランスのとれた状態に維持することが、今の農村にとつては特に必要のことと存じます。
住宅問題は戰災都市は尚更のことでありますが、到る所で住宅問題が非常な深刻な悩みになつておるのでありまして、この問題も議会におきましても、今期におきましては、十分に臨時の簡易な住宅建設も、或いは私は諸君の御援助を願つて、十分なる予算を取るべきであると思うのでございます。
前國会におきましても、國土計画、都市計画、治山治水事業、災害復旧等につきまして國政調査の承認を受けまして、それぞれの分野におきまして各般の調査を行い、根本対策並びに應急の諸施策の樹立に資してきたのでありますが、この國政調査は國会ごとにあらためて承認を求める必要がありますので、会議不継続の原則に基きまして、衆議院規則第九十四條によりまして、今回あらためて議長に対し、國政調査の承認を求めることにいたしたいと
それから第二といたしまして、十一月四日から三日間大阪で開催されます、日本都市連盟主催の第十回金國都市問題会議、これに参加をいたしますこと、この二つをお諮りいたします。 先ず第一に、調査承認要求の件、これは第三國会の会期中におきまして地方行政委員会として、その所管する各般の事項を調査する必要があると思われますので、会期の初めに包括的に調査承認要求を提出して置きたいと思います。
昭和二十三年十月二十三日（土曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○調査承認要求に関する件 ○全國都市問題会議参加に関する件 ————————————— 午前十時七分開会
次に第十回全國都市問題会議参加の件でございます。これは第九回の全國都市問題会議は昭和二十年に福岡市で開かれております。それからずつと開かれていなかつたのでありますが、今回第十回を大阪市におきまして、日本都市連盟の主催で十一月四日から三日間開催いたします。 この度の問題は都市財政の確立に関する方策ということを議題にいたしております。