2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、市区町村が実施主体となるハザードマップの作成については、国や都道府県が設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供などハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金により、財政面からも支援することとしています。
また、市区町村が実施主体となるハザードマップの作成については、国や都道府県が設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供などハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金により、財政面からも支援することとしています。
例えば、今、会津若松市はスーパーシティ等々で非常に前に向いて進んでいるんですが、会津若松市の事例で防災関係では、例えば、個人が自身に関する位置情報や医療情報等を自治体に提供すると、これオプトインなんですけど、提供することによって、自治体からスマートフォン経由で避難所までの適切なルートを指示したり、避難所において適切な治療を受けたりすることができると。
ができるのかというのも、今いろいろ、例えばこんな使い方あるんじゃないかというのは幾つかありまして、今も御紹介いただきましたが、私も見た中で二つ、例えば停電情報、どの地域が今電気来ていないのかということの上に、マップ上で例えば行政庁舎とか病院とか、そういったものの位置情報を重ねていくことで、いわゆる非常電源車をどういう順番でどういうふうに走らせていわゆるつないでいくのか、電力復旧計画に使うのかとか、あるいは、開設された避難所
それで、避難所に駆け込む方、難を逃れて避難を求める方、たくさんいらっしゃいます。例えば、こう考えてください。千人規模の避難所があります。ある村が運営しています。ここは、避難してきた人たちの半分以上、五百人を収容します、保護します。もう一方で、日本村が運営している避難所があります。千人入れます。ここには、たった四人しか入れません。残りはみんな濫用者だ、災害に遭っているなんかうそだ。
そして、難民の認定に関して基準という話もありましたが、私は、東日本大震災が起きた後に、ボランティアで岩手県あるいは宮城県の避難所を回りました。そのときに、例えば、支援金が出るのは、法律では同じなんですね、大規模半壊だったりとか全壊とか。
今回の法案では浸水被害防止区域、ちょっと名称が違いますけど、そういうことを、そういう場所を指定して、そして、近くに避難所とか、地盤のかさ上げをしない場合は原則として新しい家は駄目だということですね。そういう浸水区域の指定が行われてきているわけであります。
私自身は、ここにあります③というところに、一番上の③というところに、これはある中山間地での事例ですけれども、避難勧告が出てすぐとそうでないとき、自分が避難所まで行くとき、どんな風景の違いがあるのかというようなことを自分で体験してみるというようなものをつくり始めて、いろいろな方の御意見を聞きながら、これをいかに全国に広めていくかということを研究しております。
先生最初の説明にもあったんですけど、要配慮者の方のための福祉避難所の設置ですね、レジュメにもあったんですけど、ここにおいて、先生の説明によると、大いに問題があるとのことだと承知しております。 ここにおける問題をどのように解決していくべきかについて御意見をお聞きしたいと思います。
最近ですと、いわゆる体育館などの避難所に加えて、ホテルとか旅館などを避難所として使うという政策が実施されたりしております。コロナ禍でもありますので、感染対策も考えれば合理的かなと思います。
現在ですと、法律、政令は当然あるわけですけど、その中にも福祉避難所と明記されているわけではない形になっています。いわゆる福祉避難所というものに対してどのような法制度設計をするのか。今までの震災を含めて、ガイドラインというのはもう定まっていると。
そのため、児童生徒が多様な他者への理解を深めていく上でも、障害のある児童生徒等も支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、学校施設のバリアフリー化は重要であると考えてございます。
大規模災害など、避難所で、普通学級に通う障害のある生徒は、クラスや地域の方々が障害への対応を日常から学び、避難所において共生、受け入れられたと聞いております。裏を返すと、日常での交流が避難時には生死に関わるということにもつながってまいります。
