2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○板東政府参考人 御指摘のように、さまざまな事情によりなかなか返せないという方に関しての返還猶予とか減額の制度が現在あるということでございますけれども、御指摘のように、なかなか十分に説明、ＰＲが行き届いていないのではないかという御指摘もございますので、一層、そのあたりについては明確な情報提供ときめ細かな御相談、対応をさせていただくように、これは日本学生支援機構の方でも今現在努めているところではございますけれども
○板東政府参考人 御指摘のように、さまざまな事情によりなかなか返せないという方に関しての返還猶予とか減額の制度が現在あるということでございますけれども、御指摘のように、なかなか十分に説明、ＰＲが行き届いていないのではないかという御指摘もございますので、一層、そのあたりについては明確な情報提供ときめ細かな御相談、対応をさせていただくように、これは日本学生支援機構の方でも今現在努めているところではございますけれども
機構に状況を説明しても、本来は返還免除が当然の事例なのに、あなたは借りたんでしょうと言われ、減額返還か返還猶予か、どちらかの願いを出すように言われた。医師の診断書と障害者手帳一級のコピーを添えて送ったけれども、誤って減額返還の書類を送ったため、ことし一月末に機構は減額の通知を送ってきた。
ただ一方で、御指摘があったように、経済的理由やあるいは病気等によって返還が困難な方に対しては、返還猶予制度それから減額返還制度を適用する、また、今御指摘の、疾病等によって仕事ができないために返還が無理だという場合には猶予期間も認められているということで、より柔軟に、現実の中で対応するように努力をしてまいります。
そして、平成二十三年には、法曹の養成に関するフォーラムというものを政府内につくりまして、この貸与制に関しまして、貸与された修習資金についての経済的な困難を理由とする返還猶予措置を講ずべきだとか、そういうような指摘を受けまして、同措置を講ずるための裁判所法の改正案も提出してきているというところでございます。
また、別の観点からすると、お医者さんのインターン制度、これは、この司法修習生の給費制を見習って、今の研修もしくはそのインターン生に対する給料が出たという経緯もあったらしいものですから、やはりこれは、先ほど返還猶予という話も出ましたが、給費制の復活も大いにこの俎上にのせるべきだと考えられますが、いま一度、いかがでしょうか。
今般の裁判所法修正案は、自民党の要求も受け入れられましたし、また、司法修習生への経済的支援に関しましては、より修習生の立場に立って、返還猶予等の規定も盛り込まれましたし、かつ、単なる国家財政的理由ではなくて、法曹制度全体から見て検討が行われるということでありますから、私は、まだ十分納得はできませんけれども、一定の評価をしております。
と定めておりますが、これに加えて、日本学生支援機構の奨学金返還制度等を参考として、次のような返還猶予事由を追加することを提案しているものであります。 すなわち、どういうものかと申しますと、修習資金の返還をする者の年間収入が三百万円以下、または年間所得が二百万円以下である者についても返還の猶予を認める。
これは、現在、自公政権のときに創設した都道府県の高校生修学支援基金の延長で対応しているわけですが、支援金の返済、返還猶予やあるいは減免の判断、これは都道府県に委ねられております。
したため、災害時にどのようにして被疑者国選弁護の態勢を維持していくのか制度面も含めて考えておくべきである、震災後に法テラスと共催で避難所での巡回法律相談を行ったが、事務的な混乱が生じた場面もあったことから、法テラスにおける災害対応の枠組みを確立しておくべきである、民事法律扶助制度については、今回の原発事故に関する損害賠償請求を円滑かつ迅速に進めるためにも、被災者については資力要件の撤廃や立替金の返還猶予等
○大口委員 これは、私どもは、平成二十五年十月三十一日まで貸与制度への移行を停止し、司法修習生に対し給費を支給する、こういうことでございますので、貸与制を前提としたこの返還猶予事由の追加、これを削除させていただいたわけです。
さて、このたびの政府案は、経済的事由を理由とした奨学金の一時的な返還猶予の仕組み、これを新たに設けるということですけれども、今回この規定を盛り込むことの目的、趣旨について、改めて簡潔にお伺いできればと思うんですが。
○漆原委員 政府案の改正部分、これは修習資金の返還猶予事由の追加、この部分を修正案では除いて、削除をしておりますが、理由を聞きたいと思います。
司法修習生の経済的支援について、貸与制を基本とした上で、十分な資力を有しない者に対する負担軽減措置として、最長五年の返還猶予期間を設ける等の措置が提案されたわけであります。
在学中の学生及び返還中の者への周知については、まず日本学生支援機構のホームページに掲載をしているほか、日本学生支援機構より各都道府県の知事部局及び教育委員会に対して、避難所等において返還猶予に関する掲示を依頼しております。広くこのことを周知しておるところでございます。
