2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
現在、改正の都市再生特別措置法において立地適正化計画制度が創設をされているところでありますが、現在までのこの計画策定の市町村の状況と今後の目標についてお伺いをいたします。
現在、改正の都市再生特別措置法において立地適正化計画制度が創設をされているところでありますが、現在までのこの計画策定の市町村の状況と今後の目標についてお伺いをいたします。
人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持や福祉、医療等の生活機能、公共交通が確保され、高齢者等にとっても安心して暮らせるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めるため、平成二十六年に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設いたしました。現在までに約三百八十の都市でこの計画は作成され、計画に基づく取組が着実に進められているところであります。
令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 そのうち、大阪府、それから兵庫県及び京都府の病床数、これは前回もそのように御説明しました。
ただ、この法人としましては、今後、契約を改めまして、この当該ＮＰＯ法人と行政書士事務所との契約に変更して適正化を図ってまいりたいということのようでございます。 なお、公表済みの財務諸表につきましては、これ過去のものでございますので、法人に確認しましたけれども、是正する予定はないという回答でございました。 以上でございます。
もちろん、法務省、入管庁の様々なお立場というものもあろうかと思いますけれども、本当に入管行政を適正化していくということをお考えになられているのであれば、この問題から避けることなく正面からきちんとお答えをいただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
会計検査院は、適切に会計検査を実施して、会計経理の適正化、是正改善を図っていくことがその務めとなっております。その使命を果たすために、会計検査院は同法に基づき様々な観点からその検査を行っているところであります。
そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。 ちょっとメバチの部分は飛ばさせていただきまして、最後にイギリスとの原子力協定についてお伺いをしたいと思います。
他方、こうした働き方については、契約書面が交付されていないケースがあるなど、取引の適正化からの課題や労働政策上の保護についての課題があると認識をしております。これらにつきまして、多様な働き方の一つとして、フリーランスの働き方を希望する方が安心して選択できる環境を整備していくことが重要だと考えております。
○川内委員 持続化補助金でも家賃支援給付金でも警察の方にお世話になるようなことも出てきているということでございますけれども、これらの補助金については、そういう、この場合は補助金ですから、補助金適正化法違反などが疑われる事例についてはないということでしょうか。それとも、あるということでしょうか。
今私が申し上げた令和元年度補正予算、それから令和二年度の一次、二次、三次の補正予算については、委員御指摘のような補助金適正化法上問題となる事例については、現時点ではまだ確認されていないということでございます。
本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の記載事項に中期目標の実施状況に関する指標を追加をし年度評価を廃止すること、監事の監査体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学法人等による出資対象範囲を拡大すること、一法人複数大学制度の活用による二組の法人統合などを内容として盛り込んでおり、国立大学法人等の管理運営の改善並びに
また、その労務管理の適正化の実効性を確保する観点からは、船員の労働時間は船舶の運航スケジュールに左右されますので、内航海運業者において船員の労働時間を考慮して運航計画を作成するということを義務付けることとしております。 これらの取組を総合的に講じて、船員の労働環境改善を図り、若手船員の定着を図ってまいりたいと考えております。
今回の法改正の中では、労務管理の適正化を始めとする働き方改革を進めていくための内容が法改正の中にも織り込まれているというふうには認識はしておりますけれども、今後、このとりわけ若手の船員の方の定着率を上げていくための取組として、具体的にどのような対応を行っていくのか、国交省としての考え方をお伺いしたいと思います。
そして、今回の法改正においては、特許庁が手数料を負担している印紙予納を廃止するということに加えまして、大企業並みの出願を行う中小企業等への料金軽減措置の適正化などを進めているところでございます。
さらに、今後は、この振興基準を活用して、業界ごとに、現在十六業種四十九団体で策定しておりますけれども、取引適正化のための自主行動計画や、それから一千社以上の大企業が参加いただいているパートナーシップ構築宣言、こういったものがあるんですけれども、こういった仕組みを通じて、大企業、親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（奈須野太君） 私どもで用意しております下請Ｇメンは、従来は通常の手形であるとか下請取引の適正化ということだったんですけれども、今先生御指摘になったような知財関連の不適正な取引というものが最近クローズアップされてきたということで、これを専門に担当する職員というものも雇ってきてというか、雇ってきて、あるいは既存の職員に対して研修を行って、こういった分野に対する知見も、徐々にではありますけれども
