2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時間が削減する等の効果があるということが分かりました。
この中間報告におきましては、例えば自動走行トラクターや農薬散布ドローン等によりまして稲作の労働時間が全体で約一割削減できる。特に、ドローンによる農薬散布では平均で約八割、自動水管理システムでは約九割の労働時間が削減する等の効果があるということが分かりました。
この戦略では、二〇三〇年までに農薬の使用及びリスクを五〇％減少、農地の二五％を有機農業とするなどと具体的な数値が示されています。 現在、日本はグリホサートを始めとする残留農薬の規制がＥＵ各国に比べて逆行しているように思います。ＳＤＧｓや環境を重視し、有機農業の取組を拡大させるため、具体的な目標や、特に数値ですね、数値をみどりの食料システム戦略の中で掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
我が国へ海外で製造された農薬を輸入するには、我が国の農薬取締法に基づいて、国内法人がその農薬の登録を受けて輸入するという場合と、海外法人がその農薬の登録を受けて日本国内での管理を行う者を国内管理人として選任して輸入する場合がございます。
我が国においては、農薬取締法に基づく登録を受けていない農薬は、国内での製造だけでなく、輸入や販売、使用もできません。我が国に輸入される農薬についても、国内で製造される農薬と同様に、農薬取締法による登録制度で審査を受ける必要がございます。
先生御指摘の、先進国で使用禁止になって余った農薬が日本向けに輸出されているというような事実は承知しておりません。 なお、外国でその国の法令に基づいて使用可能であった農薬が、登録の失効などの理由で使用不可能になった場合に、その農薬を我が国で販売、使用するためには、改めて我が国の農薬取締法に基づく審査を経て登録を受ける必要がございます。
日本も是非、いいところはまねして、この給食を是非無農薬にする取組を積極的に進めていただきたいと思います。 基本方針では、この学校給食での有機食品の利用に対する支援をうたうとともに、国内の有機食品の需要拡大の目標値を掲げています。基本方針の理念の実現、目標の達成に向け、野上大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君） この農林水産物・食品の輸出に際しまして、我が国と輸出先国との食品安全の基準の違いが輸出の障害とならないように、日本国内で普及している食品添加物の安全性に対する輸出先国への認可申請ですとか、日本と同等の農薬の残留基準が設定されるよう輸出先国へインポートトラレンス申請ですとか、あるいは輸出先国から求められるＨＡＣＣＰによる衛生管理や施設の構造設備の基準への適合等への支援を行っていますが
これ、これも農林水産省の委託事業で、令和元年度輸出環境整備推進委託事業というもので、主要輸出先国・地域の残留農薬基準値の調査事業となっております。これ、茶と書いてありますけど、お茶、お茶に関して、一番左が日本のあれですね、残留農薬基準、農薬名と残留農薬基準があって、赤いのは日本よりも厳しい基準になっているものが書いてあるんですね。
このＦ1については、収量が安定する、形ですとか大きさですとかそういうものが安定して、経営的には楽だということは言われていますけれども、一方で、農薬や肥料がセット販売されること、それから、何よりも、毎年種を買わなければいけなくなることが問題視されております。けれども、こういう多収量の種子が広がることはよいことだ、そのために民間にも種子を開発してほしいんだということでよろしいですか。
また、農業者は、みずからの経営に合った品種、農薬、肥料を選択していると考えております。この中で、例えば、農薬や肥料とセットで種苗が販売されるビジネスが導入されたとしても、農業者が経営上のメリットを検討の上で、このような形のセット販売の導入の是非を判断するということになると思いますので、農業者の経営の選択肢がふえること自体は否定すべきものではないと考えております。
法改正によって、種子、農薬多国籍企業による種苗市場の独占が懸念されるところであります。バイオ化学企業が加盟するロビー団体ＢＩＯは、ＵＰＯＶ条約を通じて、ＴＰＰ加盟国に対して自家増殖を禁止するようにとこの間迫ってまいりました。多国籍の農業化学企業は、上位四社だけで種苗市場の六割超を占有しています。それを買わないと生産やあるいは消費ができないように、構造変革を世界じゅうで促しています。
今、日本は農産物を世界に輸出していくことを強化していて、その際、特にヨーロッパなどは農薬の規制も厳しくなり、有機栽培の作物がかなり人気が出てきていて、日本もその分野に力を入れましょうと言っているときに、有機作物のところも例外にしないで自家増殖は一律禁止ですよとすることの意味がよくわからないんですけれども、矛盾していないでしょうか。お伺いいたします。
そうなったときにこれが、僕は連合すると思うんですけれども、例えば、個別の企業の名前を出していいのかわかりませんけれども、住友化学はモンサント社と技術提携を組んでいまして、モンサント社の遺伝子組み換えに使える農薬を住友化学が提供するという関係を持っています。そして、その住友化学は日本でも、国内でお米をつくるという生産者でもあります。
