2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった公務組織の脆弱性を解消するとともに、業務の合理化や国から地方への権限移譲により人員体制の適正化を図り、国家公務員の超過勤務の縮減に資するなど、定員について必要な見直しを行うこと。
また、大規模災害や新型コロナウイルス感染症対策により明らかとなった公務組織の脆弱性を解消するとともに、業務の合理化や国から地方への権限移譲により人員体制の適正化を図り、国家公務員の超過勤務の縮減に資するなど、定員について必要な見直しを行うこと。
いろいろ使用者側の観点からすると、年齢別構成の適正化を図る観点からとか個別の事情があるからというような理屈、これはただし書を適用する理屈の二つでありますけれども、そればっかりを優先、金科玉条のごとくやってしまって実際の現場の実態を踏まえないということがあったとすれば、とりわけ今回の一年間延びてしまったということを鑑みると不適切であろうと思いますので、その点については、まさに原則の適用を最優先に取り組
今回の改正国民投票法は、とりわけテレビ、ラジオの有料広告の適正化については、本院でもこれまで、平成十九年、二十六年の附帯決議において、憲法改正案に対する賛成、反対の意見が公平に扱われるようその方策の検討を速やかに行う旨の決定がなされていますが、今般の改正案の附則によってようやくその欠陥是正のための道筋が開かれようとしております。
下請取引の適正化に向け、今般の法改正とともに、執行の強化を期待しています。 なお、法律事項ではございませんが、取引適正化に向けた取組を個社ごとに自ら宣言するパートナーシップ構築宣言について、弊社も昨年七月にいち早く宣言いたしました。現在、約千百五十社が宣言しておりますが、政府が掲げた今年度中の二千社の目標に向けて、官民挙げて周知や働きかけを実施する必要があると思います。
今回の改正案で、下請中小企業振興法の改正が盛り込まれておりますけれども、下請取引の適正化という観点で、今回の改正法案やこれまで近年政権が取り組んでこられた部分でどの点が評価ができるのか、他方、どういった点がまだ足りないと率直にお考えになっているのか、まず一点、お伺いします。
○国務大臣（田村憲久君） 医療費適正化していくという意味から含めてのこのセルフメディケーション税制というもの、これを創設したわけであります。 今委員がおっしゃられましたけれども、全てのＯＴＣといいますと、余り適正化効果がないもの、これ逆に今回除外をするという形にいたします。
それから、都道府県の医療費適正化のアウトカムを評価するもの、これは医療費水準そのもの、あるいはその医療費の水準の改善状況などでございます。それから三つ目が、御指摘の法定外繰入れの解消等の課題に対応する都道府県の取組状況を評価するものでございます。 評価指標につきましては、各自治体の取組がより一層強化されるように、指標の達成状況等を踏まえまして、毎年度見直しを行っております。
○田村まみ君 広く言えば、国民の方たちが健康増進に関わることが医療費の適正化につながると思うので、単純に実額だけでその薬がということだけでは私はないと思っています。
また、医療扶助の適正化も課題であり、被保護者も国民健康保険の被保険者とし、介護保険のように、低所得者を含め、保険料、税と自己負担分を生活保護で手当てすることにより、保険者機能を利かせて医療機関の適正化を進めていただきたいと考えます。 傷病手当金の支給期間の通算化には賛成いたします。
適正化に当たっては、こうしたサプライサイドの対策を強化すべきであるとも言えます。 したがって、医療機関に対する指導の徹底、医療扶助による医療を受診した場合も診療明細書の発行義務化を進め、被保護者が必要な医療にアクセスできなくなることのないように、マイナンバーカードの活用とともに考えていただきたいというふうに考えております。 以上です。
私どもとしては、これ関係法令を所管しております財務省としては、各省庁に対して、仕様書等々については、これは競争を事実上制限していると、事実上ですよ、制限しているというようなことはしては駄目という通達は出して、公共調達の適正化というものを図ろうとしているんですけれども。
風営適正化法第二条第一項第五号におきまして、遊技設備につきましては、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」とされております。
風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものは規制対象外とされておりますが、これはホテル等の一角にあるゲームコーナーのようにホテル等内の区画された施設であって、施設外から容易に見通すことができるものをいいます。
