2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○稲富委員 逆に、私は思うんですけれども、例えばこの通達、今もう本当に大阪は大変な状況の中で、一方でこんな事務連絡を実行するなんという余裕は私はないんじゃないかと思うんですよね、事務的にも。なので、スピード感が余りにも、もう間に合わないし、こういうことを国からやれと言われる方がむしろ時間の無駄。だって、地元ではもう手いっぱいなんじゃないかと思うんです。
○稲富委員 逆に、私は思うんですけれども、例えばこの通達、今もう本当に大阪は大変な状況の中で、一方でこんな事務連絡を実行するなんという余裕は私はないんじゃないかと思うんですよね、事務的にも。なので、スピード感が余りにも、もう間に合わないし、こういうことを国からやれと言われる方がむしろ時間の無駄。だって、地元ではもう手いっぱいなんじゃないかと思うんです。
そして、過料措置の運用に当たっては、相続登記の義務化を実効性あるものとするための負担軽減措置に重きを置くよう、今後、省令や通達等で適切な運用が定められるものと期待をしていますし、実務の現場を知る者として、国民の皆様の負担軽減につながるような提言等を行っていく所存です。
だから、そこをそうならないようなための訓練であったり、せめて通達とか、そういったものをしっかりやるということが、やはり私は必要な、ちょうどいいタイミングだと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
そんな中で、厚労省からマニュアルを作ってくださいという通達が来ているらしいんです。個別の事業所が現場現場に合わせた形で自分たちでそれを一から作るというのは非常に時間がかかるし、今はそれどころじゃないということなんですね。今は職員さんにも余り負荷をかけられないから、経営の方、運営している側が非常に大変だということなんです。
今までも、実は、累次にわたって通達は出しているんですね。
○足立委員 実は、これは別に今日ここで議論する内容ではありませんが、三月二十四日に厚労省の事務連絡、通知、通達が出ています。要は、一般医療の制限についてです。医療提供体制についてです。これはすごいんです。大臣御存じだと思うけれども、これは、厚労省、四十二ページですよ。大変な通達、通知が出ています。
そこで、この正当な理由の具体的な類型につきましては通達等において明確化するほか、登記官から裁判所に対する過料に処せられるべき者についての事件の通知、過料通知についての手続も省令等において明確に規定することを想定しております。
そのような観点から、法務省におきましては、この正当な理由があると判断することがあり得るケースについては、丁寧にその事情を酌むように運用を行うべく、正当な理由の具体的な類型につきまして、これを整理して通達等において明確化するほか、登記官から裁判所に対する過料通知の手続につきましても、省令等に明確に規定するなどの対応を行う予定でございます。
消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期してまいります。
また、銀行調査というのは本人だけではなくて本人の取引先からの入金とか支払とかが明らかになりますので、本人だけではなくて、すなわち取引先の調査もやることになりますので、いわゆる反面調査にもなりますので、今まで国税庁の通達やあるいは銀行業界の申合せなどでも、この銀行口座を調べるということは慎重な対応をしてもらうということになってきておりました。
任意調査でございますので安易にやっちゃいけないということになるわけでありまして、その点から、国税庁の事務運営通達、指針にもそのことはいろいろ書かれております。かなりもう昭和三十年ぐらいから、あっ、二十数年からいっぱい出ているんですね、これに関しての通達類はですね。
今委員お尋ねの通達につきましては、金融機関に対する反面調査が、その通達の発令当時における銀行業務や貯蓄増進に及ぼす影響を考慮して、銀行調査を行うに当たっては慎重を期すべきである旨を指示したものでございます。
○石垣のりこ君 高齢者施設の検査拡充について昨年八月ぐらいから要請が頻繁になされているんですけれども、関連する通達というのは今まで何回出されているでしょうか。
十一月二十日付けの通達と十二月二十五日の通達で、検査の徹底、高齢者施設の検査の徹底という言葉を使って通達を出しているんですけれども、今の御答弁ですと、高齢者施設での検査がどのぐらい進んだのかというところも、この徹底通知を出した後、結局把握をされていないのではないかと思い、一応確認ですけれども、教えていただけますか。
○石垣のりこ君 今実態についてお話しいただいたんですけれども、毎月一回から二回、いろんな形でいうともっと複数回通達がなされているんですけれども、行政文書を見てみますと。 通達を出して、結果、どのぐらい実際に高齢者施設でクラスターが発生しているか、また検査が具体的に行われているかということについても、事前にちょっと問合せをしましたところ、月別での把握が残念ながらなされていないと。
これも三月二十四日に厚生労働省が通達を出しているんですよ。第三波のピーク時の二倍程度の感染者が出てもいいような病床をちゃんと確保してくださいね、しかも四月末までに報告をお願いしますよと。 ただ、総理、これは私、官僚だったので分かる、とにかく厚生労働省はあまたの通達ばっかり出す、通達行政。通達を出せばいいと思っているんですよ。あとは都道府県任せ。