といいますのは、例えば登録品種を使う場合ですと、登録品種、無農薬の種というものは今の日本の制度の中でほとんど確保されていませんので、一回それを自家増殖することによって初めて有機農業に適した種がつくれるわけです。だから、有機農業の種をつくるためのものは例外にするということをやらなかったら、日本の有機農業はだめになっちゃいますよね。
海外のニーズや農薬規制等に対応していくためには三年、五年要することが大半であり、その間の一時的な収入減少などのリスクをとって輸出に取り組む事業者への支援が必要と考えており、輸出に向けたチャレンジを後押ししてまいります。
追加措置についての中身でございますけれども、肥料とか農薬等につきましてはかかり増し経費を対象とさせていただいているところでございまして、通常使用しております肥料、農薬等の資材につきましては、通常の営農行為において使用され、毎年購入されるものでございますので、減収がある場合にはその経費は通常の交付金の方で措置されるものでございます。
これは、農業でいえば、農薬の散布もしかりでありますし、この委員会でいえば、道路の、あるいは橋梁の整備あるいはメンテナンスのところに大変な役に立っているということもあります。そしてまた、全くどこにも入っていくことができないというようなところにもドローンを使って入っていってその現状を知るということもできるという、大変役に立つということもあります。もっと大きなのは、やはり私が思うのは災害時のときです。
事故の報告を見ていますと、農薬散布ですね、農薬散布で、機体重量が百キロ近いヘリコプタータイプの農薬散布機が、去年、二〇一九年度だけでも二十六件墜落等の事故が起きています。
食品中の農薬の残留基準は、定められた使用方法により農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果などに基づき、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれがないように設定しております。
農薬については、対象作物、それから病害虫、使用回数、散布の仕方といった使用方法をしっかり守っていただくということが重要でございます。そのために、現場で指導していただいております都道府県の普及指導員の方、それから地域の農協とともに毎年六月から八月に農薬危害防止運動というのを展開しているところでございます。
農薬の使用量でございます。国連食糧農業機関のデータベースによりますと、我が国の面積当たりの農薬使用量、これはヘクタール当たり十一・八キログラムでございますが、これにつきましては、気象条件が異なる欧米よりは多いということでございますが、我が国と気象条件が近い中国、韓国とは同程度かあるいは若干少ないものということになっております。
それで、農薬取締法の改正をいたしました。そのときに、あの改正というのは、三年ごとに農薬を再登録していたものを、その制度はなくして、一度登録したら十年ぐらいのスパンを置いて、それでその農薬の成分ごとに再評価をしていく、そういう改正であったと思います。 改正法のときに現場の声を聞きましたら、それ自体には農家からそんなに強い反対の声はありませんでした。
平成三十年の農薬取締法の改正によりまして、登録後も最新の科学的な知見や評価法に基づいて改めて安全性を評価するという再評価の仕組みを導入したところでございます。 この再評価は、登録されている全ての農薬、現在で申し上げますと、製剤が約四千三百、有効成分が六百ということでございますので、これらを優先順位をつけてやっていくということが必要でございます。
○亀井委員 では次に、生物農薬について伺いたいんですけれども、いわゆる化学農薬を規制していく中で、では、各国がどんなことをやっているかということについて、生物農薬という選択肢が出てきていると聞いております。 つまり、天敵ですよね。
単に飛行させて楽しんだり、上空から写真や映像を撮るといった目的のみならず、人が近づきにくい場所でのインフラの点検や測量、農薬散布といった産業への活用や、災害現場での現状把握への活用も広まりつつあるわけであります。
無人航空機等、ドローンは、既に、農薬の散布、それから空撮、測量、インフラの点検などにおいて広く活用されているというふうにお聞きをしています。近年、事故や航空法違反で検挙される事案というのも、一方で増加しています。ドローンの安全確保については、昨年も航空法を改正し、飲酒状態での飛行の禁止だとか報告徴収制度の導入がなされたというところであります。
ドローンは、災害地の撮影や測量、農薬散布などさまざまな分野で活用されるようになり、個人でも気軽に購入することが可能になりました。一方、総理官邸や皇居内に侵入といった事件があったり、落下による死傷事故も起こっており、今般、登録制度を創設し、それがなければ利用を認めないというのは、必要な規制だと考えております。 資料の１が、「ドローンとは」とあります。
今はそうなんですけれども、やはりこういう石綿の問題を始めとしていろいろな、今化学物質であったりとか遺伝子組換え食品だとか残留農薬でいろんな問題があって、そこは日本は科学的な証明、知見を得られるまでは使ってしまおうというところなんですね。アスベストみたいに、こうやって三十年、四十年、五十年たってから被害が出てくる、こういう状況で、大臣、日本はよろしいんですかね。
