2016-02-24 第190回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今、十六年から二十年で返しているんですが、もう少し長くしていって、一回当たりの返済額を少なくしていく。 これは平均ではなかなか申し上げられませんけれども、例えば四年間で二百四十万円借りていますと、返済は毎月一万三千円ずつです。初任給の五％がこの奨学金の返済に回っていきます。これは厳しいと思うんですね。
今、十六年から二十年で返しているんですが、もう少し長くしていって、一回当たりの返済額を少なくしていく。 これは平均ではなかなか申し上げられませんけれども、例えば四年間で二百四十万円借りていますと、返済は毎月一万三千円ずつです。初任給の五％がこの奨学金の返済に回っていきます。これは厳しいと思うんですね。
御夫妻で奨学金を借りた、そして今、結婚しているんだけれども、返済を御夫妻ともしていかなければならない、今我々は、子供を産み育てたいんだけれども、この返済が大変なので子供を産み育てることがとても難しい、厳しい、どうかぜひ返済額の減免をしていただくとか猶予していただくことができないかという御要望を多々いただいているところでもございます。
さらに、卒業後の所得について返済額が変わる所得連動返還型奨学金、今お話があっておりましたけれども、これ、平成二十九年度から導入をいたすべく今補正予算におきましてシステム改修などの対応を進めているところであります。
平均返済額が三百万と言われておりますが、私は、三百万、五百万、八百万、一千万、大学院やロースクールに行けば掛かりますし、司法修習生も今貸与制ですから、二百九十九万円最高裁から借りる、これが現状です。どれだけやっぱりお金が掛かるか。 奨学金に関して、かつて、文科大臣にお聞きをします、一九八四年、日本育英会法全面改正で有利子枠が創設し、その後有利子枠がどんどん拡大しているということでよろしいですね。
そして、平均返済額は三百万円と言われておりますが、平均返済額の分布、もしこれちょっと質問通告が細かく行っていなかったら済みません、教えてください。
月の平均の返済額は、大体、無利子奨学金の方で一万三千円ほどであったと思いますし、有利子奨学金の方で一万四千円ほどではなかったかと、毎月の返済額、そのようなものだったと思っています。
そのときに、所得証明が三百万以下であればその期間は返済しなくてもいいと、そういうような非常に使い勝手のいいことを考えておりますし、所得に合わせて返済額も決めていくという意味では、これはマイナンバーできちっと所得を把握するという意味では重要なことだと思います。
具体的に申し上げますと、従来において期限内に納付していたこと、滞納国税の早期完納に向けた経費の節約、借金の返済額の減額などの努力がなされていることなどの事情を考慮しまして、その有無を判定することとしております。
ただ、この事業は、金利引下げによる毎年度の機構への返済額の減少を最長三十五年にわたりその年度ごとに補助金で埋めていくため、事業開始から間もない現在では金額ベースの執行率は上がらない仕組みとなっておるところでございます。
返す借金の返済額が減っているだけで。これは来年度なんですよ。 ところが、再来年度以降も我々は付けてもらいたいんだけれども、一兆円ないしはそれ以上を、財源がないんですよ。そうすると、地方創生の財源を借金でやるんですか。地方創生をやる、それに使う財源はもう借金だと、こういうことになりますよ。今の一兆円を、総務大臣、来年、二十八年度からもやるかやらないか。
我が国と郷土を愛し、志の高い人材を育成する観点から、郷土の先人、歴史、文化等を取り上げたさまざまな教材の活用など、地域に誇りを持つ教育や地域貢献の意識を涵養する教育を充実すること、コミュニティースクールについて、制度面の改善や財政面の措置も含め、抜本的な方策を講じるとともに、コミュニティースクールの仕組みの必置について検討を進めること、地元企業への就職等を行う者を対象に、奨学金の優先枠を設けたり、返済額
今の御答弁の内容が、まさしく私がお願いしたい内容そのものでありますので、学生のついた職業の所得に応じて返済額が連動するような、そういう形をとれば今後延滞者というのはやはり減少していくと思いますし、社会に出た若者の精神的な負担も軽減されると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 私も、本当に今の奨学金制度は、思っていた以上に非常に充実して、幅広く取り組まれていると思っています。
