1953-05-27 第16回国会 衆議院 昭和二十八年度一般会計暫定予算につき同意を求めるの件外六件特別委員会 第6号
従つて、不信任された第四次吉田内閣は、いわゆる禁治産内閣であり、選挙管理内閣でありますので、以上のごとき幾多の制約を受けておるものであります。ゆえに、本国会開会前に日米通商航海条約等に調印をなすがごとき、憲法違反もまたはなはだしいものであります。 なお本予算には、はなはだ基本的な国策とも言うべきわが国の安全と平和に関する経費が計上せられております。
従つて、不信任された第四次吉田内閣は、いわゆる禁治産内閣であり、選挙管理内閣でありますので、以上のごとき幾多の制約を受けておるものであります。ゆえに、本国会開会前に日米通商航海条約等に調印をなすがごとき、憲法違反もまたはなはだしいものであります。 なお本予算には、はなはだ基本的な国策とも言うべきわが国の安全と平和に関する経費が計上せられております。
私が外務大臣にさらにお伺いをいたしたいのは、選挙管理内閣当時において、日比間における賠償問題についての中間報告といいますか、一種の中間協定的なものがなされた事実があるのであります。この点については、賠償問題は国民の負担にかかる国家の債務の問題として、きわめて重大な問題でありますが、選挙管理内閣において、日比間の賠償の交渉について、具体的にはいかなる処置をとられたか。
その内閣はまさに選挙管理内閣である。事務管理内閣である。これを一般民間の例にとつてみましても、私たち普通の状態にあるときは、能力者として売買その他の取引は自由にやれる。しかしながら、準禁治産の宣告を受けた場合には、そういう能力というものは制限される。不信任が可決された内閣というものは、まさに準禁治産内閣なんだ。
法律論、政治論として、選挙管理内閣であるところの吉田内閣がこういう条約を締結できるかどうか、ここに問題があると思います。率直に御答弁になつた方がいいと思うのですが……。
○佐藤（達）政府委員 ただいま緒方副総理からお答え申しましたように、これはその場合になつて、選挙管理内閣になつてから思い立つて交渉を始めて、そうして締結したということならば、これは問題でございますけれども、前からの行きがかりになつて折衝に折衝を続けておつたものが、一段落ついたので、そこで調印をした。
○緒方国務大臣 政府は選挙管理内閣でありましたけれども、国家は悠久に続いておるのでありまして、外国との関係、その条約につきましては、従来の交渉をそのまま続けることが、選挙管理内閣におきましても別にふしぎはない。必要の最小限度における仕事であると思つております。
吉田総理は委員会が出席をこの委員会に求めましたのに対しまして、暫定予算は事務的なものであり、国民から不信任を受けているところの単なる選挙管理内閣である吉田内閣が、政策質問には答えられないから出席をしたくないと答えたそうでありまするが、私も全くその通りであると考えます。然るに実際に提案されている暫定予算案の中には、明らかに防衛費を含む以上政策予算の私はむしろ骨格予算である。こう考えるのであります。
そこで少しくこの暫定予算に関連を……勿論内村君の質問を私は十分に前提条件として関連があるものと考えまするが、もう少し立入つて総理にお伺いいたしますが、総理が先刻来委員長から私どもの意向を伝えたところ、今度のこの暫定予算は、自分たちは選挙管理内閣のようなものであるから、政策的ないろいろな質疑には答えられないから出席しないというようなことを言われたということを私どもは承わりました。
その意味では一種の選挙管理内閣というような常識的な呼び名が当てはまつて来る。その現在において特に緊急集会をお願いして、どうしても必要な措置をとつて頂くという場合に、今の暫定予算の問題が出ておるわけです。従いまして先ほど申上げましたように、その暫定予算の中に新らしい政策を盛込んだということはいたしておりません。
そういう見解については、現内閣は、そうするというと、まあ暫定的なその選挙管理内閣、或いは善後処理のそういう責任を持つたものであるから、その見通しについては、混乱が、或いは予想されるとしても、全然責任を負わない、こういう立場で、この予算を組まれた、こう確認していいわけですね。
（拍手）これは、すみやかに国会の解散を断行し、吉田内閣が総辞職を断行いたしまして、選挙管理内閣をつくつて、総選挙を通して国民の輿論を聞くべきであつて、今日自由党が一党專制独裁のかような主張をなすことは、断じて專断なりとわれわれは考えるのであります。
