1959-03-06 第31回国会 参議院 内閣委員会 第10号
それは漁族の保護の問題と、それから漁民の生活水準の確保の問題と、それから生命の保護の問題、これは北海道の場合には、去年の冬に二つ、避難港の整備不足それから築港の建設が遅滞しているということから、二度避難しそこなって転覆して、人命をたしか十七、八名それからもう一つは十五、六、家族の目の前で死んでいるという事態があるわけです。
それは漁族の保護の問題と、それから漁民の生活水準の確保の問題と、それから生命の保護の問題、これは北海道の場合には、去年の冬に二つ、避難港の整備不足それから築港の建設が遅滞しているということから、二度避難しそこなって転覆して、人命をたしか十七、八名それからもう一つは十五、六、家族の目の前で死んでいるという事態があるわけです。
第三十五条、これは特殊建築物等の避難及び消化に関する技術的基準に関する規定でございます。これの改正につきましては、頻発する災害に対処するため、三階以上の建築物及び第二十八条第一項ただし書きに規定する居室を有する建築物、すなわち、無窓の建築物、地下建築物についても、避難施設、消火施設等を整備すべきものとしたものであります。
次に、最近増加の傾向にあります地下建築物、無窓工場等につきましても、消火、避難等の点から放置し得ない状態にありますので、避難施設、消火施設、無窓の居室の構造等について所要の規制を行い、あわせて、映画館等の特殊建築物、地下建築物等の室内の仕上げを防火上支障がないようにしなければならないことといたしました。 第二に、都市における建築物に関する制限を整備したことであります。
そして香港にある中共からの避難民のアパートの林を見て参ったわけであります。高層建築物で、実にりっぱなアパートが、おそらく何十何百となく並んでおる。あの小さな香港の町の郊外に実にみごとなものであありますが、これがほとんど日本ではもう考えられないほどの低家賃で避難民を吸収しておるのであります。
第三十五条、これは特殊建築物等の避難及び消火に関する技術的基準に関する規定でございますが、これの改正につきましては、頻発する災害に対処するため、三階以上の灘築物及び第二十八条第一項ただし書に規定する居室を有する建築物、すなわち無窓の建築物、地下建築物についても避難施設、消火施設等を整備すべきものとしたものであります。
ところが各地で、私の和歌山市などもこれは昭和二十年の五月七日の空襲であったと思うのでありまするが、現在慰霊塔の建っているところだけでも数百人の避難者が結局火焔に包まれて焼死いたしておるのであります。現在供養塔が建てられておるような状況でございます。
第一は、九州東南海岸には、細島、油津、鹿児島港以外に適当な避難港がないが、これら三港湾の拡張計画の進捗状況は、経済的利用度のほかに、地理的な関係も考慮して促進をはかる必要はないかというのが第一点でございます。 第二点は、延岡市方財島の海岸侵蝕の進行速度が意外に早く、住民は不安に襲われておる。実情を調査し、実施計画を再検討の上、完成を急ぐ必要はないかということでございます。
百貨店とか工場とか研究所、講堂というようなものが、よくこういう問題にぶつかっておるわけでありますが、これは、もちろん防火とかあるいは避難とか衛生とかいうような設備の面は、十分に厳にしていって、地上でも、これを認めてやるということが、実際に合ったものじゃないかと思います。
それを緩和するということは、敷地を遊ばしておくとか、あるいは増改築に非常に支障を来たすということが一方にあるとは思いまするが、それと同時に、緩和するからには、先ほどのお話にもありましたように、都市計画的に、特に火災の際の消防あるいは避難ということの措置のために、適当な間隔で消防道路をつけるとか、あるいは個々の建物自体を少くとも準防火地域内における建物の構造のようにレベルを引き上げる方向へ指導するとか
その池の中に、辛うじてまん中の方に避難をしているのに、それに一枚板を渡そうというのが、今度の新架線でございます。そうすると、今まで安全を守っていた人たちが、それが守れなくなるということになるので、実際に三十万ボルト、その上にまた六万ボルトを、この少数の人たちが被害を受けなくちゃならぬ、あるいは頭の上に乗せなくちゃならぬという、これがこの問題の深刻な点でございまして、この反対は非常に強かったのです。
次に、最近増加の傾向にあります地下建築物、無窓工場等につきましても、消火、避難等の点から放置し得ない状態にありますので、避難施設、消火施設、無窓の居室の構造等について所要の規制を行い、あわせて映画館等の特殊建築物、地下建築物等の室内の仕上げを防火上支障がないようにしなければならないことといたしました。 第二に都市における建築物に関する制限を整備したことであります。
内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は外国貿易、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾、北海道、東北、九州等の地方開発計画に対応する港湾、離島振興のための必要港湾並びに避難港
