2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
それで、農水省もお茶の振興という立場だと思うんですけれども、一つまず要望しておきたいのは、こういうお茶なんですけれども、先日、週刊現代で、非常に、お茶は、ちょっと言いづらいんですけれども、農薬まみれだとか、非常に風評被害を招きかねない、そういうことがあって、電車のつり革とか新聞広告とかでその部分だけを読みますからね。
ＲＮＡ農薬の安全性への懸念も寄せられているわけであります。 大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。
ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。 里地里山の二次的自然環境、生物多様性に対して、農業を慣行農業から有機農業、いわゆる慣行として行われている農業から有機農業に切り替えていくことの意義について説明をしていただけますか。
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
現行の法律では、ドローンを飛ばす場合、目視できる範囲内での飛行や無人地帯での目視外飛行があり、空撮、測量、農薬散布、災害など様々な分野でドローンが利活用されています。 今回の改正案では、ドローンの活用を物流や警備などの分野に更に拡大するため、人がいる上空で目視できない範囲を飛行するレベル４を実現させることになっています。
北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
ドローンは、陸上輸送が困難な地域への物資の配送、道路の橋桁の点検、農薬の配布など、幅広い活用が期待されています。レベル４の飛行は安全面の確保と住民の理解が不可欠です。ドローンのレベル４の今後の対応について所見を伺います。 二〇二〇年四月時点で、ドローンの操縦者に対する講習等を実施する団体は七百三十五団体あります。
そのほか、いろんな、段ボールであるとかあるいは農薬であるとか、今申し上げましたようにいろんなものを絞り込んで、そして発注を入札制度に変えていった、そのことが非常に価格の低下に、価格を下げることに動いたと、こんなふうに思っております。
先ほどからよく出ているように、奨励金の問題だとか、農薬などを利子で買ったり、いろいろやってきているそのやりくりがあると思うんですね。
アニマルウェルフェアのことであるとか、これからの持続可能な農業の在り方だとか、農薬の使用の量だとか、そういったことまで全部含めて、気候変動に実は関わっていて、国民の生命と財産を守るために絶対的に環境がもっと議論しなきゃいけないんだということを私は思っているので、その一環としては本当にありがたいことだというふうに思っています。
今般、みどりの食料システム戦略におきまして農薬使用量の低減のＫＰＩを設定するに当たりまして、私ども、いろいろ考えました。
○紙智子君 アグロエコロジーは、化学農薬、化学肥料、それから遺伝子組換え作物を用いない有機農業や自然農法と技術的に重なる部分もあるんだけれども、有機技術を循環型の経済というふうにいって、広く使われているということですよね。 それで、みどり戦略ではこれは具体化しているんでしょうか。どう具体化されているんでしょうか。
なお、有機農業につきましては、有機農業の推進に関する基本的な方針に定めた二〇三〇年目標六万三千ヘクタールのほか、二〇四〇年までに農業者の多くが取り組むことができるよう、実は有機農業に関する技術を確立するといった文言を示しているところでありますし、化学農薬につきましても、二〇四〇年までにネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等を開発するといったような道筋をお示ししているところであります
様々な形の技術開発進めることにしてございまして、例えば、雑草管理を可能にするための深水管理の実証であるとか除草ロボットの開発、さらには様々なＡＩを活用した病害虫発生予察技術の開発、土壌診断データベースの構築など、農薬や化学肥料に依存しないで生産しやすくする技術開発なども進めていくということにしてございます。
二〇〇九年には、国連や世界銀行などから構成された研究プロジェクトが、化学農薬、化学肥料に依存した工業的農業から生物多様性と地域コミュニティーを重視するアグロエコロジーへの早急な方向転換を求めました。二〇一一年の国連総会では二〇一四年を国際家族農業年とすることを決定し、家族農業経営がＳＤＧｓに貢献する主要な主体に位置付けられることとなりました。
