2019-05-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
二兆円という税金を使って返済額を埋めましたけれども、まだこれは一兆円以上も債務が残っているわけです。そこに、森林環境税という新たな税金で、その整備が足りない森林の経費に充てる。やはり、国民が森林政策のツケをかぶるという格好になっているというふうに思います。その反省の上に立った上で、実効性のある取組を強く求めていきたいというふうに思います。
二兆円という税金を使って返済額を埋めましたけれども、まだこれは一兆円以上も債務が残っているわけです。そこに、森林環境税という新たな税金で、その整備が足りない森林の経費に充てる。やはり、国民が森林政策のツケをかぶるという格好になっているというふうに思います。その反省の上に立った上で、実効性のある取組を強く求めていきたいというふうに思います。
債務プラス利息の利払いも含めて返済をされているというふうに理解をしておりますけれども、この現状の債務の返済額、その債務の返済をするときの金利の今の現状、何％の金利で返済計画を立てているのか。
それ、仮に、じゃ、二一〇〇年まで償還期限を延長させたときに、年間の返済額というのはどれぐらい変化があるんですか。教えてください。
○政府参考人（池田豊人君） 先ほどお答えいたしましたように、返済期間を延長することによりまして、先ほどの仮定の二一〇〇年までということでございましたら債務返済額は約一割減少するということでございますので、それに相当した値下げということがその場合は可能になると思います。
ところが、昨年の春に機構は財産調査を実施し、取り立てる財産がないことを確認したにもかかわらず、返済額の、分納額ですね、返済額の増額を要求し、ついに、昨年六月十一日に、国の教育ローンが振り込まれた預金口座残高五十万六千百二十六円全てを差し押さえました。この銀行口座は、国の教育ローンが振り込まれた後、日本政策金融公庫への利払いと学費納付以外には使われていない、そういう口座であります。
所得に応じて返済額を減らせるという連動型というのはありますけど、これは有利子奨学金の返還者はそもそもが対象外になっていると。収入ゼロでも返還しなければならないですし、返済額が減るだけなので返済期間というのは長期化してしまうという、そういう問題もあるわけです。だから、こういう救済策あってもなお返済の困難とされる方々の数というのは減っていない。 数を確認したいと思います。
次に、真ん中御覧いただきますと、所得が減っているにもかかわらず一か月当たりの住宅ローンの返済額が増えている、じわじわ増えているというのがお分かりいただけるかと思います。所得が減りましたので、頭金が減っています。ところが、今、銀行は一生懸命住宅ローンを貸しますので、大型の住宅ローンを組む人が増えているということです。
このうち、返還が経済的に困難である事由につきましては、最高裁判所規則の定め等によりまして、返還期限前一年間の収入、この収入は、法科大学院における修学のための借入金の返済額を控除した金額となっておりますが、この収入が給与所得のみの者については三百万円以下、またそれ以外の者については、必要経費、この必要経費には弁護士会費等も含まれる扱いでございますが、この必要経費控除後の額が二百万円以下である場合とされているところでございます
本制度は、大学等の卒業後、該当する地元の企業や事業所に一定期間就業した場合については奨学金の返済額の全部又は一部を基金から肩代わりして支援するという取組でございまして、現在二十四の地方自治体において導入が進んでいるというふうに承知しているところでございます。
結果として財政の基礎的収支とも言える新規国債発行高と国債返済額の差額が二・二兆円増加しましたが、将来へのインフラ投資が含まれており、総括すると、少子高齢化に柔軟に対応した歳出抑制と未来への投資のバランスの良い決算と概括いたします。 それでは次に移りますが、公明党は、公認会計士国会議員が三人おりまして、今まで決算発表の早期化、財政の見える化等、決算改革をリードしてまいりました。
二年ほど前にこの件について、麻生大臣に是非とも返済について御検討いただきたいというお話をさせていただきましたが、その当時は、まだ記述として平成三十年度までは今の状態でキープという当時の財務大臣、国交大臣の覚書があるので、これから検討になるので今の段階では何も言えないと、そういうお話をいただいたんですが、昨年の暮れです、この間の十二月に財務大臣と国交大臣の中で覚書が結ばれまして、残り返済額としてはまだ