最後の三番目の切り口ですけれども、大企業と中小企業の取引の適正化についてという点ですね。 これについては、国による調査の規定というものを創設していただくというようなところが織り込まれているようです。これについては、私自身も大変評価して期待しているところではあります。
ＭアンドＡで新たなビジネスモデルに変化し、確かな発展が実現している中小企業も多くございますので、それがスムーズに実現するように支援することや、大企業と中小企業の取引適正化の環境を整備することも極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 成長戦略としては、付加価値生産性を高めていくこと、そして成長と分配の好循環を実現できるように対応していくことが重要であるというように考えております。
その背景については、この要点及び問題点の八十一ページに、改正案提出の背景と経緯として、中小企業の足腰強化、大企業と中小企業の共存共栄、下請取引の適正化が挙げられております。こうした事情、背景に、フリーランス等について契約条件を明示した書面が交付されておらず、コロナ禍においてその取引の不安定性が顕在化したと指摘されており、これが下請中小企業振興法改正案の背景とされております。
何といっても、この制度、やはり大事なことは、技能実習の方々がしっかりと技能を身につけて母国で活躍をしていただくということでございますので、失踪率、この高い送り出し機関、こちらの社会から排除していく、制度から排除していく、このために、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら、不断に検証を重ねながら、適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
その中でも、処遇改善、働き方改革、生産性向上というこの三つを一体的に進めるということが大事でありまして、働き改革といたしましては、工期の適正化、それから、先ほど御答弁申し上げましたが、施工時期の平準化の推進、そしてさらには週休二日制の確保、こういった取組を現在推進しているところでございます。
さっき次長の答弁で、適正化を図っていきたいって答弁されているんですよ。認められているんですよ、適正性、これが疑わしい、ＮＰＯ法にもとるということ、先ほどの住所の話。これは打越さんの先ほどの答弁で、次長はちゃんと答弁されているんですよ。ということは、ＮＰＯ法を守っていないじゃないですか。そういった団体であることを調べてもせずに、それ何で採用しちゃったんですか。
法人の方でも会計処理を適切に行っていないことの問題は認識されているようでございまして、その適正化を図ってまいりたいということではないかと思います。
時代に合った適正化なのです。 私も、もちろん抜粋をさせていただいておりますが、こういった被害者側の意見というのも重く受け止めながら、時間が来ましたので、また今後の審議に臨んでいきたいと思います。 今日はありがとうございました。
その上で、ただいま委員からも御指摘ございましたように、取引の適正化でございますとか事業承継、それから災害、危機対応、こういった一般的な中小企業支援、これも引き続きお使いいただけることになっておりますので、こういった形で引き続き御支援申し上げたいと思っております。
今委員御指摘ありましたように、その重点五課題の中に入っておりますコスト負担の適正化につきましては、下請振興法という法律に基づく振興基準の中にも、定着に向けて盛り込んでまいったところでございますが、これを実現していくために、まず全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握、それから所管官庁に対する改善への指導助言を要請といったこともやってまいっております。
続きまして、中小企業の中で、取引適正化について質問いたします。 重点五課題というものが示されておりまして、その第一に、コスト負担の適正化についてというものが挙げられております。これはとても大事なことだなと私は常日頃考えておりまして、コストというものがきちんと価格に転嫁できない社会が日本は続いていないかということを私は物すごく感じています。
その上で、今回の改正法案でございますが、被収容者の処遇の一層の適正化を図るために、他の法律の規定も参考にしつつということでございますが、被収容者の権利義務に関する事項などにつきまして、最終的に法律で定めることが適切と考えられる内容につきまして入管法で規定しているところでございます。
これらの改正によりまして、詐欺的な定期購入商法対策に万全を期すこととし、通信販売市場における消費者利益の確保及び取引の適正化を一層図るものでございます。
具体的には、インターネット通販における特定商取引法に違反するおそれのある行為に対して、消費者庁に専属の担当を設けて調査、監視を行っているほか、インターネット通信販売等適正化事業として、外部の専用リソースも活用し、特定商取引法に違反するおそれのあるサイトのモニタリングを行っております。
このため、今回の法案では、より多くの取引を対象とする下請振興法を改正し、振興基準に定める事項として発注書面の交付を明記することで、下請取引の一層の適正化を図ることとしております。
一方、医療費ですけれども、医療費適正化というのがこの間言われていて、地域ごとに一人ごとの診療費とか医療費が違っているというところがあるというふうに存じております。そこのところをどう考えるのか。多いのが、一人当たりの医療費が多いところが無駄な医療をしているのか、それともどうなのかというのも含めて少し考えることが必要なのかなというふうに思っています。
これを補足答弁させていただきますと、国の施策の充実あるいは適正化を図るために、国において地方公共団体の意見を直接又は間接に把握する手続を設けている法律というのは一定程度存在しております。