○道下委員 講習の費用なんですけれども、例えば初級者がやるのは、例えば一日で十二万とか二日間で二十万とかありましたり、回転翼三級というもの、畑とかで農薬散布するとか、そういったときにそれぐらいのは必要だよという目安になるものに関しては、例えば三日間で二十二万円とか四日間で二十八万円というところも非常にばらばらあるわけでありまして、競争原理が働くか。
無人航空機は、今や、農薬散布、橋梁の点検、空からの撮影ですとか測量、また幅広い場面で活用をされています。また、物流分野におきましても活用がされつつありまして、ドローン活用は、買物の支援を始め、地方の過疎地、離島などの地域課題の解決や、トラックドライバーの人手不足の解消に向けた対応策の方策の一つになることも期待をされております。
近年、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、また農作業における農薬の散布など、ドローンが様々な場面で活用をされております。活用されるドローンの機体数も増加し、利用される頻度も高くなっていることと推察をいたします。一方で、ドローンに関連した事故も耳にするようになってきました。官邸の屋根にドローンが落ちた事件は、記憶に新しいところでございます。
農水省として、ジャンボタニシを含む害虫の新たな防除方法を検証するような事業に数十億円予算が充てられていますけれども、私は、兼業農家でも本当に使いやすい、農薬の補助など、直接支援のような、分かりやすい対策制度をつくるような段階に来ているのかなというようにも認識しております。そういった農家への直接支援についての対策のお考えはあるのでしょうか。
いろいろ事情を聞くと、この辺りは昭和六十年ぐらいまでは有人ヘリコプターで上空から農薬の散布を行っていましたが、平成になって水田と住宅地が隣接し始めたため有人ヘリの散布がなくなって、それ以降はそれぞれの農家任せになっていましたが、いよいよカメムシの大きな被害が出てしまったそうでございます。そこで、彼らはドローンを使って農薬散布を行おうと思った次第でございます。
対策といたしましては、発生源となる水田周辺の雑草の除草を徹底いたしまして、カメムシの発生密度を下げた上で、水田に飛んでくるカメムシが増加する出穂期の前後に農薬散布による防除を行うことが有効でございます。
○紙智子君 これ、今すごく専門用語で言っていたからイメージが湧かないんですけど、違反した品目で幾つかあるんですけれども、例えば揚げたピーナツからアフラトシキンという、これカビ毒ですね、毒性のあるカビ毒が出てきたとか、それからニラ、ブロッコリー、タマネギなどから農薬が検出されている、それから二枚貝などから大腸菌などの基準値を超えているものが出てきているという違反があるわけです。
我が国食品の安全に関する基準に適合しない食品が輸入されないよう、全国の港や空港の検疫所で、食品添加物、残留農薬、遺伝子組換え食品等を検査するためにサンプルを取って行うモニタリング検査や、このモニタリング検査の結果を踏まえて、食品衛生法の違反の可能性が高いと判断された食品を対象に輸入者の経費で全量を留め置いて検査をする命令検査など、違反のリスクに応じた検査を実施しているところでございます。
中国からの輸入食品等における違反事例といたしましては、例えば微生物規格の不適合、農薬の残留基準の不適合、添加物基準の不適合、指定外添加物の使用、器具、容器包装、おもちゃの材質規格の不適合等が確認されております。
自身が所有される田畑の周りの方々が慣行農業で農薬を散布をすると自分の田畑にも影響が出るということでありました。その点、綾町は町全体が有機農業を推進してきているために、周りに余り気を遣わずに有機農業に取り組めるところがすばらしいと私は思いました。 私が調べたところ、綾町では全耕地面積の約一七％で農薬、除草剤、化学肥料を使っていません。
私自身、今子育てをしながら、いつも子供と自然との関わりということで考えるときに、いつも心に置いていることは、「沈黙の春」という農薬とか殺虫剤とかの影響を警告したと言われる本を書かれた、レイチェル・カーソンという方の書かれた「センス・オブ・ワンダー」というものに出てくる本の一節です。
果樹園の樹木ですが、これは個別の事案にもよりますが、一般に、放置しておくと鳥や獣や病害虫の被害の発生要因となりますので、草刈り等の通常の管理に加えまして、定期的に果実を含めた枝の剪定や農薬の散布などの作業が必要になるものと承知しております。そのため、果樹園は基本的に通常の管理又は処分を阻害する樹木が存する土地に該当し、国庫帰属の対象外になることが想定されます。