それを、学生が卒業したときに、それぞれの所得に応じた返済額に変えられるような、これなら、ある程度無理がないと思うんですね。そういう制度改革的なもののお考えがあるか、これについて答弁をお願いします。
実際にも返済額の減額等の要請があり、対応しておるというように聞いております。 金融庁といたしましては、金融機関が被災者のニーズをきめ細かに把握しつつ適切な支援を行うよう、引き続き促してまいりたいと考えております。
確かに、現行の建設債務の償還に影響を与えない範囲で更新債務の元本を早く返すことができましたならば、これはトータルの返済額が小さくなるということが言えると思います。
この特例制度は、高齢者が保有されます住宅を担保といたしますこと、それから返済能力の必ずしも高くない高齢者の方々の月々の返済額を低く抑える必要があると、こういった必要性がございまして、融資の限度額を一千万円程度に抑えております。このため、この制度のメニューは、バリアフリー、耐震改修のいわゆる自宅のリフォーム融資、それからマンション建て替え等の多額の融資を必要としないものに限らざるを得ません。
減額後の返済額は一万六千円ですが、延滞すると減額が認められなくなります。とても結婚や出産は考えられません。 私大に通っていました。学費がとても高く、奨学金とアルバイトでやりくりしていましたが、奨学金という名の借金がふえていくのが怖く、アルバイトをふやせば授業もままならなくなり、大学をやめました。今後、私のように途中で勉学の道を閉ざされる人が出てくるのがかわいそうでなりません。
金利が極端に上昇してもそれが直ちに返済額にはね返ってくるわけではないというところなんですが、とはいえ、元本で調整をしていくという部分ですし、金利が上がれば上がるほど当然元本は残っていく形になりますので、国債の利率であったり金融政策というのは、当然のことながら、さまざまな国民の生活にいろいろな部分で、この変動金利型住宅ローンというのは一例ですけれども、影響を与えてくるわけでございますので、たびたびのお
○細溝政府参考人 変動金利型の住宅ローンにつきまして、多くの金融機関では、適用金利は半年ごとに見直しを行う、ただ、月々の元利返済額は五年間固定するといった五年ルールという形でやっておると聞いております。つまり、金利は変動するわけですが、利息の増減を元本の返済額で調整して、五年間は一定の返済額だと。
最近、奨学金のニュース、新聞記事をよく目にしますけれども、日本学生支援機構によると、貸与総額はこれまで累計で一兆円を超えている、しかし、奨学金を返せない人は三十三万人に上り、未返済額は八百七十六億円に達するということでございます。長引く不況の中で大学の授業料だけが高くなる。親はデフレで収入が上がってきませんからなかなか払えない。
いわゆる返済額については、確定の額で返済していただいておりますのでそこは変わりませんが、連帯債務を外すこと、それから固定金利にすること、それから納付期間の延長をすること、これにつきましては遡及的な適用を行うということで、遡及適用があります。
この五基金の負債を返している一人一人の負担の重さを考えた場合には、新たな法案が通って負債額が、返済額が圧縮される人たちと、今真面目に全額払い続ける人がダブルトラックで走るというのは、私はこれは不平等だと思っています。
資料三枚目に、「返済額に関する特例」という欄に、「通常ルールで計算した額」と、２で、「厚年本体の実績利回りで計算した額」というふうに分けて書いてありますけれども、これに触れながら、代行割れというのはどういう状態なのかということについて、当局から端的に御説明いただければと思います。
また、景気対策に機動的に対処するための予備費である経済危機対応・地域活性化予備費九千百億円を計上させず、支出額を切り詰めたり、借金の返済に充てる国債費の金利を二％から一・八％に切り下げて返済額を減らすという財務省マジックを駆使したのがそのあかしであります。 第二に、弱者切捨ての予算であることです。その典型が、生活保護費の日常的な生活費部分に相当する生活扶助基準の見直しによる削減です。
また、景気対策に機動的に対処するための予備費である経済危機対応・地域活性化予備費九千百億円を計上せずに支出額を切り詰めたり、借金の返済に充てる国債費の金利を二％から一・八％に切り下げて返済額を減らすという財務省マジックを駆使したのがそのあかしです。 第二に、弱い者いじめの予算であることです。 その典型が、日常的な生活費の部分に相当する生活扶助基準の見直しによる生活保護費の削減であります。