ｅスポーツ大会事業が風営適正化法の規制の対象となるか否かにつきましては、これらの点から個別具体的に判断されるものと考えております。 なお、参加料徴収型大会ガイドラインに則して開催されますｅスポーツ大会につきましては、風営適正化法におけるゲームセンター等営業には該当しないものというふうに考えております。
検査の結果を踏まえました本院の所見といたしましては、協会において、実績原価の確認の結果を適切に反映し、業務委託額の削減等に努めること、適切な特例配当の要請を行うことを検討し、子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導監督を適切に実施していくこと、経理適正化策について関連団体の事業全般を対象として関連団体に対する指導監督を更に徹底していくことなどに留意して、関連団体の事業運営に対する指導監督を適切
型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきたところでございます。
本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。
実は私、そこの事務局長をずっと務めておりまして、二年前、梶山大臣の御指導の下、経産政務官としても、取引適正化推進会議等、積極的に関わらせていただきました。この取引の適正化の、かねてからの重要課題の一つでございます型取引の適正化、これに関して伺います。
空いている精神病床を埋めるために必要のない長期入院につながっているんではないかというふうなことが言われておりまして、受給者本人のためにも、医療費の適正化のためにも、ここはやっぱり確認、しっかり確認していくべきではないかと。 こういった医療の供給側からのチェックというのは、本来、都道府県が主体的に行う必要があるというふうに思っております。
ちょっと最後、ちょっと時間がなくなりましたので、ちょっとこれお願いだけなんですが、これ、健康づくり、皆さんの予防健康医療というのは医療費適正化の文脈の中でずっと言われてきているんですよ。
これも医療費を適正化していくという意味では大事な問題だというふうに思っています。 昨年九月のジェネリック医薬品の八〇％シェア目標に対して、実績値は七八・三％ということで、もう一歩かなというところまで来ております。都道府県別に見ると、沖縄県で八八・七％、鹿児島県は八六・〇％でありますが、徳島県だと七四とか、東京都七六・六とか、都道府県によってばらつきがあるんですね。
また、具体的には、避難スペースの算定の適正化と並行して、更なる避難先を拡充していく、そういったために茨城県が第二避難先とする他県への依頼、交渉を進めるときには内閣府も同席して、そして、避難先自治体の理解、協力を得るためのサポートを行ってきた、そういったところでもございます。
このため、現在、茨城県では、一つ一つの避難所の図面を確認し、避難所スペース算定の適正化に向けた作業を行っているところでございまして、内閣府としても、茨城県を始め関係自治体の意向を含め、必要なサポートを行っていきたいと考えております。
ただ、事後的にその情報共有がなされたとしても、もうそれは配分は終わっているわけですから、この配分比率の適正化にはつながらないんですね。 したがって、配分の前にこの価格別の需要情報を共有されてこそ適正化につながる、実際の需要に応じた配分割当てにつながると思いますので、ここは、事前に価格別需要情報を発行会社に共有する、そういう運用にすべき、そういった仕組みを導入すべきだと思います。
いろいろな事業者の方に伺いますと、国土交通省発注の公共事業はほとんど工期の適正化が図られています。自治体発注のものは、図られているものもあれば、かなり工期が厳しいような注文も多いそうです。一方で、民間の建設工事に関しては、その価格のみならず、工期の短縮化というのが最も大きな事業者の選定の基準になってしまうような現実があるというふうな話をよく聞きます。
令和元年六月に成立いたしました新担い手三法を踏まえまして、施工時期の平準化、生産性向上、工期の適正化などに取り組んでいます。
御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。 そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。
大企業と中小企業の取引適正化についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。
