2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
しかし、余りにも一斉にたくさんの補助金の申請が上がってきたものですから、経済産業省、当時通商産業省のＩＴ担当部局の課員、係員が疲弊したわけです。
しかし、余りにも一斉にたくさんの補助金の申請が上がってきたものですから、経済産業省、当時通商産業省のＩＴ担当部局の課員、係員が疲弊したわけです。
まず、大飯発電所の破砕帯についてでございますが、大飯発電所の破砕帯につきましては、三、四号機の増設の時点で存在は把握されておりましたが、当時の安全審査で、旧通商産業省は、専門家の意見を聞いて安全性の評価をしておりますが、その後、東北地方太平洋沖地震などで得られました新たな知見を踏まえた本年七月の旧原子力安全・保安院によります再評価で、破砕帯の性状を現地で確認すべく、追加調査を実施するよう指示がされたところでございます
安全委員会の方では、原子炉安全専門審査委員会の下に部会を設けまして、地質の専門家複数を含めた上で、現地調査も行った上で、当時の通商産業省の判断は妥当だというふうにしてございます。 それから、二号機のときも一号機と全く同じでございます。
○平山委員 非常に活躍されているというお話を聞きましたが、私は朝日新聞社から出されている記事を持ってまいりまして、この記事の中に、「廃棄された原発無人ロボット 東電など「活用場面ない」」、そういうふうにコメントが書かれておりまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「遠隔操作ロボットをめぐっては、一九九九年に茨城県東海村で起きた「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故を受け、当時の通商産業省が
思えば、産業政策という言葉があるんですけれども、この言葉というのは、そもそも旧通商産業省の政策でございまして、当時、日本が高度成長するときにいろいろな政策を打ってきた、そのものを総称して呼んでいる名称だと思います。それで、これは世界にもアカデミックな観点からも非常に注目を浴びて、さまざまな形で分析を、我々、同僚を含めてやってきたところでございます。
そのころの通商産業省の仕事というのは、インフラ、特に電気、ガス、工場。中小企業に対するヒアリングの中で、仮設工場だとか、そういう仕事を私も精力的にさせてもらったわけです。そのときにつくづく感じたことは、小里さんという震災担当大臣が主力になってやっておられましたのと、業界と役人と地元の行政がしっかりと信じ合ってやっていくことが物事をスピーディーにできる一番の力であったなと思います。
この整備状況については、通商産業省から随時聴取してまいったところでございます。 また、原子力安全委員会は、今回の事故で判明している知見に基づきまして、原子力安全・保安院から、津波による全交流電源喪失等を想定した緊急安全対策の実施をすべての原子力発電所を対象に求めるとともに、緊急安全対策の実効性を担保するための省令改正を行った旨の報告を受けてございます。
なぜならば、経済産業省という役所が、通商産業省から経産省に変わって少し、少しですね、以前に比べて、まあ力が落ちたとは言いません、内容は。だけど、皆様に発信する、何というんですか、それが少し地盤沈下したんじゃないかなと。できれば通産省に戻ってもらいたいぐらいの思いがありましたよ。
したがって、その責任を通商産業省、現在の経済産業省、ここがちゃんとやったのかと。ここが一番大きい問題だと思います。拡散して束ねればいいというものでもない。それぞれが一番に責任を持つ人間、これがちゃんとした責任を果たすことが一番重要だと思います。
結局、紆余曲折ありまして通商産業省に入ったわけでありますが、環境問題は私が社会でどう生きていくべきかを考えたときの原点であるわけでありまして、そういう意味で、大臣の先日のごあいさつは、若輩者が僣越な言い方かもしれませんけれども、環境行政に対する積極的な姿勢が強く感じられるとともに、時宜にかなった、バランスのとれたごあいさつだったと思います。ただ一点、地球温暖化対策を除きまして。
一方で、地方の場合は、今まで、私もその昔は、今度テクノポリスとか頭脳立地の計画策定、このときに初めて通商産業省と文部科学省が一体となって、大学がなければテクノポリスの構想の認可はできないというスキームを入れたわけでありますけれども、そのころが一番最初の産学の始まりだと思いますが、その後、テクノパークとか頭脳立地パークだとか、かなりのそういう造成、あるいは工業用地とか頭脳何とかパークとかいう造成はかなり