二〇一八年バリアフリー法改正時に、避難所となる学校等のバリアフリー化を附帯決議に入れ、昨年、二〇二〇年のバリアフリー法改正では、文科省も所管に加わり、公立小中学校についてもバリアフリー整備の義務化が実現いたしました。 しかし、地方自治体には合理的配慮の提供が義務化されているものの、各地の被災地の避難所では、実態としては十分な合理的配慮の提供ができていないというのが現実ではないでしょうか。
○美延委員 次に、個別避難計画と福祉避難所とリンクさせていく必要について伺います。 福祉避難所については要配慮者への周知が重要である一方、広く周知すると発災時に対象でない多くの被災者が集まってしまうという指摘もあるため、周知が十分にされていないという課題がありました。
そういう中で、コロナ禍においての大規模災害が生じた場合には、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する、これは基本的なことは一緒だと思います。 東日本大震災級の災害が起きた場合のシミュレーションでありますけれども、これはまだ、正直言って、十分とは言えません。
福祉避難所の関係につきまして、委員御指摘のような点、ございまして、昨年の、内閣府が設けた、今回の改正案をまとめられた有識者会議におきましても、福祉避難所ごとに受入れ対象者また受入れ対象者の属性を特定して、あらかじめ指定の際に公示できる制度の創設ですとか、事前の受入れ者の調整等を行うことによって、避難が必要となった際に福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるという提言もいただいたところでございます
ルールを定め、デジタル化によって災害時における情報の即時共有を可能とすることにより、一人一人の状況に応じた避難指示の発令、避難所の状況に応じた医薬品、物資の供給といった命を最も大切にした防災が実現できます。そのための防災情報のプラットフォームの構築と、それをつかさどるデジタル防災情報の専任部署の設置は待ったなしだと考えます。
避難所も、様々な大きさとか様々な構造になっておりまして、市町村の職員さん、いろいろ悩んでおられると思います。
災害時において、被災者を一時的に滞在させる避難所につきましては、新型コロナウイルス感染症の現下の状況や、大規模災害また人口密集地での災害を想定した場合においては、その確保が極めて重要となります。
新型コロナウイルス感染症の現下の状況におきましては、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要がある、おっしゃるとおりでございます。
方向性としては是非進めていくべきことだと思いますし、工事現場に限らず、先ほど出た災害の場合、避難所の生活が長期化する傾向がございますので、快適度についても目配りをしなきゃいけないんだろうと思っております。災害も頻発しておりますので、そういう時代になったんだろうと思います。
社員自らも被災者として避難生活を強いられている、また大切な家族や仲間を失っている立場でも、被災者の皆さんに救援物資が入った郵便物などを早く届けたい気持ちで、どこの避難所にどなたが避難されているのか一つ一つ確認しながら配達をしておりました。 郵政事業は今年創業百五十年を迎えました。
私が調べますと、この数字は、遺書や遺族への言葉などから、避難所や仮設住宅に移住していた方、あるいは被災地から避難していらした方などの自殺の数だと把握しております。 一般的に、大規模な災害の後は、自殺率は一定間を経過した後に上昇するものだと言われておりますが、復興期と呼ばれるときには、将来的な展望が見えてくるので自殺率が減少すると一般的には考えられております。
被災地におきましては、被災された方が避難所、仮設住宅、復興住宅と移り住む中で、元の地域コミュニティーが分断されてしまった事例がございます。
そして、北海道の厚真町においては、平成三十年九月の北海道胆振東部地震による停電をしたときに、太陽光発電設備などを設置していた町の中学校を避難所として活用できたという事例があります。
やはり、避難所を開設をして受け入れる側としては、分散型電源があって、ほかが停電をしても電気が使えるということだけではなくて、それが万一また壊れたというようなときに、命に関わる方を受け入れるというのは相当の準備が必要であるということは想像に難くありません。 災害に強いレジリエントな地域というのは、そうした弱い立場の方々の命を守るということが一番重要なことであるというふうに思います。
御指摘のございました関係につきましては、まずは、避難所における分散型電源という観点で、まずは公共施設向けにはということでございますけれども、先生の方から御指摘のありました地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業がございますけれども、環境省では、令和二年度三次補正、それから令和三年度予算と合わせまして百五億円措置しているところでございまして、具体的
