2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○川内委員 いずれも厚生労働省さんが試算された数字で、成人病予防、特定健診などをすると、将来的には大変な医療費適正化効果がありますよ、だから国費を使うんですよと。しかし、実際にその効果を試算すると、それは様々な仮定を置いていますから、今大臣がおっしゃったように、一概に単純に比較することはできないかもしれない、しかし、当初の効果は得られていないことは明らかであって。
○川内委員 いずれも厚生労働省さんが試算された数字で、成人病予防、特定健診などをすると、将来的には大変な医療費適正化効果がありますよ、だから国費を使うんですよと。しかし、実際にその効果を試算すると、それは様々な仮定を置いていますから、今大臣がおっしゃったように、一概に単純に比較することはできないかもしれない、しかし、当初の効果は得られていないことは明らかであって。
こういうものの発症を予防できれば、これだけじゃなくて脳卒中や心筋梗塞もそうなんでしょうけれども、一定程度の医療費が適正にされるということで、制度導入時においては、内臓脂肪症候群の有病者、予備群が、二〇一五年には二五％、二〇二五年には五〇％減らすということを目標にしたということで、約二兆円分、推計で減るであろうということであったわけでありますが、事実、今言われたように、専門調査会が試算した二百億円という適正化
特定健診を導入される前、平成十七年に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案においては、生活習慣病対策による医療費適正化効果、医療費削減効果は、二〇二五年度、まだ来ていませんけれども、二〇二五年度の段階で二・二兆円と。二・二兆円、医療費適正化効果が生活習慣病対策でありますよという試算を示されております。
また、三十一年の通常国会で成立いたしました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づきまして、登記官による所有者の探索作業、また新たな財産管理制度の創設などを実施してきたところでございます。このほかにも、相続登記の登録免許税の免除措置の実施でありますとか、あるいは法務局におきまして自筆証書遺言書の保管制度の創設など、相続登記の促進に向けた方策も行ってまいりました。
このため、取引デジタルプラットフォーム提供者は、場の提供者として、場を利用して行われる通信販売取引の適正化と紛争の解決の促進に関し、一定の役割を果たすべき立場にあります。 本法律案は、このような基本的な認識に立って、取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割を定めるものです。
さらに、巨大なプラットフォームに対抗する上での市場機能の活用について申し上げれば、本法律案は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するために取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置について開示させることにより、消費者の選択を可能にし、これによって取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護の取組を促進させることとしております。
このような点に照らすと、取引デジタルプラットフォーム提供者は、何ら役割を負わない単なる場の提供者ではなく、場を利用して行われる取引の適正化と紛争の解決の促進に関し一定の役割を果たすべき立場にあります。 本法律案は、このような認識に立って、取引デジタルプラットフォーム提供者が果たすべき役割を定めるものです。
また、平成二十五年から平成二十九年まで、外部有識者を委員とした適正化推進委員会を開催して除染事業の適正化推進に努めてきたところであり、契約違反や法令違反などの不適正な行為を行った事業者に対しては指名停止を行うなど、厳正に対処してまいりました。
御指摘いただきました不適正事案につきましては、平成二十九年施行されました技能実習法に基づきまして、この外国人技能実習機構が受入れ企業等に対する実地検査、また技能実習生からの母国語相談対応等を行うなどして、制度の適正化や、また技能実習生の保護の取組を進めてきたところでございます。
しかし、この受診控えが症状の重篤化につながるものなのか、単に医療サービス利用の適正化に資するものなのかについては、調査分析が行われておりません。 医療費の自己負担増をお願いするということであれば、それ以前に、少なくともこれらについて正確に調査分析し、その結果を公表するべきではありませんか。総理の見解を伺います。
また、医療費の適正化にも資するものであり、その運用が強く期待されます。しかし、データ修正作業の遅れなどにより、本格運用が本年三月から十月にずれ込んだことは、誠に残念でありました。 一・二億人の医療情報と三千の保険者のデータを突合させるという巨大なシステム構築です。また、人の移動や転職などによって恒常的なデータ修正が求められます。
それをどう適正化するか。もう一段は、重ねて、それに基づいて労働者側からの申入れ、それが本当に労働者側からの申出、申入れ、本人の御希望なのかなんですが、一点確認させてください。
○石橋通宏君 だから、運用においてそういう仕組みにしてほしいと、制度的にね、それによってきちんと適正化というのを促進してほしいと、そういう趣旨なので、今言ったことを聞いておられれば、そういう形で是非運用上担保をしていただきたいということです。
骨太方針二〇二〇では、「賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については、より早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針を堅持する。」としています。 まず、内閣府に確認します。労働生産性とはどのようなものでしょうか。
