1990-04-10 第118回国会 衆議院 予算委員会 第7号
その後、オーストラリアのエバンス外務大臣が提唱したカンボジア和平の構想、それからまた、インドネシアのアリ・アラタス外相の提案しているインドネシアにおける四派を含めたカンボジア和平会議、こういうものの経過をずっと見ておりまして、私がどういうふうな話がその結果であったかということを率直に申し上げると、日本は、この四派がお互いに話し合いをして暫定的に選挙管理内閣をつくる、そうして、国連の監視下で民主的な選挙
その後、オーストラリアのエバンス外務大臣が提唱したカンボジア和平の構想、それからまた、インドネシアのアリ・アラタス外相の提案しているインドネシアにおける四派を含めたカンボジア和平会議、こういうものの経過をずっと見ておりまして、私がどういうふうな話がその結果であったかということを率直に申し上げると、日本は、この四派がお互いに話し合いをして暫定的に選挙管理内閣をつくる、そうして、国連の監視下で民主的な選挙
もとより、野党としましても緊急に処理すべき課題は処理するとして、やはり早期に解散総選挙をして、これはもう暫定内閣、選挙管理内閣でありますが、改めて国民に信を問うて、そこから政治改革なり政治不信の克服をスタートさせるべきだというのが私の気持ちであります。その点、総理の感想を伺っておきたいと思います。
それから、政権のいわゆるたらい回しはいけない、すなわち自由民主党の内閣ではいけない、野に下っていわば選挙管理内閣に、野党第一党ということでございましょうか、譲るべきだという考え方は、一つの考え方として承らしていただくにとどめさしていただきます。
○福間知之君 かねがね我が党もこの席で申しておりましたように、内閣が退陣されるとなれば、当然これは野党に政権を渡して、それが選挙管理内閣的な役割を果たすかどうかということが考えられるわけですけれども、そういう考えもないわけですね。
○阿部政府委員 先生も御案内のように、既に柴田理事長が退任されてしまって、現在は理事長事務取扱以下残りました全員で、四名の理事によっていわば選挙管理内閣的な状況にあるわけでございますので、その段階でいろいろな懸案を片づけるということは事実上難しいところはあろうかと思うわけでございます。
第一に、あなたの政治のルールを自民党のルールから議会のルールに戻し、第二に、政治の威信回復の大前提であるロッキード究明に姿勢を改め、そして第三に、憲政の常道を踏み、野党第一党の社会党に選挙管理内閣をゆだね、名誉をかけて国民の審判に問うべきであります。（拍手）あなたが一党独裁のおごりを捨て、謙虚にこの道を選ぶなら、一転憲政史に残る宰相となることに拍手を惜しむものではありません。
日本国憲法は、フランス憲法のような選挙管理内閣の規定を設けていないので、明文上違憲とまでは私は申し上げかねますが、憲法六十九条以下七十一条までの規定の精神より見るとき、内閣に信任を与えた衆議院が解散により、なくなってしまうのである。ただ、行政に空白が生じてはならないから、内閣は引き続きその機能を果たさしめているにすぎない。
今度はあなたが、もうここで、またあとの内閣を自民党で続かせるということではなくして、選挙管理内閣をわれわれにつくらせる。やりなさい。総辞職をして、すぐ総理大臣は選ばなければならない。そのときに総裁として長い目で見たら、ほんとうに大局に立って考えたならば、総裁としてはここでひとつかえなければならない。野党連合内閣をつくらせて選挙管理内閣をつくらせる。
それを選挙管理内閣が社会保障ができぬ。そうして、少なくとも国民は、社会党にまかせれば、あなた方の党でやった社会保障よりは、平和政策だって何だって、それは少なくとも軍備の増強などは押えるということについての信頼感はあると思うのであります。私はそういう意味において話をしたのであります。 私は、この意味におきまして、ひとつほんとうに佐藤さんが最後をきれいにしなさい。
その次の、いわゆる選挙管理内閣をつくれ、こういうお話ですが、私は、選挙管理内閣をつくると言いながら、同時に社会保障をもっとやるとか、何もやるかにもやる、平和外交を進める、これはもう選挙管理内閣じゃないな、そこまで政権がほしいのかなと実は思ったのですが、政権の授受、このでき方は、ちゃんといままで国会が、総理の任命権がございます、したがって、これを乱るような形で、幾ら都合がいいからといってそういう方向には
そして、引き続いて構成される野党第一党の選挙管理内閣のもとにおいて、衆議院解散、総選挙を断行し、国民の新しい審判のもとに、政治、経済「外交の政策方向を一新すべきであります。これこそまさに天の声といわなければなりません。（拍手） 以上の理由により、私は佐藤内閣の即時総辞職、退陣を要求して、内閣不信任案に対し賛成の討論を終わります。（拍手）