施設の数でございますが、この施設は、浸水想定区域の広がり方など想定される災害の規模や範囲、災害のおそれのある地域に居住又は滞在する人口の規模、ほかの避難所、避難場所の配置状況など、地域の実情を踏まえ、災害時の安全を確保する上で地方公共団体が必要と認めた場合に整備されるものと考えております。 このため、流域ごとに幾つの施設を整備するか、国として、特段決めているわけではございません。
また、夜半に急に大雨が降って、緊急状況が出されて、避難所に行くというのも、高齢者の皆さんがそのまま避難所に行くこと自体が大変なことで、なかなか腰が上がらない、ですから避難が遅れて被害につながってしまうということを回避するために、日頃から、住まわれている地域とその周辺の危険度の度合いというか、をよく理解してもらう。それで、でき得れば、やはり地域地域の防災組織みたいなのが活性化していく。
そういったところも全体を考えないと、この話はなかなか世界中の納得が得にくい話であるという点も、ちょっと滝沢先生、頭に入れておいた上で、今言われた御指摘の点は、縦割り行政というのをよく言われていますので、そういった意味では、例えば今、令和三年度の予算で、避難所というのはいろいろよく言われますけれども、地震だ台風だという避難、それとその避難所にいわゆる電気が入って、エアコンがとか暖房がと、その電気は電力
また、文部科学省が実施しております学校安全総合支援事業におきましては、防災教育の観点から、例えば地区のまちづくり協議会等の協力を得まして、避難所で非常食の試食体験をするということで、災害に遭い、避難所生活を強いられる人々の思いも酌み取るような避難所体験学習なども行われております。
例えば、避難所まで自動車で避難することを想定し、主要な交差点に消防団などを配置し、渋滞が発生しないよう迂回させるなど誘導する訓練や、相乗りやバス利用による避難車両数の抑制、一方通行や一時待機場所の設定による交通容量の拡大などの渋滞防止策の検討に取り組まれているところもございます。
例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。 そして、尖閣戦時遭難者、一九四五年の六月末から、石垣から疎開船が二隻出ております。
昨年の台風のときに、在住する市で初めて自主避難所が開設されたので行こうとしたところ、医療機器を必要とする人は受入れを拒否をされたということなんです。
まず、ハザードマップの作成については、浸水範囲の簡便な設定手法や必要な地形データの提供、設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供など、ハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金でこれらを財政面から支援することとしています。
私も久留米で様々な経験をいたしましたけれども、やはり、災害が起きたときに避難先が満杯になったりというふうなことも実際にあって、遠くの避難所に行ってくださいというふうなこともあったのも事実です。したがって、そういったところについては、地域の多様なニーズにきめ細かにやはり対応をしていただきたいと存じますけれども、国土交通省の御見解をお示しいただければと思います。
また、ちょっと福祉施設ではないですけれども、例えば学校施設や保育園等も含めて、大変、広島に私も豪雨災害のときにボランティアで伺ったときに、学校施設や保育所の施設が被害を受けているという実態を目の当たりにいたしまして、やはり防げることと防げないことというのがありまして、この立地を考えていくというのも大きな政治の課題であるというふうに思いましたし、そういうところが逆に避難所になっているという問題もあるというふうに
私も、例えば、地震の避難所に行けば水の真ん中に避難所があって、公民館に避難をしていたら、そこにハザードマップがあって、ぴたり賞だった、ぴたり賞だけれども、何の役にも立たなかったという、これは西日本の話なんですが、そういう経験をいたしました。やはり、そのハザードマップがどんなによくできていたとしても、それが住民にとって使えるものでなければ意味がないのであろうと思います。
○磯部参考人 それでは、今の行政につきましてということですが、福祉避難所とか、今、行政の方でかなり用意といいますか、準備をされておりますけれども、これが非常にまだ数が少ないといいますか、キャパが少ない、全員が逃げてしまうとほとんどあふれ返っているという状況と、それから、それぞれの水害、とりわけ水害につきましては、低平地に日本では非常に人口密度が高いものですし、人口数も多いものですので、そこでの、どこに