同協会は、その資金を利用して、前通商産業省職員で協会の副会長が理事長を兼務する情報通信システム技術会議への業務委託費を水増しして、〇三年度から〇八年度にかけて約六億円以上を不正支出していたことが明らかになっています。毎年、協会を検査していたわけでありますけれども、不正な会計処理を残念ながら見抜くことができなかったわけであります。
ができるようにというのは、私のこれまでの国生審の委員とか通産省の産業構造審議会の委員とかをして感じたことなんですけれども、国民生活審議会のように、現在でも前よりはやや位置づけは高くなっていますが、内閣総理大臣の諮問機関であっても、具体的に政府内部で法案を、当時、経済企画庁の国民生活局が担当で、所管していませんので、さまざまな報告書を国民生活審議会で出していっても、例えば、その件については、済みません、通商産業省
農林省、通商産業省にはそれぞれ消費経済課というのが、昭和三十八年、三十九年にはできていますし、四十年代になりますと、経済企画庁に国民生活局というものが設置されております。四十年の半ばごろになりますと、消費者保護基本法が制定されまして、国民生活センターも発足したという経緯がございます。
私どもとしましては、通商産業省の中小企業庁とも連携をいたしまして、原油価格高騰に係る中小企業対策として特別相談窓口を設けるとともに、資金繰りの円滑化対策としてセーフティーネット貸付けの限度額を、中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫では四億八千万円ということで、国金、国民生活金融公庫は四千八百万円ということで、セーフティーネット保証の場合は、普通保証は二億円、無担保保証は八千万円ということで、これは
○川田龍平君 質問時間もなくなってきましたので、ちょっとほかの質問もありますのでこの質問については終わらせていただきたいと思いますが、取りあえず、三重県の住民の方たちはこういった問題に真剣に悩まされていますので、是非、関係省庁お互いに協力し合って、この通達というのも、一九九一年に四省庁通達ということで、これは以前の科学技術庁、それから厚生省、さらには通商産業省の時代、さらに労働省もかかわっておりますが
ただ、我が方が持っております原子炉等規制法の法律の規制対象とはならないのでございますけれども、本件の重要性にかんがみまして、平成三年に、チタン鉱石問題に関連する四省庁、つまり当時の科学技術庁、厚生省、通商産業省、労働省がチタン問題、鉱石問題に関する対応方針という、いわゆる管理に関するガイドラインでございますけれども、これを決めておりまして、事業者にはこのガイドラインを遵守するというように求めているというのが
ところが、日本だけ実は石炭から石油へという実にエネルギー転換が、当時の私は通商産業省の方、あるいは政治的に非常に安定していたということが基本にあったと思いますけれども、何よりも国民が、戦争が終わってもうやはり今後は軽装備、通商国家でいきたいんだと、もう戦争は懲り懲りだ、やはり豊かになりたいと、そういった願いが強くあったということも私は基盤にあると思いますけれども。
したがって、当時、農林省と通商産業省が連携いたしまして、共管法律ということで、いわば農商工連携法というような法律が通ってございます。
例えば、今回の農商工連携一つをとりましても、農産物の輸出という観点は従来から私ども通商産業省がメーンでやっておりましたけれども、やはり農産物の輸出というのも大きなターゲットになっている。こういった領域がどんどんどんどんいろいろな分野で拡大している。そういったことが各省庁連携の一つの大きな背景になっている。
○主濱了君 この点につきましては、是非とも農林水産省、それから環境省一体となって、あと、今日は来ておりませんけれども、通商産業省も一緒になって何とか利活用できるような道を見出していただきたいものだというふうに思っております。これはよろしくお願いします。
また、一九九九年に旧電気用品取締法の改正を行った目的は、当時の政府方針としての規制緩和の流れを受けて、旧通商産業省関係の基準・認証制度が事前規制から事後規制に変更されたものだというふうに理解申し上げております。したがって、当然、このときの改正に該当する条文以外のものは、当然のことながら旧電気用品取締法から電気用品安全法に引き継がれたものだというふうに理解できるわけでございますが。