2021-03-12 第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
何か、災害があると体育館で、避難所に泊まって雑魚寝をするのが当たり前というのは、私、やっぱり余りにも、人としてのやっぱり尊厳というのは被災者になっても守られるべきだということで、この東日本大震災の復興のシンボルとしては人間の復興ということを言うべきだというのは党内で提案したことがございます。
何か、災害があると体育館で、避難所に泊まって雑魚寝をするのが当たり前というのは、私、やっぱり余りにも、人としてのやっぱり尊厳というのは被災者になっても守られるべきだということで、この東日本大震災の復興のシンボルとしては人間の復興ということを言うべきだというのは党内で提案したことがございます。
この中には避難所のチェックシートというのがありまして、まさに委員御指摘のような性暴力の被害等を防ぐために、男女のトイレを離しておくこと、また巡回警備を行うこと等についてのチェックをしていただけるようなチェックシートを設けておりまして、自治体の皆様にこれを今浸透をお願いしているところでございます。
○国務大臣（小此木八郎君） 避難所における女性や障害者への配慮は重要でありまして、内閣府が策定している自治体向けのガイドライン等において、避難所の責任者や避難所による自主的な運営組織、女性の参画を促すとともに、避難所について、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行うこと、男女別の更衣室や洗濯干し場の設置等の生活環境の改善対策を講じること、障害者が生活できる体制を備えた福祉避難所の確保等について各自治体
学校施設は、委員御指摘のとおり、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は重要であるというふうに考えております。
さらに、私たちの地域は南海トラフ地震がいつ来てもおかしくないというところで、避難所としての役割も学校というのは非常に大きいわけでありまして、そういう意味では、安心、安全の確保というのが極めて急務であります。 そこで、文部科学省に、公立小中学校施設の老朽化対策を強く推し進めていくための現状認識と支援策についてお伺いをしたいというふうに思います。
さらに、災害時になりますと学校が避難所になるというわけでありますから、ここのバリアフリー化というのは非常に大切だというふうに私は思いますが、文部科学省の取組について御説明をいただきます。
高台避難や高台移転、沿岸部での垂直避難、地籍調査の重要性、安全神話を過信することなく、最悪の状況、過酷な前提についても想定していくこと、避難所の在り方、災害弱者、要配慮者への対応、多くの案件について学ぶことと私たちはなりました。 災害対応において、基礎自治体の役割と、国土交通省出先機関、特に地方整備局の対応がいかに重要であるかも示された震災だったと思っております。
災害時、スフィア基準など、今大臣おっしゃいました避難所の在り方、ここもまだまだ改善しなければなりません。また、まずは社会機能がしっかり維持をできる、これは救援活動にも大きく影響いたします。そういう意味では、インフラの長寿命化や、この点もまだまだやらなければいけないところがたくさんあります。
災害時の停電に備えまして、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要であり、防災基本計画ですとか、内閣府が定めました取組指針において整備に努めるよう地方公共団体に促しているところでございます。 政府といたしましては、指定避難所などにおける非常用電源などの整備について、財政的にも支援し、地方公共団体等の取組を促しているところでございます。
さらには、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となる学校の安全、安心の確保に加え、新しい時代の学びにも対応した施設環境の整備が重要です。
また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や災害発生時には地域住民の避難所としての役割などが期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。 私は、田所嘉徳副大臣、小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、法務行政にしっかりと取り組んでまいります。
