2004-05-25 第159回国会 参議院 法務委員会 第19号
私は、昭和五十二年に当時の通商産業省に消費生活相談員として就職しましたのを機に、本年まで、二十八年を本年迎えたんですけれども、ずっと相談業務に一筋で専念してまいりました。 そのような私が司法制度とどういうかかわりになったかということになりますと、私は、司法制度改革推進本部の法曹制度検討会の委員を受けました。
私は、昭和五十二年に当時の通商産業省に消費生活相談員として就職しましたのを機に、本年まで、二十八年を本年迎えたんですけれども、ずっと相談業務に一筋で専念してまいりました。 そのような私が司法制度とどういうかかわりになったかということになりますと、私は、司法制度改革推進本部の法曹制度検討会の委員を受けました。
通商産業省から経済産業省に変わったわけです。日本の経済全体を広く考えるということですね。何か、そこからすると、ちょっと不当表示の省庁の名前じゃないかと。通商問題ばかりやっているわけですね。また再び通商産業省に戻りたいのかというふうな気になってしまいます。お答えはいただかなくて結構ですから、この点、中川経済産業大臣にしかとお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君） かつて、河本通産大臣であったかと思いますが、先生御指摘のように、ＵＳ１あるいはＣ１、これは所管の経済産業省、失礼、通商産業省として、通商産業大臣としてそういうものではないと御発言になったことは承知をいたしております。
最後に、お願いというか注文ですけれども、通商産業省がこの行政改革で経済産業省になりました。日本国の経済全般を担っていくんだという意思のあらわれだと思います。しかし、ＦＴＡにだけ血道を上げているようでは、もとに戻ってもいいんじゃないかと思います。先ほど申し上げました、今一番必要なのは何かというのをよく考えていただきたいんです。疲弊した地域経済の活性化です。
このイメラボは、一九九二年三月の通商産業省の指導のもと、関西において、学界の協力を得て民間企業によって設立された公益法人ですが、日歯はここから七千九百万円、歯科保健医療ネットワークシステム開発実証事業を受注します。
政策形成過程」という本も学者の皆さんと共同して書かせていただきまして、もちろんミクロでは個々の担当者は与えられたミッションを一生懸命やっているということは、私は今現在でもそうだというふうに思いますけれども、しかし、それがマクロの合成の誤謬の中で必ずしも納税者本位の政策になっていないという点があるということで、さらに申し上げますと、この政策評価制度というのは、いろんな方々の御努力があったと思いますが、通商産業省
○政府参考人（樋渡利秋君） 起訴理由といいますか、起訴した内容ということだろうと思うのでありますが、御指摘の事案の公訴事実の要旨は、被告人は昭和五十七年八月上旬ごろ、日本撚糸工業組合連合会の理事長及び専務理事から、同月六日の衆議院商工委員会において行われる通商産業の基本施策に関する調査について質疑するに当たり、同委員会委員として通商産業省幹部に対し、同連合会が行う昭和五十七年度過剰仮より機共同廃棄事業
我が国でも、平成九年に旧通商産業省が定めたガイドラインの中で、人種及び民族、門地及び本籍地、宗教、思想及び信条、政治的見解及び労働組合への加盟、保健医療及び性生活等といった特定の機微な個人情報の収集、利用、提供を禁止しております。個人情報保護条例を定める多くの地方公共団体でも、データの種類による収集・記録規制を定めています。
○政府参考人（飯島孝君） 先生御指摘になりましたように、ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、当時の通商産業省が主導いたしまして、財団法人電気絶縁物処理協会が中心となって処理体制を作るということで取組を進めてきたところでございますが、施設の立地予定地の地域の住民の方々の御理解、御協力が得られないというのが主な理由でございまして、結果的に処理体制の整備は実現できませんでした。
このような見直しの一環として、平成十一年には、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律によりまして、当省関係の十一法律に基づく検査・検定の基準・認証制度につきまして改正を行ってまいりました。