こうしたターゲットドローンは今でも利用されているわけでありますけれども、いわゆる産業利用、民間の利用という意味では、農薬散布に遠隔操作のヘリコプターが日本で初めて開発されまして、民生利用のドローンという意味では日本が世界に先駆けていたという状況がございます。
さて、あと残り五分ぐらいになったんですが、最後にちょっと農薬による環境汚染についてお話しさせていただきます。 この農薬による河川の汚染については環境省が実態調査を実施していると承知しておりますが、環境省では、農薬による汚染の実態について現状をどのように分析しているのでしょうか。
環境省におきましては、農薬による環境影響を防止する観点から、その使用量から予測される河川水中の濃度レベル、これが登録基準値と比較いたしまして十分の一以上である農薬をモニタリングの対象といたしておりまして、さらに、農薬の出荷量等を踏まえて地域を選定し、河川水のモニタリングを実施いたしております。
委員御指摘ございました野生ハナバチ類に係るリスク評価でございますけれども、現在、中央環境審議会において議論を重ねておりまして、つい先日の五月十八日の土壌農薬部会農薬小委員会において了承を得るということで、おおむね結論が得られているというところでございます。
あるいは、字が読めない人にとっては、薬品と農薬を間違えて農薬の瓶を飲んでしまう、こういう悲しい事件が識字率の低い国では今でもよく起こっているわけですから、保健医療あるいは基礎教育、公衆衛生教育、こういったものも含めて日本として支援をしていただきたいと思います。 そのために、一個ぜひお願いしたいのは、教育のためのグローバルパートナーシップ、ＧＰＥという基金があります。
この中におきましては、まず、早期発見、早期防除のための具体的な調査方法、それから、作物ごとに効果のある農薬とその使用時期、方法についてリスト化をしたものということでございまして、これを都道府県等を通じまして生産者に広く周知をしているところでございます。
ちなみに、おとといの日本農業新聞に記事が載っていましたけれども、ＪＡ全農で試験を行った結果、十五の農薬が有効だというふうに確認されたというような報道もございました。こうした部分も含め、関係自治体との連携をしっかり、また共有を図りながら、引き続きお力添えを賜れればと思っております。 次に、林政関係に移らせていただきます。 最初に、ナラ枯れの被害でございます。
そして、薬剤の認可も、たとえ同じ成分、同じ薬効であっても、農作物の農薬だったら農水省、建物のシロアリだったら国交省、病気に対する薬だったら厚労省。そして、ハエが飛んでいるのが屋外だったら環境省、室内だったら厚労省。これ、ハエってぶんぶん飛んでいきますからね。もう、ちょっと訳が分からないです。 この一元化されているアメリカのＥＰＡとの違い。
今お話がありましたとおり、まず第一といたしまして、発生圃場におけるバレイショの植栽を禁止をするということ、それから、防除区域からのバレイショ等の移動制限をする、それから三番目といたしまして、本線虫の発生密度を減らす効果がある対抗植物、トマトの野生種ということでございますけれども、これを植栽する、それから、農薬による土壌消毒などを行うということでございます。
やはり安心、安全で、消費者の方々も、なるべく農薬も少なく、そういったものを求めておられるので、これから先、我々としては、できるだけ国内で自給できるように努力もしつつ、各農地に対する土壌診断のようなことも今まで以上に積極的にやらなければならないのではないかというふうに今考えております。
それを変なふうにすると、食品添加物とか農薬とかで、そういうので体がむしばまれる、これは絶対に規制を強化しなければいけない分野だと思います。 この件に関して、私もそこそこ経験したことがあるのです。
残留農薬の基準が厳しくなるどころか緩和されたりとか、あるいは海外でいろんな報告があっても、日本はあくまでも科学的根拠をもって安全だと言い通す。やはり、この食の安全、安心に関しては、海外の情報もしっかりキャッチしながら、国民の命と健康を守るという観点からしっかり取り組んでいただきたいということを付言しておきたいと思います。
仮定を置いておりまして、例えば生産転換に要する期間は考慮されておりませんし、また、肥料や農薬などの生産要素については十分な量が確保されているという、一定程度の前提条件を置いて計算したものでございます。
イオングループも無農薬のスーパーなんかを都内に開店したりしておりますので、一部の変革は見られますが、ただ、価格が高い、値段が、ハウスで作ったものに比べて。
○青山（大）委員 新井消費・安全局長におかれましては、こういった中国との和牛再開における難しい交渉もそうですし、また、私、いつも農林水産委員会で、地元のレンコンの線虫問題で、新しい農薬の認可、承認についても何度となく質問させていただきまして、本当に多岐にわたる日本の農政の大変重要な部分を御担当されております。
本当は農薬とかを使った方が確実に生産量も上がるし作業効率も上がるんですけれども、まさに自分の子供が通っている学校、自分の子供の友達とかが自分がつくった野菜を食べる姿を見た場合、大変だけれども、あえて農薬を使わないものを学校に出している。