○政府参考人（板東久美子君） 修学支援ということは非常に重要だというふうに思っておりまして、その一つといたしまして、奨学金の緊急貸与それから返還猶予などにつきましてはもう既に始まっているというところでございます。
現時点で返還猶予の期限を見直すことは考えておりませんが、経済的理由により返還が困難な方への柔軟な対応として、本年一月から、毎月の返還額を減額することで返還者の負担軽減を図る減額返還制度を導入し、きめ細かい返還が可能になるようにしたところであります。
そのとおり、卒業後三年以内の方でも、このことに当てはまることについては本返還猶予制度の中で猶予をいただき、後、しっかりとした生活基盤の確立を目指していただきたい、このように考えております。
また、返還が延滞している者の中には、経済的理由等により真に返還が困難な者と、返還ができるのにしない者と、双方がいることから、真に返還が困難な者については返還猶予制度により猶予を認め、その者については個人の信用情報機関への情報提供はしないことにしております。 このような制度の趣旨及び返還猶予制度の十分な周知徹底を図ることがまず何よりであります。
そして、お尋ねの猶予対象者の把握でございますけれども、日本学生支援機構の延滞者の属性調査によりますと、延滞者の延滞理由といたしましては、本人の低所得、これが三九・六％、失業・無職、これが二〇・八％、病気療養が一〇・三％など、返還猶予を願い出れば承認をされる可能性のある債務者、これがまさにおっしゃった潜在的返還期限猶予対象者でございますが、存在しているということは事実であろうということでありますので、
例えば、無利子の奨学金の支給開始時期を早期化いたしましたし、それから、経済的理由による返還猶予者に対する減額返還の仕組みというのをことしから導入いたしました。加えまして、授業料減免を導入したということは先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、実施をいたしました。
そういう意味でのいわゆる救急あるいは周産期医療、小児科、産科等々を重点的に充実させるというカリキュラムの改定を今計画をしているところでありますと同時に、奨学金制度の拡充も含めて、地域医療あるいは周産期医療等々にかかわる医師になるという人に対する奨学金を返還猶予するという形の中での大学の医師の定数の増員も今、来年度、概算要求としては考えております。
そういった中で、今回の二十一年度補正予算におきましては、例えば返還猶予制度があるというようなことも含めた形で、きちっとしたリーフレットを作成する、こういった経費につきましても補正予算の中で計上させていただいております。そういったことも含めて、今後とも、制度の周知、ＰＲそしてまたきちんとした理解といったことに努めていきたいと思っております。
こういった中では、緊急採用奨学金の貸与人数の増、あるいはまた、返還困難者に対して十万人まで猶予可能とすること、あるいはまた、私どもの大きな課題でございますこういう奨学金制度でございますとか返還猶予制度についてきちっと広報するためのリーフレットを作る、そういった事柄を盛り込んでおります。
○石井みどり君 今、できるだけその猶予の方々ですね、返還猶予の方々に対してはきめ細かく、本当にどういう事情なのかということをきちんと把握をされて、しゃくし定規な規定ではなく、できる限り、返したいという意思がある方に対してはその意思を生かす方向で対応していただきたいと思いますが。
一方で、当然現在の経済状況等もございますが、以前より失業あるいは大変低所得であるということで、そういう経済的理由により奨学金の返還が困難だという方もいらっしゃるわけでございまして、そういった方には返還猶予の制度が設けられているわけでございます。
今回の補正予算は、都道府県が実施をいたします奨学金事業や私立高校生の授業料減免への支援四百八十六億円、また、日本学生支援機構が実施をいたします大学生への奨学金事業の緊急採用人員の増や返還猶予枠の拡大などに必要な予算を計上いたしております。政府といたしましては、これらを通じて、学生生徒が安心して学べる環境の実現に努力をしてまいりたいと考えております。
これに加え、文部科学省としては、私立大学による授業料減免事業等に対する支援等として、日本私立学校振興・共済事業団による、私立学校に対する無利子融資の創設、保護者の失職等により家計が急変した学生に対する緊急採用奨学金の貸与人員の増、奨学金の返還猶予者の増加に対応した、日本学生支援機構に対する政府貸付金の増などを検討しているところでございます。
そういうことに関しまして、例えば返還滞納者をブラックリストに載せるという、そういう見解、そして返還猶予制度が実際にありながら活用できずに、実は滞納金が百万を超していたということで大変な困窮世帯があるということも実際にございますので。今、フィンランドとか、欧米諸国もそうですが、地域によっては、また国によっては教育費の無料化など、実際に行われております。
それからあと、返還猶予制度につきましても、当然これの適用を受けた者につきましては延滞者の分類には入らないということもございます。この返還猶予制度につきましても十分周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。