2006-05-08 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
例えば、今でもそうだと思いますけれども、以前の通商産業省と郵政省、これ、ＶＡＮ戦争とか情報関係で争っていました。そうすると、通産省が一千億要求したら郵政省も一千億、その中身がどうあれ、ということはもう終わっていると思ったら、結局やっぱりいまだに続いているというのはそれは実態だと思います。これは答弁要りません。
例えば、今でもそうだと思いますけれども、以前の通商産業省と郵政省、これ、ＶＡＮ戦争とか情報関係で争っていました。そうすると、通産省が一千億要求したら郵政省も一千億、その中身がどうあれ、ということはもう終わっていると思ったら、結局やっぱりいまだに続いているというのはそれは実態だと思います。これは答弁要りません。
○迎政府参考人 もちろん、法律制定段階から、業界の関係者というのはその審議会の委員なんかにも御参加いただいておりますし、それから法律制定後におきましても、省令を定めるに当たって、いろいろその実態等を我々も十分承知した上で制定する必要がございますので、意見交換等は行ったもの、これは当時ですと通商産業省ですけれども、それから、工業界等の関係者に聞きましたところ、そういったいろいろな意見交換は行われて、その
それから、先端科学技術研究センターの長、通商産業省の工業技術院産業技術融合領域研究所長、経済産業省産業技術総合研究所産業技術融合領域研究所長、こうしたところを歴任され、退職されております。文科大臣、官房長官にお伺いしても、この方は、この私どもが分けた文科省出身の退職公務員、文科省のところの八十二名には入れるべきでない、民間人なんだ、このようにおっしゃられます。
その際、この規制緩和を通商産業省、今は経済産業省ですが、通産省関係の基準・認証制度を見直しましょうということで、審議会が設けられて、その審議会で議論がされておりますが、その審議会のメンバーの中に、中古の電気用品販売事業者の方々の代表が入っていましたか。
この方は、文部省東京大学採用、そしてその後、先端科学技術研究センター長、通商産業省工業技術院産業技術融合領域研究所長、そして経済産業省産業技術総合研究所産業技術融合領域研究所長、そして平成十三年四月一日に退職をして、この物質・材料研究機構の理事長に就任をされております。 やはり、文部省と書いてあるのも含めてなんですが、国立大学で採用されて、しかもこれだけ政府の各研究所の所長も歴任をされている。
そもそも、このＰＳＥ法、電気用品取締法が電気用品安全法に改正をされた、平成十一年でございます、これは規制緩和推進三カ年計画に基づいて、規制緩和の一環として国の基準・認証制度を見直すということで、経済産業省、通商産業省の関係では十一本の法律がまとめて審議をされた。
○迎政府参考人 パブリックコメントの実施に当たりましては、広く、消費者あるいは関係事業者等の方々から御意見をいただきたいということで、通商産業省公報、それから通商産業省のホームページに掲載をすることによって意見の公募の告知を行っております。 それから、団体等への個別の周知を行ったかどうかについては、既存の資料からは判断ができませんので、ちょっとお答えすることは困難でございます。
私も、経済産業省をずっと見てきておるわけですが、これだけ主要な幹部が二日間にわたって集まられるということはなかなか聞いたことがございませんし、また、一日経済産業省という言葉は初めてかなと思って問い合わせをしたところ、畑英次郎通商産業大臣のときの平成六年六月十九日に、一日経済産業省、当時、通商産業省・ｉｎ中小企業庁という行事を同じような形式でやっているようでございます。
通商産業省設置法というのを見ますと、確かにユニセフの事務管理の委託は載っていました。ところが、平成十三年にその通産省設置法が省庁再編で、改編で廃止されたときにこの条項も落ちています。つまり、ユニセフの事務委託は事実上なくなっていたので設置法から削除されました。ならばそのときに、それまで不思議にずうっとひたすら、ためたんじゃなくて管理していたお金を何か処分する。
内部調査から判明した経緯を申し上げますと、通商産業省は、昭和三十六年度から、ユニセフの委託を受けて、ユニセフのドル資金による海外向け援助物資を国内において調達する業務を行っていました。 そして、具体的な期間は不明ですが、援助物資の調達価額の一％が事務管理費としてユニセフから通商産業省に対して後払いで支払われていたようであります。