たとえば今吉田内閣がやめて、選挙管理内閣というものをこしらえて、それによつて解剖さして、それで自由党が多数になりますか何ですか、そういうふうなことを期待して、一ぺんやめなくては解散ができないということになると、何かそこに―わざわざれそう解釈しないでもよさそうに思うのでございますね。
現内閣は選挙管理内閣だ、いずれ総選挙後には本物の内閣ができる、こう答えておられるのであります。しからば、本物の内閣があとにできて今のはうそものの内閣であるという結論になるわけであります。何というこの組閣の無責任ぶりであるかということを、嘆かざるを得ないのであります。國会における大臣の答弁も、少し込み入つて参りますと、すぐ政府委員にかわらなければ答弁ができない状態であります。
しからば、現内閣は選挙管理内閣であるから、一枚看板だけでよろしいと、あるいは言うかもしれません。私は、芦田内閣に向いまして、これを選挙管理内閣としたいと提言いたしたことがありまするが、今日吉田内閣の場合とは、非常に違うのであります。（笑声）すなわち選挙管理内閣は、どこまでも議会内において多数を占め、その多数派により政府がつくられた場合でなければ、管理内閣としての資格はないのであります。
わが労働者農民党は、さきに醜惡事件によりまして芦田内閣が退陣をいたしましたときに、次期政権は、少くとも昭和電工その他の醜惡事件に関係する政党が一切担当すべきではない、眞に勤労大衆を代表する政党が選挙管理内閣を樹立して、すみやかに腐敗堕落せる國会の解散を要求しなければならない、という声明をいたしました。吉田内閣に対して絶対反対の表明をいたしたものでございます。
だから選挙管理内閣でございますのでとういうふうな名目で、何ら自分の本質を出さない。併し出さないとはいいながら、これにはつきり現われておる。それも勿論簡單に申しますれば、この予算案は低賃金予算案であります。ただすべての政策が労働者、或いは勤労大衆の生活に対して攻撃を加えて行くという点にだけ集中されておる。
今までの吉田内閣は、今日か、明日か、明後日までの選挙管理内閣でありまして、ここまで來ます間に当面のいろいろな各種産業のストライキ、賃上げというものは、解決しなければいけませんが、基本的吉田内閣の味を出すのは、出直して再出発してからであると私は考えまするし、そこへ持つて來まして、幸い九原則というものは、まあ芦田内閣、片山内閣時代から、司令部から言われておつたことと余り変らんと思いまするが、併しこれが又異
○山下義信君 最後に伺いたいと思いますのは、いろいろな情勢が差迫つて参りまして、種々に御計画も法律案も取急いで御研究中と推察をいたしておるのでございまするが、やがて爲替の單一レートの差迫りますと同時に、その仕度としての諸般の経済政策が行われて來るであろうと存ずるのでありまして、今解散を目の前に控えての、今のこのいわゆる選挙管理内閣というような立場の、この際いろいろに伺うのは或いは野暮かも存じないのでありますが
解散を目前にして、いわゆる選挙管理内閣としての少数党内閣が、そのまま存続することを前提としての遠大な構想を説くには当らないのでありまして、質問者も、内閣が存続するものとしての質問をする必要はない筈であります。それらは総選挙後の第五國会において行わるべきであります。
吉田内閣で行政整理が断行できないようなことであれば、選挙管理内閣などという内閣をつくつてもほとんど意味がない。私はこの点、ぜひとも新しき逓信大臣は、強力に行政整理をやつてもらいたいと思う。これをやらなければ日本の局面の打開はありません。
○吉田國務大臣 私の所信はこの間十五日でありましたか、本会議において述べた通り、この内閣は少数内閣であつて、あるいは片山委員長のお話であつたか、選挙管理内閣である。現内閣が管理内閣とは言われなかつたのでありましようが、管理内閣をつくるべきであると言われた通りに、私の内閣としては、公約された公務員法を通して、しかる後に解散する、そして信を國民に問う。
どうか林大臣は、初めから十分な抱負を持つておられると思いますから、その御在任中に……、何か言うと今度の内閣は、選挙管理内閣といいますか、選挙管理内閣というような、そんな腰の弱いことを言わずに、永久にいるつもりで、我々も援助します。しつかりやつて下さい。しつかり積極的にやつて頂くことをお願いいたします。