それから最後にお尋ねのございました行政整理でございますが、これは御承知のように、政府としては、すでに原則として缺員不補充という方針をとつておりますし、それから豫算は一割を節約せよと、大蔵省から嚴重に申し渡されており、その方針でやつておるのでありまして、地方公共團體についても、これは地方の自治體ではございますが、その方針にならつて協力をされるような運營を、極力とられるようにという通知を出してあるような
○中川以良君 そういたしますると、或いは土地收用法等に規定をされております收用審査会において額を決定するのでありますが、それに異議のある場合には、通知を受けた日から三ケ月以内にこの申立をすることになつておりますが、こういうようなことは、特に規定をしておりませんが、今のお話のように、新憲法によつて当然訴をなす権利があるということに考えてよろしうございますか。
その趣旨といたしますところは、町内部落会廃止の結果、通知事項を掲示することとなつたけれども、用紙不足の折柄非常に困難をしておるから、政府は適当の方法を講ぜられたい。こういう趣旨でございます。本委員会は願意は大体妥当と思われますので、これも同様内閣に送付すべきものである。このように決定いたしました次第でございます。
ただいま館委員のお話にございました、決定したならば發表するかという問題は、私どもはもちろん各地方に決定の通知はいたしておりますが、積極的に天下に宣傳するほどのことは必要もないと認めて、ただいまやつておりません。なお地域給の將來につきましては、私どもといたしましても實は意見はございます。
各府縣とも工事にあたつて困つておりますのは、第三・四半期分も通知のあつたものが削られてしまつたということでありまして、その經費の充當には困つております。なるほどあらためて話合いをし直すよう取計らえるかもしれないということもありましようが、それはあとで話合いをするとしまして、とにかく既定計畫分だけは速急に支出願うようお取計らいを願いたい。そしてあらためて話を三者の間で進めて餘剩分を追加していただく。
また都道府縣知事は「その死體を解剖しなければ原因が判明せず、その結果公衆衞生に重大な危害を及ぼす處があると認めるときは、遺族の同意を得ないでも、これを通知した上で、その死體を解剖に付することができる。」という規定がございます。私どもといたしましては、死體解剖をやらなければこの法律案の第一條に書いてございます、本法律案の目的を達成することが非常に困難である。
大正八年八月二十日の内務省發衞一七一九號の精神病院法の施行に關する通知がありまして、その趣旨はできるだけ精神科の專門醫の診斷を求めなさいということになつております。ところが精神科の專門醫というものは、全國に數が割合に少いのでありまして、それを立法化してぜひ精神科專門醫の診斷を受けなければならないということになりますと、かえつて一般の民衆の方々の非常な不便を來すというのが現況であります。
次に請願第二百十号、拂下げミシンに関する請願でありますが、この趣旨は、終戰当時、陸軍被服廠新潟出張所が保有していたミシンが、当時の政府の方針によりまして学校或いは授産所、縫製業組合等に拂下げられたが、これらミシンの中にはフイリッピンよりの掠奪品が混入しておるとの廉で、関係方面から内務省を通じて没収する旨の通知を受けたが、新潟縣では、このミシンを引上げられることは、ミシンによる救済更正事業に対して大きな
政府も亦当該委員を臨席せしめまして、共に協議を重ねておつたのにも拘わらず、この重大なる國民生活の基準を定めるところの統制強化の問題に対しては、すでに先月十八日と聞きまするが、閣議において決定しておるにも拘わらず、衆議院には事前了解を受け、当参議院に対しては何らの通知もなく、又事前の了解を受くることなくして、突如二十七日発表と同時に各都道府縣の知事に統制強化を要請したのであります。
○落合專門調査員 縣下自家用火力發電所動員に關する陳情、陳情者山口縣宇部市山口縣電力協議會長俵田明、山口縣における自家用火力發電所動員に關し、最近廣島商工局より動員の通知を受けたが、今までのところ具體的な數字の明示なく、動員實現の基礎條件が明確を缺いているについては、所期の效果をあげるため、動員に必要なる石炭は質量二點の確保の上これを別わくとして配炭し、受電と自家發電との差額の補償、故障時における豫備電力
（二四三條）二二 前項の團體の代表者又は個人は、公金の收支を明にする計算書を作り出納長又は收入役に提出してその檢査を受けなければならないものとし、檢査の際不正の廉があつたときはその旨を檢察官に通知するものとすること。裁判所は公金の徴收に關し不正の廉のあつた團體を解散することがあるものとすること。
そうしてこれを引渡す先はどこかと申しますと、電氣通信機のメーカーなりラジオを修理する會社、そういつた電氣通信に關係のある會社に私ども御通知申し上げましたのが約三百五十社あつたと思います。そういうところに全部御通知しまして、こういう内容のものがあるが、希望の方はもよりの逓信局に申し出てくれというふうにしまして、またこれがまつたく自由な競争入札にして今引取つておるわけであります。
）特別都市計画法第四條の規定による國庫補助を國債証券の交付により行う等の法律案 （内閣提出）未復員者給與法案 以上二件 十二月三日 財政及び金融委員会に付託 （予備審査のため内閣から送付）昭和二十二年法律第六十五号（裁判官の報酬等の應急的措置に関する法律）等の一部を改正する法律案 十二月三日 司法委員会に付託 〔朗読を省略した報告〕 一、昨三日次の法律の公布を奏上し、その旨参議院に通知
それから石統の價格が一株五十円の払込み、これを全額にみるというような御通知があるようでありますが、これはやはりこの通りにやられるお考えであるかどうか。この石統は清算事務に現在移つておりますが、この清算事務に移つておる石統の株を、從来のように額面通りの払込みの五十円で擔保としてよいかどうか、この点を伺いたいと思います。
次に二十六條におきましては、國会法の一部改正でございまするが、これ、は第百十條におきまして「各議院の議員に欠員が生じたときは、その院の議長は、内務大臣に通知しなければならない。」という規定がございますが、これは選挙管理委員会ができますと、当然この委員会に通知しなければならないことになるわけでありまするので、その点の改正を加えました次第であります。