それから、経済産業省との関係でございますが、当時、特定化学物質等障害予防規則を五十年に策定いたしましたが、その策定段階から協議を行うなど密接な情報交換を行っておりまして、本通達の内容につきましても、当時、通商産業省担当官に説明をしていたと。 こういうことを踏まえるならば、当時としては必要とされる連携は確保されていたというふうに考えております。
でございますけれども、当時の関係者によりますと、社団法人日本石綿協会は、全面規制はヨーロッパの一部で行われているものの、ＩＬＯとかＷＨＯの見解等国際的な一般認識はむしろ管理すれば使用できるというものであり、一律禁止は国際的認識にまず反すること、それから、代替品の開発は困難であり、代替品の安全性が十分確保されないまま規制を行うことは望ましくない等の理由により、石綿協会としては反対声明を行い、当時の通商産業省
８ 核燃料サイクル政策に関し、旧通商産業省が平成六年に使用済み核燃料を直接処分した場合と再処理した場合との費用比較について試算を行っていたが、国会においてその資料の存在を否定し、事実と異なる答弁が行われたことは、遺憾である。
８ 核燃料サイクル政策に関し、旧通商産業省が平成六年に使用済み核燃料を直接処分した場合と再処理した場合との費用比較について試算を行っていたが、国会においてその資料の存在を否定し、事実と異なる答弁が行われたことは、遺憾である。
ですから、新しい産業の芽である中小企業を通商産業省が率先して育てていっていただきたいし、また今日は宇宙、あと医療の分野で申し上げましたけれども、それぞれの所管官庁も、大企業とだけ付き合うのは本当に簡単かもしれませんけれども、やはり次の世代をどう担うか、この日本の、ということを考えた上で中小企業などの技術力をアップするようなことを是非やっていただきたいと思います。
特に、経済産業省になってからはいいかもしれませんが、通商産業省時代に、特にその末期といいますか後期において、お金こそすべて、優先ということで、エネルギー政策についてもともかく安ければいいんだといったようなことが、風潮が余りにも蔓延して、エネルギー政策基本法で我々がつくった、議員立法でつくったセキュリティーとか環境ということを重視することを忘れて、そして、目先安ければ、安いものを買えばいいんだよという
私が本当に通商産業省の上の方々にお願いしたいのは、やはりこれから国家公務員は、国際的な会議の場で日本のわがままを通すことが僕は役割だと思います。今までどちらかというと内向きに、国内の産業をどうすればいいかとかいう話をしていました。財務省も同じだと思います。じゃなくて、やはり日本のために最も有利なルールを国際交渉の場でつくるためにどうあるべきかと。
そういうものをやっぱりきちんとつくっていただくことがモラールの向上にもつながりますし、あとまた一つ、通商産業省のブランドイメージのアップにもつながりますし、最終的には日本の競争力の強化につながると思いますので、是非とも若い方々が、職員の方々が頑張って働けるような環境づくりをお願いしたいと思います。
そういった中にあって、いかに日本が世界のリーダーとなっていけるかというのが、もしかしたら、通商産業省から経産省に変わって、この経産省にとって一番大きな、プロジェクトという言い方が正しいのかわかりませんけれども、転換期になるのではないかと私は感じているわけであります。 この新しい技術が世の中に普及するかどうかに関しまして、私は三つの重要なポイントがあると考えております。
そのためにも、もともと通商産業省という省でしたので、とにかく、中川大臣、中心となって頑張っていただければと思います。 質問は終わります。
町村外務大臣は昔の通商産業省の御出身でもありますし、その経験から察するに、経済外交という視点は非常に造詣が深いというふうに思いますので、どうやったらさっき言ったようなアジアにおけるビジョンを達成するために外の交渉と中の国内構造改革を進められるのか、新しい機関が要るのか要らないのか、どんなビジョンというか見解をお持ちなのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（豊田正和君） 平成十二年度の通商産業省の調査によりますと、家電リサイクル法施行前の時点でございますけれども、使用済み家電四品目が年間に使用済みとなる量は、平年度化いたしまして、先生御指摘のように約一千八百万程度だというふうに推定をされております。