それから、役所はみんな常なんだけれども、通達を出せばいいというものじゃないですよ。都道府県に、はい、一片の通達、もう百以上、二百以上、出している、それがころころ変わるときもある、こういう状況ですからね、総理。もっと目を光らせて、総理自ら乗り出さないといかぬ局面ですよ、これは。非常事態なんですから。 是非お願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○江田（憲）委員 いや、通達は二月四日に出ていまして、三月いっぱいまでにこういう集中的な高齢者施設の検査をやれと書いてあるんですよ。それはもう完了したんですね。
当座この方々を承認してあげる、あるいは、一度却下された方でももう一度再申請を認めて、そこは厚労省からもう一度通達などを出していただいてやるという以外、方法はないと思いますけれども、大臣、いかがですか。
実は、吉村知事がテレビに出られるときに必ずおっしゃるのが、厚労省から、コロナ病床確保のために一般医療をちょっと制限してくれというような通達を三月二十四日に出されています。でも、それは、厚労省は言うのは簡単だけれども、現場でそんなことできますかと。ちゃんと、どれをどうすべきなのか、おっしゃるのであれば最後まで言い切ってほしいということを常におっしゃっていますが、言い切っていただけないでしょうか。
具体的な規制、制度の詳細については、悪質事業者に悪用をされるようなことが決してないように、例えば口頭や電話だけでの承諾は認めないなど、消費者利益の保護という観点から、引き続き、消費者団体など現場の声も丁寧に聞きながら、政省令、通達などで詳細な制度の在り方を慎重に検討してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君 今の最初の部分は良かったんですけれども、この多様な人材をして、しかも日本の国際化ということに貢献するような形でやっていくということですけれども、これは規則にもない、通達にもないと、法律にももちろんないと。法の支配や、あるいは法治主義でもないわけですよね。どこからこれが来ているのかという、その国籍の考え方ですね、これは考えでしかないわけですよ。 そうすると、資料でお配りしています。
昨年六月、政府の性犯罪・性暴力対策の強化方針を受けて、警察庁は被害届を即時受理するよう各都道府県警察に通達しています。しかし、現実には、客観証拠がないとか、あるいは暴行、脅迫がないなどといって受理されないケースが引き続きあるということも伺います。 受理件数というのは増えたんでしょうか。
○西田実仁君 実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれませんけれども、ある知事さんの発言の中で、法令、通知、通達で計画を作れといったようなことで、最近では汚水処理適正化計画を作れと国の通知であった、これは下水道を整備するのか、あるいは合併浄化槽を整備するのか、その計画を見直せといったことがいきなり通知で来たが、これは本当に大きなお世話だという思いであるという、そういう議事録が
この通達が出て以降も、二次救急を行う病院や、あるいは急性期病院が宿直許可を取っているケースというのは少なくないというのは聞いております。救急患者の受入れや重症患者の治療というのは二十四時間体制であって、これらに責任を持っている医師というのは、やはり宿直ではなく時間外労働にしっかりしていかなきゃいけないということだと思いますけれども、その点はそのとおりですよね。
次に、今日議論がありましたけれども、医師、看護師の宿日直の許可の問題についてお伺いしますが、二〇一九年七月一日に局長の通達で「医師、看護師等の宿日直許可基準について」が出されたわけですが、実際にどれぐらい守られているのか、実態というのはどうつかんでいるんでしょうか。
法改正の後、政省令、通達などを検討する過程において、御指摘の点も含めて消費者保護の観点から万全を期すこととし、法律の施行までの間に、消費者団体等からも意見を聞いて具体的な詰めを行っていきたいと思っています。
承諾を得ていないにもかかわらず承諾を得たなどとする悪質業者を排除する観点から、消費者庁としては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることがないよう、政省令、通達などの策定過程において詳細な制度設計を慎重に行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から、承諾が実質的なものとなるよう万全を期してまいります。
消費者が送付した電子メールが確実に届くように、事業者が指定するメールアドレスに送付すれば確実に受信できるような体制を整える必要があることを通達で明らかにすることを予定しております。 なお、仮にその電子メールが不到達であったとしても、消費者のクーリングオフの行使が明確であれば、その効力は発生し得るというふうに考えられます。
いろんな問題がある中において、要はしっかり管理をしていただきたいという思いの中での通達であります。
鳥取県の事案の後、厚生労働省が課長名で通達で各都道府県に対して、大麻の栽培に関する免許審査の厳格化、立入検査など監視強化、指導を行うようこれ求めております。畑で栽培された大麻が問題になっていないのに栽培の規制を強化するというのは、これ合理的とはこれ言えません。そもそも大麻取締法というのは麻農家を保護する趣旨もありますけれども、通達はそれに逆行しているというふうに思います。
そして、今も再申請できるみたいなんですけれども、大体、いや、もう同じですよ、どうせ結果はまた同じですよと言われちゃうみたいですから、そこは是非大臣から、再度申請したときは認めるというようなまた通達のようなものを出すとか、何かそのくらいやらないと。