このプラスチックコーティングされた肥料で、じわじわと時間が経過するごとに少しずつ農薬が出るので、農家さんとしてはすごく手間が省けていいんだということで、環境配慮、いろいろ環境に配慮されている方、農家さんにもちょっとお伺いをしたんですけれども、やっぱりこれは手間のことを考えると使わざるを得ないんだよなというお話があって、ざっくりですけれども、秋田の農家さんも七割方使用されているんじゃないかということを
食品安全委員会は、残留農薬の食品健康影響評価に当たりまして、これまでの評価結果及び国内外の安全性評価の考え方を基本に評価指針を取りまとめているところでございます。 この評価指針におきましては、公表文献は、リスク管理機関から提出され、残留農薬のリスク評価を行う農薬専門調査会が使用可能と判断したものを用いることとしております。
農薬の登録、それから今回の再評価もそうでございますけれども、事業者に必要な試験データを求め、農薬取締法におきまして科学的知見に基づいて判断をするということでございます。仮に、農薬の取消しをしない、あるいはするといった場合には、それらの科学的な知見に基づいて判断してまいりたいと考えております。
農薬につきましては、改正されました農薬取締法に基づきまして、登録されている全ての農薬でございます、全ての農薬につきまして今年度から順次、最新の科学的知見を踏まえた再評価を行うことにしております。
農林水産省におきましては、化学農薬ですとか肥料、化学肥料の使用量の低減を掲げてこのみどり戦略を検討しているところでありますが、食料・農林水産業の持続的な発展、あるいは気候変動、生物多様性の問題への対応等々、やはり地球規模の課題の解決のためにはみどりの食料システム戦略、またグリーン戦略の双方にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。
そういう中で、施肥量の低減とか農薬投入量の低減、まさに有機農業の推進ということにもこれから増やしていこうと。目標とすれば、現在の何十倍ですか、五十倍という感じですよね。そういうところまで増やしていこうというところなんですけれども、この理由ですね、どういう背景で施肥量、農薬量低減と有機農業の拡大を図ろうとしているのか、この背景についても教えていただきたいと思います。
今回のみどりの食料システム戦略におきましては、ＫＰＩ、本戦略が目指す目標といたしまして、化学農薬使用量それから化学肥料のそれぞれの削減というのを入れております。
ただ一方で、農薬、済みません、肥料ですね、肥料に使われているようなものはまだ残っているということで、私も同じ団体から教えていただきましたけれども、人工芝の次に多いのがこの肥料用カプセルということでした。私は、これを含めてきちんと規制をしていかなければいけないんではないかなということを思っています。
それは、これまで環境省においては、こういったものは最後は水に流れ込むから水生のものを使って評価をしてきたという、そういう思想性の下で検査を行ってきたんだろうと思いますけれども、例えばネオニコチノイド系農薬、これ水生生物については影響は少なく、ユスリカの幼虫については影響が多いということでありまして、蜜蜂などの評価も今後行うということは大変重要なことだと私は考えておりまして、そういった意味では、水生生物
また、農薬取締法の農薬登録基準の設定におきましては、殺虫剤については平成二十八年からユスリカ幼虫試験が要求されております。このため、化管法の物質選定に関する審議会において、ユスリカ幼虫試験の結果についても確認を行うこととされました。 これによりまして、ミジンコのみでは捉え切れなかった生態影響について、環境への排出量の把握等により適切な管理が促進されるものと考えております。
急激に発達障害、自閉症と言われる子供たちが増えた要因の一つに、ここ二十年で著しく増加をしているネオニコチノイド系の農薬、それから遺伝子組み換え食品が関連をしているのではないかという見方をしている方もいらっしゃるんですが、この関連性をどう分析されているか、まず農水省にお伺いをしたいと思います。
食との関わりということについては、二〇一二年にアメリカの小児学会が、子供に対する農薬の暴露が子供の発達障害や脳腫瘍などを引き起こしやすくするといった警告もしているそうです。 食べ物と、発達障害とか、こういう病気、健康面への影響ということについては、農水省、厚労省とも連携して知見を蓄積していくということが大切なのではないかと思います。
○葉梨副大臣 発達障害が増加傾向かどうかというのはまた厚労省の方にお聞きになってと思いますが、今のネオニコチノイド系農薬、グリホサート等の農薬については、防除効果があって、人の健康や環境に対して、関係府省と連携して、安全性が高いものについて登録をしているということでございます。