大体、例えば修習生の実態ということで、このいわゆる谷間の世代、こうした人たちが一体どのぐらい借金があるのかということとか、それから、五年据置きで六年目からですか、返済始めて、十年間で返すということなんですが、繰上げもあるというふうに伺っていますけれども、大体どのぐらいの返済額というふうなことをつかんでおられますか。
また、減額返還制度といっても、月々の返済額が二分の一となるだけで返済総額そのものは変わらないわけです。これも最長十年しか使えませんので、ということは、例えば二十代前半で卒業して、それでも就職がうまくいかず収入がない若者が例えば返還期限猶予制度を使ったと。
表紙にありますが、奨学金の平均的な借入額が三百十二・九万円、毎月の返済額が一万七千二百六円、返還期間は十四・一年となっています。 五ページ下のグラフで返済の負担感を見ると、苦しいが四割弱、非正規労働者では五六％に達しています。 六ページをごらんください。奨学金返済は、結婚、出産、子育てなどにも大きく影響を及ぼしていることがわかります。
二十八年度、ことしの年度ですけれども、賃貸契約から売買契約に変わって毎年の返済額が変わっていますが、ほとんど同じ金額なので見事にコーディネートされているんですが、五十七万円だけずれているんですね。上振れしています。この分は、二十八年度の予算の修正をしておられますか。
毎月の返済額に上限を設けるクレジットカードのリボ払いをめぐるトラブルが、二〇〇六年に百九十七件だった国民生活センターなどへの相談が一五年度には七百七十四件と四倍になった、専門家が注意を呼びかけていて、記事によりますと、経産省も注意をしている、クレジット協会にリボ払いをもっとちゃんと説明しろと言っているようなんですが、相談件数は減っていない。 これは何が問題の原因になっているのか。
結局沖縄に残って就職しようと思ったけど、十分就職できなかったので返せずにいたところ、何と奨学金の返済額が七百八十万円、二百八十万円増えたというんですよ。細かいところは聞けなかったんですけど、恐らくこれは推定するに、古い奨学金制度で恐らく一〇％ぐらいのペナルティーの加算が……（発言する者あり）そう、延滞金が掛かったものではないかなと。
さらに、この平成二十九年度から、卒業後の所得によって返済額が変わります所得連動返還型奨学金というのを導入することにいたしております。 いずれにしても、様々な取組を私たちはいたしておりますが、それが学生に伝わっていないではないかということもあろうかと思いますので、それでは意味がありませんので、私どもは制度の周知徹底に一層努めていかねばならぬところだとは思っております。
さらに、平成二十九年度からは、卒業後の所得によって返済額が変わり得るということで、所得連動返還型奨学金というのを導入すべく、今補正予算においてもこのシステム改修等々の対応を進めているところであります。
世帯年収が二百万円から四百万円の大学生、大学院生のうち六割以上が奨学金を利用しており、卒業後の平均返済額は三百万円を超えることも明らかになっています。こうした状況が結婚や子供を産み育てることを希望する若者の足かせとなり、希望出生率一・八を目指すとする政府方針と逆行する結果をもたらすことは言うまでもありません。
奨学金については、引き続き無利子奨学金の拡充を図るとともに、本年採用する大学等進学予定者からは、卒業後の所得に応じて返済額が変わる新たな所得連動返還型奨学金制度の導入も進めていこうとしているところでございまして、これまでの総理の御発言、何ら変わるものではございません。
この十年間の間に、では、その赤字の返済額はどこまで進んでいったかというと、大体九十二億円ぐらいまで進んできたということで、これは、私は、ある一定程度の評価をしていいんだろう。また、国やあるいは道、関係各団体からもたくさんの支援をいただいて今日に来たということも、これはまた夕張市としても忘れてはいけないことだと思っております。
巨額の返済額が現状のままでいいと私は思っていないけれども、少なくとも、今、十年を経て、財政再生計画を柔軟に見直す必要が示されているんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。