簡単に言えば、空気を吸って洗濯して元のところに戻すと、そのときにはもうウイルスはなくなっているという、大学の実験が成功したというのを聞いておりますので、是非これをオリンピック、そして万博と、避難所、病院、老人施設というところにも持っていけるように、将来に向けて夢と現実をつなげていっていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。これで終わります。
相馬市の立谷市長からお話を伺いましたが、コロナ禍で避難所の開設、これも大変工夫をされたというふうに伺いました。元々準備していたマニュアルに基づいて、手指の消毒や検温、それにとどまらず、お手元、済みません、パネルの方にお示しを今いたしておりますけれども、屋内でもテントなどを活用した三密対策、こうしたことも行っていらっしゃいます。
コロナ禍において自然災害が発生した場合には、多くの避難所、避難スペースの確保や健康状態の確認や発熱者への対応等、感染防止対策の徹底を図る必要があります。 そのため、昨年四月以降、各種通知等を発出し、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金等も活用しながら、コロナ禍での災害に備えた取組を進めるよう要求して、要請をしてきたところであります。
さらには、子供たちの学習、生活の場であり、災害時には避難所となる学校の安全、安心の確保に加え、新しい時代の学びにも対応した施設環境の整備が重要です。
この点に関しましては、昨年十二月の原子力委員会において、立地地域の自治体からヒアリングをしており、当該自治体からも、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後は、ソーシャルディスタンスを踏まえて、避難所の拡大についても検討してまいりたい旨の意見があったところであります。
○井上国務大臣 コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変わってくるんだというふうに思っています。 ですから、その上で、都道府県知事の方でこの避難所の整備についても考えていただいて、我々は、申出があれば、この法律に基づいてそれを支援をしていくということです。
続いて、新型コロナウイルスの感染を受けての避難所の整備についても確認をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保の必要性が国の原子力委員会において指摘されております。原子力立地地域特措法における避難所の整備の在り方について、政府の考えをお伺いいたします。
また、再犯防止施策の実施基盤としての役割や、災害発生時には地域住民の避難所としての役割が期待される法務省施設の耐震化及び老朽化対策を確実に推進してまいります。 私は、田所嘉徳副大臣、小野田紀美大臣政務官、そして全ての法務省職員とワンチームとなって、コロナ禍という困難な時期であるからこそ、より一層前向きな気持ちを持ち続け、法務行政にしっかりと取り組んでまいります。
環境省所管と言いませんよ、小泉大臣が副本部長として、例えば、小中学校で災害のときの避難所に指定されているのは、体育館が三万か所あると聞いています。あるいは公民館は八千か所ある。例えばそういうところに、地方の再エネということで、全てソーラーパネルをつける。全て小型の風力発電をつける。万が一のときには自賄いで、あの寒い避難所を暖かくしましょう、暑い避難所を涼しくしましょうと。
ただ、避難所にそれから行きますと、多くの方々が避難をされておられまして、そして、坂本さん、頼みますね、いろいろなことを言われて、ああ、孤独を感じているのは私だけじゃないんだ、そして、孤立はしていないんだというような思いに駆られて、それから皆さん方に力をいただきながら復旧や復興への活動を始めた、加速をさせていったというような経験が、私にとっては孤独感と孤立に対する一番卑近な感じでございます。
避難所におけるいわゆる三つの密の回避の観点から、安全な親戚、知人宅などへの避難の検討でありますとか、ホテル、旅館の活用も含めた、可能な限り多くの避難所の確保、マスク、消毒液の用意など避難所の衛生管理や、パーティション等を活用した避難スペースの十分な確保など、感染症対策を徹底することが大変重要でありまして、自治体に対して、これまで各種通知を発出し、周知を行ってきたところでございます。
内閣府といたしましては、福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを自治体に周知いたしまして、要配慮者に適した食料、日用品などの備蓄のほか、災害時において必要となる物資、器材の速やかな確保に努めるよう促しているところでございます。
次に、災害時の避難所の体制整備についてお伺いしたいと思います。 自然災害の激甚化、頻発化、また、昨年から発生しております新型コロナウイルス感染症、これらを今迎えて、立ち向かっている今だからこそ、避難所の体制整備について考えなきゃいけないのではないかと思います。