御指摘の点について、まず中央における政策調整強化のために、政府は、平成十年七月に、関係省庁の局長クラスで構成する青少年対策推進会議、現在は青少年育成推進会議に、当時の大蔵省、通商産業省などの関係省庁の局長を新たに加えました。また同時に、政府の青少年対策の基本方針などを定めた青少年対策推進要綱を改正しました。その基本方針には、児童の権利に関する条約との関連についても明示されております。
私が所属しておりました通商産業省というのは非常に人事に寛容でございますので、行きたいと言ったら、ちゃんと国家公務員法百四条の許可を取ってくれまして行かせてもらいました。両方からお給料を、数万円でありますけれども、いただきました。
経済産業委員会の理事であられる本日御出席の松田岩夫先生が、通商産業省化学工業局化政課の若き課長補佐であられた当時、法案立案の中心人物として化審法の制定に重要な役割を果たされたと聞いております。この場をおかりをいたしまして、松田岩夫先生の多大な貢献に改めて敬意を表したいと思います。 その制定から三十年が経過をしたわけでございます。
平成十一年の施行以来、当時の通商産業省及び経済産業省が認定した事業者の計画上記載された商業登記に対する登録免許税の減免の推計額は合計で約八十億円程度でございます。したがいまして、これは通商産業省と経済産業省が認定いたしました計画に関係するものでございます。
初期の原子力発電所の運転というものが大変長期化してきたことを踏まえまして、これは旧通商産業省において検討を行っております。具体的には、専門家の御意見を伺いながら、平成八年に、高経年化に対する基本的な考え方についての報告書を取りまとめて、これを原子力安全委員会に報告いたしております。
○平沼国務大臣 財団法人原子力発電技術機構、ＮＵＰＥＣは、もう先生御承知のように、昭和五十一年に当時の通商産業省が認可をいたしまして、約二十五年間にわたり原子力安全と原子力技術に関する幅広い委託事業を実施してきたところでございます。
○西川副大臣 財団法人原子力発電技術機構は、昭和五十一年に通商産業省が認可をいたしまして、二十五年間にわたって原子力安全と原子力技術に関する幅広い委託業務を実施してまいりました。 本法人の安全関連委託業務の独立行政法人への移管は、原子力安全規制の被規制者からの独立性、中立性の確保を図りつつ、原子力安全規制のさらなる効率的かつ的確な実施を図る観点から、平成十四年三月に閣議決定されております。
しかし、正直申し上げて、今これは運営交付金の交付を必要としない法人として十分機能し得るわけでありますから、何もそういった法人であるからといって、拝見をすると、常勤の理事長さん、理事さん、監事さんということ、それから非常勤の方も含めると、大蔵省、大阪府、通商産業省、さらに大阪市、自治省、こういったところから役員に行かれておるわけですね。
平澤会長が今、申されましたように、産業の活性化ということが大切でございまして、金融機関が元気になることはもちろん大切でございますが、産業が活性化しないのに金融機関だけがよくなるということはあり得ないわけでございまして、通商産業省並びに国土交通省が管轄をされます各企業がやはり元気になるということではないかと思っております。
田中大臣の名前で出ております大臣通達は、「原子力発電所における安全確保対策の強化について」ということで、 一、通商産業省においては、原子力発電を推進するに当たってはその安全性の確保が第一であると考え、従来から原子力発電所における軽微な故障についても、その原因を調査し、結果を公表するとともに速やかに所要の措置を講じてきているところである。 つまり、七七年以前もそういう措置は講じてきていたと。
この資料の、恐縮でございますけれども、四ページに「これまでの経緯等」、簡単にまとめておりますが、「事案の概要と調査経緯」というところでございますけれども、平成十二年七月に、当時の通商産業省に米国ＧＥ子会社の元社員から、東京電力の原子力発電所点検記録の書換えなどの不正が行われた旨の申告を受けて調査に着手をしたわけでございます。
○国務大臣（平沼赳夫君） 私、当時はまだ通商産業省と言っておりましたけれども、通商産業大臣に就任いたしましたのがちょうど二年前の七月四日だったと思っています。ですから、非常にそれは軌を一にしているところでございまして、調査開始から発表まで二年掛かったことなどについて私は御批判があることは承知をしております。
調査の経緯でございますけれども、平成十二年の七月でございました、当時の通商産業省に対しまして、米国ＧＥの子会社の元社員から、点検記録の書きかえなどの不正が行われた旨の申告を受けたわけでございます。当時、当省として、直ちに東京電力に連絡するとともに、さらに申告者から新たな申告案件一件を追加情報として得たわけでございます。