1978-07-27 第84回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第1号
それから、時間がないから飛び飛びになってしまうんですが、今回の運賃改正があのようなかっこうで行われたんですが、新しいケースなので幾つかの問題点を残しておりますが、それについてはきょう時間がないから申しません。
それから、時間がないから飛び飛びになってしまうんですが、今回の運賃改正があのようなかっこうで行われたんですが、新しいケースなので幾つかの問題点を残しておりますが、それについてはきょう時間がないから申しません。
企業努力の中には、もちろん労使協力しての努力並びにその運賃値上げという問題があるわけでございますが、運賃値上げにつきましては、先ほど触れました運賃法の改正によりまして、ある一定限度内においては大胆の認可で上げることができる、従来に比べまして適時適切に運賃改正ができるというような条項もできてまいりましたので、その運賃値上げと企業努力で、構造的な欠損以外の部分、つまり国鉄で責任を持てない部分、責任を持てないような
○山田勇君 五十一年十一月の平均旅客は五〇％、貨物は五四％もの運賃改正をすれば、これはもう旅客、貨物が減るのは私は当然のことだと思います。しかし、年度当初に予定していたより五千億の減収ということですが、いろんな社会的、経済的な理由はあったにせよ、もう少しわれわれ国民が納得のできるような経営ができなかったのかどうかということについて非常に私は疑問に思います。
五十一年度が新しい国鉄の再建の初年度で、運賃改正、財政措置などによって純損失を四千九百四十億に圧縮することに予定していたのが九千百四十一億になったということですが、当初の予想の二倍近い損失を計上しているということになっておりますが、これはどういうことでこの二倍近くの損失というものが計上になったのか、総裁からお話を伺いたいと思います。
○青木薪次君 たとえば、それじゃ暦年でもいいんですけれども、じゃ前年に運賃改正がなかったと、そうすると今度は前々年のいわゆる――まあ私は事業年度でいくと思うんですけれども、そういう暦年と言われれば暦年でもいいんですけれども、経費を差し引いた額ですね、そういうように書いてあるわけですけれども、そういたしますと二年分の運賃改正を見込まなきゃならぬということになるわけですけれども、これを一気にやるつもりなのかどうなのか
すなわち、修正案は運賃改正率をストレートに計算する仕組みになっていないため、国民にはきわめてわかりにくい。悪く言えば、国民は政府にごまかされてもわからないものと言えます。さらに重大なことは、運賃改正対象経費とは何かということであります。この対象経費のとり方によっては運賃値上げ率に二％ないし三％の乖離が生ずることになります。
この前の運賃改正案の最初の案でいきますと、物価値上げプラス過去債務の赤字解消に少し貢献するような値上げ率も含めることができるという条項が入ったと。私は今度の修正案で、そういうものはなく、まあ一口に言ってその当座当座の賃金物価水準に運賃水準を合わせていくと、こういう方法に大ざっぱに言って変わったことは大変結構だと思う。
これが大幅なおくれとおっしゃるんだと思いますが、そのことを実は前提とし、そして五カ月間における実は落ち込みというのが二千六百五十億あるんだと、こういうことも指摘し、同時に他の交通機関、すなわち私鉄並びに航空、こういうものと実は運賃改正後における国鉄の運賃というものは国鉄の方がどうもぐあいが悪いんだと、割り食うからそのことはむずかしいでしょうということを再三申し上げたわけであります。
たとえば国鉄の車庫であるとかあるいは駅周辺をもう少し立体的に使う、あるいは国鉄の運賃改正法の中でもいろいろ議論されましたけれども、国鉄の多角経営みたいな形がいろいろな意味で制約はあるわけですが、有料の立体的な駐車場というようなことも将来考えられないのか、もう少しそういう意味で、いまあるものを利用するという方向は今後考えられないのかどうか、簡単で結構ですから展望をお聞かせください。
最後に、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算三案に賛成することが、国鉄運賃改正案や、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法律案のすべてを認めることではありません。これら法律案に対する態度は補正予算案と立て分けることをここに明確にいたすものであります。
最後に、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算三案に賛成することが、国鉄運賃改正案や、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法律案のすべてを認めることにはならないということであります。これら法律案に対する態度は補正予算案と立て分けることをここに明確にいたすものであります。