このような状況で大規模な自然災害が発生した場合に、被災者の避難所の設置や運営、災害廃棄物の処理などは、被災した方々や自治体にとって大きな更なる負担となってのしかかってまいります。コロナ感染を危惧して避難所に来ない被災者も少なくなかったと聞いております。 改めて考えていかなければならない事案だと思いますが、政府としてどのような対策を講じているのか、伺いたいと思います。
内閣府といたしましても、自治体の取組を促進するため、安全な場所にいる人は避難する必要がないこと、親戚、知人宅への分散避難の検討、危険な場所にいる人はちゅうちょなく避難することなど、避難行動における留意事項を記載したチラシを作成し、住民への配布、回覧用に提供したり、避難所として活用可能な国の研修施設やホテル、旅館のリストを提供したりするなどの取組を進めてまいりました。
今月十三日発生の福島県沖地震では、十年前の東日本大震災の経験も踏まえて、その災害対応マニュアルも見直し、避難所の設営も、最新の感染症対策も取った上で迅速に行った、そういうところもあったやに聞いています。 そこで、まずは、国全体の対策について、これは司令塔機能を担うのは内閣府防災だと思いますので、内閣府防災さんに国全体の対策について伺います。
今回の福島県沖地震では、おっしゃるように、避難所の設営でも迅速に行われたというところもあり、さらに、要支援の方々に対する迅速な避難の呼びかけといったことも行われたり、そういういろいろな取組、いい事例というのがございました。これを広くやはり共有していく。
また、福島市においては、実際に発熱された方も避難所に来られたようでございますけれども、別室に案内するなど適切な対応が取られたと伺っております。
避難所においては、飼い主が自らの安全を確保しつつペットの世話を行うことができるように、行政は、関係機関、団体と連携して、災害の内容や規模に応じて受入れ体制を整備し、必要な物資の確保や動物の健康管理等を含めた支援を行うことが重要だと認識をしています。
そういう意味では、犬や猫が逃げ出してしまう、その犬や猫を、飼い主ではなくて別の人間が助けて避難所へ連れていくというようなことも私はあるのではないかなと。 そう思うと、そういう、飼い主からはぐれてしまった犬や猫をいち早く飼い主に知らせるというようなことも必要なのではないかという意味では、避難所に、例えばマイクロチップのリーダーというものを用意するとか。
カードを活用した納税手続の簡素化等とともに、災害時において被災者の避難状況を正確に把握できることから、自治体に避難所の入退所管理での利用を促すなど、活用の取組を進めていただきたいと思います。 世界に目を転じると、コロナ禍を契機に脱炭素社会に向けた動きが加速しています。
その中で、全国市町村、千七百四十二の市町村に対しましてリアルタイムで災害の統合的な情報提供を行うシステムができ上がっておりまして、全ての、我々、日本で使える観測データ、これはいろいろな、カメラの情報も入っておりますが、公共で利用できるカメラの情報も踏まえて、実時間で皆さんが見られる形にしており、ハザードマップや避難所の情報も加えております。
そこで、災害時、動物と同行避難した避難所において、ＤＭＡＴの動物版の災害派遣獣医療チーム、ＶＭＡＴの活動支援を、きちんと環境省としても後押し、また予算措置も含めてするべきだと考えますが、環境大臣の所見をお願いいたします。
一次補正そして二次補正の地方創生臨時交付金の地方単独事業分につきましては、既に各自治体において事業を実施しておられるところでありますけれども、委員御指摘の避難所関係における事例といたしましては、マスクでございますとか消毒用のアルコールでありますとか、あるいは非接触型体温計等の避難所における感染防止対策用の備品の購入、こういったものに活用されている例が多くの自治体において見られるところであります。
今お話がございました避難所の感染症対策のための施設整備ということでございますけれども、これは、避難所の感染症対策が喫緊の課題となっていることを踏まえまして拡充するものでございますが、基本的には、施設整備、ハードにつきまして幅広く充当できるものでございます。
○高木（錬）委員 先ほど私は、旧の立憲民主党の頃から党の災害対策局で仕事をさせていただいて、様々な災害の現場にも行きましたし、岡島局長の下、研究調査も重ねてきたところですが、他方、勝手に名前を出して恐縮です、国民民主党会派さんの高井先生と一緒にイタリアの災害対策にも足を運んで現地を見てきたり、高井先生の御紹介で、段ボールベッドを、このコロナがない時期から、これは避難所に入れた方がいいよと。