最低賃金の千円、どのように実現するかという御質問でございますけれども、今先生お読みになられました骨太方針に書いてございますように、経済の好循環の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円になることを目指すということでございます。
具体的には、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針でございますけれども、ここの中におきましては、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組むという旨を記載をしておりますけれども、この点について、必ずしもこれがその前提条件であるとかそういった趣旨ではありませんで、生産性向上と賃上げ、双方に取り組むことが重要
あともう一点、数字を教えていただきたいんですけれども、二〇二〇年度の病床機能再編支援補助金のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援が百四十医療機関に対して五十一億円、こういう答弁がありましたけれども、これにより病床は何床削減されるのか。うち、公的・公立病院は何床か。
令和二年度の病床機能再編支援事業に関しまして、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援について支給対象となった病床数、これは二千六百九十八床、そのうち公立・公的医療機関は九百八十二床でございます。
病床機能再編支援事業、これは、議員御指摘の点、御存じの点だろうと思いますが、個々の病院における病床数を適正化する取組に対する支援と、複数の病院を統合する取組に対する支援、双方を申請することが可能であるということでございます。 それから、病床数の適正化に対する支援のほかにも、医療機関の統合の際に課題となる借入資金に対する支援を含んでおります。
政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
また、平成二十五年から平成二十九年まで、外部有識者を委員とした適正化推進委員会を開催をして除染事業の適正化推進に努めてきたところであって、契約違反や法令違反などの不適正な行為を行った事業者に対しては指名停止を行うなど、厳正に対処してきたところであります。
この事業主体が、児童育成協会がどのような会計処理をしているのか、そしてまた、補助金の適正化の問題で、大変これだけの不正受給が積み上がっている、幾ら返還要求しているのか、幾ら返ってきているのか、そのことがつまびらかにならないまま、なぜ児童育成協会、再決定するんでしょうか。理由を教えてください。
時代に合った適正化なんです。 議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）
こうした状況に鑑み、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護する必要があります。このことは、ひいては取引デジタルプラットフォームの信頼性を向上させ、その健全な発展に寄与するものでもあります。
また、昨年十二月に成立しました水産流通適正化法において、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの大きい魚種について、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を求める措置を講ずることとしたところであります。
令和二年度病床機能再編支援事業につきまして、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、これは三十二道府県から百四十医療機関に対しまして約五十一億円、それから、複数の病院を統合する取組に対する支援といたしまして、五県から十二医療機関に対しまして約十億円、合計で約六十一億円の申請があったというところでございます。
平成二十六年に厚生労働省で同じような事案があったときに、業務適正化推進チームが取りまとめたものがあります。ここに、再発防止策に何書いてあるかというと、いろんなこと書いてあるんですけれども、業務量に応じた必要な組織定員要求を行うと書いてあります。 官房長官、これまで厚生労働大臣なさっていましたけれども、必要な組織定員要求を行われたことありますでしょうか。
本法律案は、公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員の配置の適正化を図るため、公立の小学校等の学級編制の標準を改めようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、少人数学級の効果、教員確保に向けた取組、更なる学級編制の標準の引下げの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
もう一つ、資料の五ページ目で、この委員会で審議、採決した法案として、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律というのがありました。この運用状況についてもお聞きしたかったんですが、前に山下元法務大臣が運用状況を聞いていたので、私からは、どういう基準でこの表題部不明の土地の調査を行うかどうか決めているのかということだけ、簡潔にお答えいただけますか。
こうした観点から、今般の検討過程において、当方より、学力を含む教育に与える効果をきちんと検証すべきではないか、教員の配置の適正化や外部人材の活用を行うべきではないか、教員の採用倍率が大幅に低下する中、教員の質を確保することが重要ではないか等の指摘を行ってきたところです。
これにより、例えば、これまでの特別職や臨時的任用から一般職の会計年度任用への移行によりまして育児休業の取得が可能となるなど、任用の適正化がなされたほか、いわゆる空白期間の解消によりまして新たに退職手当が支給されることとなる職員が生じること、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、処遇の適正化も大きく進んだものと承知をしております。