ただし、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算案に賛成することが、国鉄運賃改正法、主任手当を具体化する、いわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出法案のすべてを認めることには当然ならないということであります。（拍手）これらの法案に対する態度は、補正予算と立て分けることを明確にいたすものであります。
ただし、われわれがこの際明確にしておきたいことは、この補正予算案に賛成することが、国鉄運賃改正法、主任手当を具体化するいわゆる教員給与改善に関する法律案等、政府提出の法案のすべてを認めることにはならないということであります。これらの法案に対する態度は、補正予算案と立て分けて留保するものであることを明確にいたすものであります。
五つ挙げてございますが、「一、本来運賃は、経済原則にのっとって決定されるべきものであるが、現実には運賃改正法案が政治的取引の材料とされている。二、国鉄に当事者能力を持たせるには、運賃も弾力的に決定するようにするべきである。三、運賃を法定している例は外国にもない。四、国会は予算統制により十分監督ができる。
実収を確保できないでただ賃率を上げるというようなことはあり得ることではなく、競合する他の交通機関との競争関係などによって、また需要の弾力性の影響で収入対策として効果が上がらない場合があるということは十分に銘記しなければならないことでありまして、その点は、昨年十一月の運賃改正の五〇％引き上げが、実収は三七％が三〇％ぐらいであろうと言われていることから見てもわかることでございます。
まず国鉄は、その公共性や企業性の問題について、政策上の位置づけが不明確のまま、破産させることもできず放置されていた状態であって、今回の再建対策提案が、これまでの多くの論議があった経緯からすれば遅きに失したと思うが、従来の総論的な政治的論争的性格から脱し、責任ある意欲的な対応姿勢が見られるので、国鉄の長期的な再建への一歩であると信じて、運賃改正は賛成しがたいがやむを得ないものであるとの意見が述べられ、
今回の国鉄運賃改正法案によりますと、貨物運賃の値上げが五八・六％とされておりますが、これが農林水産物価格等に与える影響というのはきわめて複雑かつ深刻なものであろうと思います。まず野菜、果物、生鮮魚介類、これは価格の決定を市場にゆだねている関係上、生産者手取りというのは市場価格から運賃諸経費を差し引いた額となりますので、運賃値上げ分はすべて生産物を出荷する農家負担になってしまうということです。
○国務大臣（福田赳夫君） 私は、国会の議決事項ということになっておる今日の制度ですね、これはこの前の国鉄の運賃改正を見ましても、実に三年がかりで行われた、その間に国鉄の財政が非常に悪化しちゃって、それでどうにもならぬような今日の状態まで来ておるわけなんですが、まあ基準をお示しくださって、政府の方に御委任願うというようなことにできたらなあというふうな感じを持っておるんです。
○説明員（馬渡一真君） 今回の運賃改正のおくれによります減収分を経費を抑制いたしましてしのごうというかっこうでございましたために、非常に関連企業に大きな影響を与えておると思っておりますが、その中で工事費を二千億余り抑制をいたしますことによりまして建設関係、あるいは電設、車両、あるいは機械というような関係のところ、それから資材等の納入をいたしております業界にとりましては、物件費を節減いたしますことによってその
資金のやりくりをやっていくためには、国鉄はそうでなくても赤字でございますし、さらに運賃改正がおくれておりますので、その分を経費を削って収支を合わさなければなりません。
この四十八年からの十カ年計画について一番最初にわれわれも不安を持ち、また、そのとおりに、と言っては適当でございませんが、挫折いたしましたのは——あの中の一番の大きな問題は、四回にわたる運賃改正が予定どおり本当にしてもらえるであろうかということがやはり当初から一番気がかりでございました。
はっきり言ってどこからどこまでが幾らなんであるかと、たとえば運賃改正法の、やれ東京−岡山間がこれだけになったということももちろん大事だろうけれども、やっぱりこういうことも明記しておくとか、どこへ苦情を持っていったらどうなるんだという、私はこれすっきりさせるべきだと思うんですがね。各社ばらばらというこの状態、大臣いかがでございますか。
しかし、私どもこれ運賃改正をする都度コスト割れを直すべく努力してきているんですけれども、一遍に直しますと大変な倍率になるものですから一遍に直せない。そうしたことで、コスト割れの状況が残ってきたために、扱う現場の人は非常に手間暇がかかるということが現にわかっているものですから、ついつい悪いと知りながら取ってしまうということだったと思います。