医療扶助を受ける方にもうマイナンバーカードをこれ持ってもらって、オンライン資格の確認を実現していくことでよりスムーズに受けてもらうということももちろん大事でありますが、必要のない頻回受診というのが問題として一方ありまして、医療扶助の適正化につながるのかどうかということなんですね。 五年ぐらい前になるわけですけれども、頻回受診ということが非常に大きな問題になりました。
これは、具体的には、特定健診、保健指導を効果的、効率的に実施することによりまして糖尿病と高血圧症などの発症を予防する、それからさらには脳卒中や心筋梗塞などへの重症化も予防すると、その結果として医療費の適正化が図られるという考え方の下に行っております。
その中で、今まで、医療費を削るという言い方もあれば医療費を適正化するという言い方もありますし、いろんな言い方があるんですけれども、高額化する医療に対して国として、あるいは国民としてどうやって取り組んでいくのかというのは、これは大きな課題だったと思います。
その中で、再エネの発電施設は、その場所の生物、生態系、水循環などの自然環境への影響を通して自然資本の損失を招くおそれがあり、再生可能エネルギー発電施設の立地適正化、これは今後の日本と世界にとって重要な課題だとしています。
薬剤師の質を高め、そして供給を適正化していくためには、薬剤師教育課程の入学者数を厳選していく必要があろうと考えます。 薬剤師職能を所管する厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。 今般のこの検討会がもし供給過剰との報告を取りまとめた場合ですが、入学定員を所掌するのは文部科学省でございます。
いま一度年金事務の処理における適正化を図っていただき、二度とこのようなミスが起こらないように万全の対策を取ることを重ねて強く求めます。 また、この不適切な処理については、機構を指導監督する厚生労働省の責任も指摘されております。
先ほど来、統計が大事だというふうに御指摘がありましたけれども、こうしたことを通してしっかりと技能実習制度の適正化に尽力してまいりたいというふうに考えております。
先ほど御説明いたしましたとおり、プラスチック分別、リサイクルを循環型社会形成推進交付金の交付要件とする方針でございますので、今後は、プラスチックのリサイクルが進む中で焼却処理量が減少し、施設更新時には施設規模の適正化が進んでいくと考えております。
セルフメディケーション税制の在り方とスイッチＯＴＣ医薬品の拡大によるセルフメディケーション推進による医療保険の適正化についての総理の所見をお伺いします。 また、マイナンバー制度の活用も重要になります。マイナンバー法は、マイナンバー制度の目的の一つとして、公正な給付と負担の確保を挙げています。
が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化
セルフメディケーションへの推進と医療保険の適正化についてお尋ねがありました。 国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。
例えば、地域コミュニティーを支える事業者への支援、それから取引の適正化、あるいは災害危機対応支援、こういったものがございまして、こういった個別施策ごとの目的に応じて、支援対象は様々でございます。少なくとも、現時点では、外部からの把握が容易で、安定的に対象を画することができる資本金額も引き続き基準として用いることが適切であると考えております。 一方で、今、減資のお話がございました。
現在、三井住友信託銀行及びみずほ信託銀行におきましては、集計業務の適正化、内部管理体制の強化などの再発防止に取り組んでおりますけれども、金融庁としては、引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
これは、本補助制度というよりも、補助金適正化法でルールづけられました補助金全般の考え方でございまして、転売を伴うリセールバリューのある資産性の伴うものはそもそも補助制度の対象外というところからきている整理でございます。
現在、地方公務員の再任用につきましては、定年退職者が再任用を希望する場合、年金支給開始年齢に達するまでフルタイム職に再任用することを基本としておりますが、職員の年齢別構成の適正化を図る観点からフルタイム職に再任用することが困難であると認められる場合などに、短時間勤務の職に再任用することができる旨、各地方公共団体に助言をしているところでございます。