内訳といたしましては、当省所管港湾事業費が九十一億八千六百十二万一千円、総理府所管北海道港湾事業費が十七億四千七百七十三万九千円、総理府所管離島振興事業費が三億五千六百八十万円並びに労働省所管特別失業対策事業費が四億四千七百万円となっておりますが、これにより三十四年度は、外国貿易、工業原材料輸送及び沿岸輸送のための港湾、北海道、東北、九州等の地方開発計画に対応する港湾、離島振興のための必要港湾並びに避難港
運輸大臣より、（１）九州東南海岸には、細島、油津、鹿児島港以外適当な避難港がないが、これら三港湾の拡張計画の進捗状況は経済的利用度のほか、地理的な関係も考慮し促進をはかる必要はないか。（２）延岡市方財島の海岸侵食の進行速度は意外に早く、住民は不安に襲われている。実情を調査し、実施計画を再検討の上、完成を急ぐ必要はないか。
一たび火災が起きた場合に、それを防止しまた群衆を避難せしむる用意はいかにあるか、市場内にある上下水道、便所、塵芥集去の施設その他衛生上の設備を特に考える必要がありましょう。いわんやその中に伝染病等が起りました場合には、個別の小売商店に起りたる場合と異なることも明らかであります。また大衆が一時に寄り集まるのでありますから、時には争闘も起りましょう。
危険だから、婦人を避難さしてもらいたいということを言たのでしょう。それを危険だからこそ、巡査が連れていったのじゃないですか。その危険なる状態を、いささかも措置をとらないでいったということについて、あなたはどう考えておりますか。
もしあなたがどこかに避難されておって、妻と子が川を渡り、高い金を出して船底で苦しんで夫をたずねてきたとするならば、抱きかかえてこれを迎えるというのが、私は人情というものであろうと思います。
お話のございましたように、一朝災害が起りますと、この学校の校舎が避難所になる、あるいは防火壁になるということもいろいろ従来の経験でございました。そういった意味からも今後できるだけ鉄筋の構造比率を多くして参りたい。その方針で今後の予算獲得にできるだけ努力をいたすつもりでございます。
この機会にちょっと特に復旧に関する方針について一点お伺いしたいのですが、学校の建物は、非常の災害等の場合、また災害が起るであろうというような場合の避難所になるわけなのです。
伊豆方面も私の聞き違いでございましたことは非常に幸いでありますが、こういうことは今後も起り得ることなので、全部を鉄筋コンクリートにすることは予算上なかなかできないだろうと思いますが、今申し上げたようにすぐ学校が避難所ということになりますので、校舎の一部は少くとも鉄筋にして避難所に利用できるようにして、将来ともそういう災害が起らないよう一そう御留意御指導を願うことを申し添えておきます。
このために、平和な家庭生活を破壊せられ、幼い子供の手を引いて夜陰にまぎれて避難しなければならないという、全くお気の毒な状態まで今日現われているのであります。不法行為は人権侵害だけにとどまりません。消防団を動員して学校周辺にピケを張り、警鐘を乱打し、サイレンを鳴らし、教職員の登校を阻止し、のみならず、新聞記者などの第三者の行動までを制約する。
終戦後、東独方面から西ドイツへの避難民は千三百万人を算し、現在西独の人口五千二百万の四分の一、すなわち四人に一人の割合になっておりますが、東ベルリンから西ベルリンへの難民は今日でも一日平均六百人くらいとのことであります。
そこで一つお聞きしたいのは、たとえば第四条でございましたか、避難の部分に、「興行場その他多数の者の用に供する施設」、これを解釈されるに、興行場ではなるほど芸能、映画あるいは演劇、こういうものが行われるから、人間の内面的なものであるというふうにお考えになるが、ここの法文の解釈は、興行場は一つの例示であってその他の施設にはわれわれは、たとえば「場所」というものを入れてありますのは、公園、広場あるいは例の
第二点、すなわち第四条の避難に関する部分は乱用されるおそれがあるのではないか、そういう意味で立法技術上の問題として、この問題を申し上げたわけであります。しかし同時にこの乱用ということは、単に法律と全く無関係にあるのではなくして、法律自身の規定が乱用を本質的に含んでいる。
○鵜飼公述人 ただいまの第四条の問題でありますが、私の申しましたのは、たとえば演説会場、興行場等に大ぜいの人が集まりまして、そのためにねだが抜ける、だから避難を命ずる、こういうのは明らかに外面的な関係で問題になるわけであります。そのことだけであるならば私は現行法で少しも差しつかえないと思う。今御質問の方は極端な雑踏ということをおっしゃいましたが、これは現に現行法にあるわけであります。
半径百六十キロ以内の住民は全部緊急避難しなければなりません。四百トンのラジウムがこの動力炉の中に充填される。これが爆発したら大へんなことになる。かりに東海村において起きれば、東京都民は緊急避難しなければならないという事態が万一の場合あり得る、こういうものなんです。こういうものについて免責条項をのむなら損害は全部政府が引き受けましょう。