いま御説明のあったように、早急に臨時国会を開いて、首班の指名をやると同時に、この内閣はあくまで選挙管理内閣となって、衆議院を解散、そして、総選挙、そういう段階で国内外に対する政府の政策をもって、信を国民に問うのが当然であろうと思うわけです。
○佐藤（觀）委員 まあ一つ未解決の問題を——これは選挙管理内閣ともいわれておるし、また水田さんがいつまでやられるかこれはわかりませんけれども、一つ解散までにこれを処理していただきたいと思います。
李承晩大統領が辞任をいたしまして以来、御承知の通り、選挙管理内閣と申しますか、暫定的な許政の内閣ができたわけであります。この内閣の顔ぶれは、まず比較的中正と申しますか、あるいは知識的な分子によって構成されたということで見るのが、適当であろうかと思います。
総辞職をして、あとは選挙管理内閣を作り、その選挙管理内閣で衆議院の解散をやるというなら話がわかるのでありますけれども、自己の失敗を議会になすりつけて、そうして内閣は総辞職しないで、そのまま議会の解散をやるということは、民主主義のルールに全く反しておる、こういうふうに私は考えるわけであります。
これは世論が岸内閣を暫定内閣、選挙管理内閣と断定しているからでございます。（拍手）これを、一片の形式論なり、一片の公式論なりとして、一笑に付し去るつもりでございましょうか。 思うに、一昨年保守合同の上に居すわった鳩山内閣、ここに問題の根源がございます。以来三たびの政権たらい回し、ここに問題の成熟がございます。
社会党は、一昨日、党声明を発表いたしまして、われわれの見解を明らかにいたしておるのでありまするが、その眼目とするところは、岸内閣は選挙管理内閣である、すみやかに国会を解散して信を国民に問うべきである、このように申しておるのであります。政権の移動は、総選挙によって国民の総意に基いて決せられなければならない、このことは民主政治の原則であります。
（拍手）従って、二大政党の現実にかんがみ、政権は当然社会党に引き渡し、社会党内閣を選挙管理内閣として衆議院を解散し、政権の移動を行うことが、政権移動のルールであるべきであったと思うのであります。（拍手）ところが、保守政権は鳩山内閣から石橋内閣へとたらい回しをいたしました。
今のことは大事なことでございますから、まあ今の政界の常識として鳩山内閣は近くくずれ去る、従って重光外務大臣も消えてなくなる、こういうことだと思いますから、われわれとしてはこういう政治的な問題については、社会党内閣に民主的に渡されて、それで選挙管理内閣になるか、あるいは不当にも自民党のたらい回しになるかわかりませんが、いずれにしても時期が次の内閣にかかるわけです。
やはり民主政治のあり方は、あくまでもそういう政権のたらい回しはいけないのだ、選挙によって国民に信を問うてやるべきだ、そのためにいわゆる鳩山選挙管理内閣を作って、選挙をやるという社会党との話し合いで、社会党もあなたも了解をし、それで第一次鳩山内閣ができたのじゃないか。それですぐ選挙をやったじゃありませんか。そういう当時の考え方と現在は違うのですか。
そのときには選挙管理内閣、暫定内閣であります。選挙が済むまでの暫定内閣であったのであります。その次は第一党百八十五名にはなったのでありますが、過半数には達しません。過半数に達しない場合には、当然そこに新しい一つの行き方を考うべきであったと思うのでありますが、百八十五名の少数をもって暫定政権を作りました。そのあと今度は自由党と民主党が合同いたしまして、第三次鳩山内閣ができました。
これはかりに総理が考えてみれば、選挙管理内閣としてであって、あなたの政権というものは選挙が済むまでの政権だったじゃありませんか。これが暫定と言えないでしょうか。また百八十五名を作って、そうして百八十五名の不安動揺の中に自由民主党ができ上るまでは暫定政権であったじゃないでしょうか。
だから国民は鳩山総裁がかわってほかの総裁ができたときは、鳩山内閣は解散をもって国民に次の内閣を訴えるのか、あるいは鳩山内閣が総辞職をして、次の二代目の総裁が一応選挙管理内閣を作って、それが総選挙をやって、鳩山さんが今回おやりになったような形で進むのか。今回あなたが内閣をお作りになったときは、いわゆる吉田内閣が総辞職をして、あなたは選挙管理内閣を作られて総選挙になったのです。
○今澄委員 今の総理のお答えは、今私が申したように、与党の総裁がかわったならば内閣は総辞職をして、次の総裁が選挙管理内閣を作り、それが総選挙に訴えて内閣を作ることが、今の日本の憲法の上からすれば正しい意見であるというふうに了解しますが、もう一度御答弁願います。
第四に、やはり五ヵ年計画との関係において、住宅建設計画の点について一言申し上げたいのでありますが、昨年の二月総選挙の前に、いわゆる選挙管理内閣でありました当時の鳩山内閣が、住宅四十二万戸建設という公約をなされました。私も最初それを新聞で拝見いたしましたときには、ほんとうに四十二万芦新しく政府が何らかの援助をして、あるいは直接にお作りになるのかと思ってびっくりしたのであります。