2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
そして、私の地元で例を言えば、先ほどのサーモンに続いて、例えば、遺伝子組み換えの飼料が混ざらないように餌の配分には気をつけたりとか、大きくするだけのための薬を使わないとか、若しくは、過分な栄養素を使ったりとか農薬を使わないとか、いろいろな安全、安心の取組を加速をさせて、そして、いわゆる高所得者層の人たちに高い付加価値とともに認知をされている地方の生産者の方、たくさんいらっしゃいます。
そして、私の地元で例を言えば、先ほどのサーモンに続いて、例えば、遺伝子組み換えの飼料が混ざらないように餌の配分には気をつけたりとか、大きくするだけのための薬を使わないとか、若しくは、過分な栄養素を使ったりとか農薬を使わないとか、いろいろな安全、安心の取組を加速をさせて、そして、いわゆる高所得者層の人たちに高い付加価値とともに認知をされている地方の生産者の方、たくさんいらっしゃいます。
また、先ほどの研究では、毒物への暴露もアルツハイマー型認知症の原因になり得るとしていますが、こうした毒物は食品中の残留農薬、生物濃縮、カビなどの形で食品を通じて体に取り込まれることが考えられます。
例えば、日本農薬株式会社でこれ対談をしているんですけれども、この日本農薬株式会社のゆるキャラ、プロジェクトキャラクター、レイミーという方と対談をしているんですね。ほとんどこれ一人ですよね。
二〇五〇年までに、農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量の三〇％低減をする、あるいは有機農業の取組面積を二五％に拡大する等の目標を掲げております。
私はかねてより持続可能な社会の実現を目指して活動しており、特に環境に負荷を掛けない農業、その一つの形が化学肥料や化学農薬を使わない有機農業でありますが、そういった環境保全型農業の推進を国の施策の中心に置くべきであると考えています。
私がしているマスクもオーガニックコットンのものですけれども、そういった身の回りの身近なものが、一体どこなんだろうか、コットンを作るときに一体どれだけの水と農薬を使っているんだろうか、それによる健康被害とか、いろいろなことがあるから、恐らく堀越先生が使われているマイボトルも、そういった思いでこういったものを使っているのは私もよく分かります。
生産現場において、近年、米や根菜類など、有機栽培で安定的に生産できる品目が出てきておりまして、こうした品目で先進的な取組を横展開していけば取組の拡大が可能になってきていることですとか、さらに、今後、抵抗性品種の開発ですとか生物農薬あるいは天敵利用など防除技術の進展、ロボットによる省力化、様々な有機農業に取り組みやすくなるイノベーションを創出しまして、普通の農家が経営の一つの選択として有機農業に取り組
農業を成長産業にというスローガンで安倍政権以来進んできて、それに疑問を抱くところもあったんですけれども、ただ、実際、ＥＵなどの市場でどんどん農薬に関して厳しくなっていますから、輸出をしようと思えば当然有機栽培も広げていかなければいけないでしょうし、いわゆる外的な要因であっても、広げていくということは非常に歓迎をいたします。
例えば、ネオニコチノイドの農薬を禁止してはどうですかとか、種苗法の改正のときにも、有機農業は例外とすべきですとか、いろいろ有機農業については質問をしてまいりました。ですので、これも歓迎はいたしますが、随分思い切った目標だと思います。
ただし、その内実には農薬の使用法などいろいろ問題があるようですが、それはさておき、日本の不耕起栽培の実情についてお尋ねします。不耕起栽培の耕地面積は現状でどれぐらいあるのでしょうか。
ですから、農業も極力、化学合成農薬を使わない方がいいということです。 そんなお話をしていただいた農家さんたちから、有機堆肥の専用堆肥場への支援を充実させれば有機農家が増えるのではないかとの御意見をいただきました。堆肥場があれば、完熟発酵ができ、良い土ができるそうですが、構造物と重機が必要になってくるそうです。
二〇五〇年に目指す姿として、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現、化学農薬や化学肥料の使用量の削減、有機農業の面積拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現などを掲げておりまして、革新的な技術・生産体系の開発、その後の社会実装により実現していきたいと考えており、五月までに戦略を策定することとしております。
このような動きに対応し、ＣＯ２ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指すみどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
このような動きに対応し、ＣＯ2ゼロエミッション化、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の面積拡大等に向け、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現を目指す、みどりの食料システム戦略を本年五月までに策定いたします。
ＡＩとドローンを組み合わせたピンポイントの農薬の散布、あるいはＧＰＳを活用した自動操縦トラクターといった先進技術を現場で活用し、農林水産業の生産力向上と環境負荷の低減、こうしたことを実現してまいりたいと思いますし、さらに、こうしたこの環境対応というのを進める中で、地産地消とかあるいは食生活改善、こういった消費者の行動変容というんですかね、を促す取組についても、これ、農林水産省を中心として、私ども連携
○葉梨副大臣 穀田先生は本当によく制度、仕組みを御存じのとおりだと思いますけれども、この交付金は、一応、通常の慣行栽培でかかるのと、こういった、農薬とか化学肥料を半減する取組、地球環境、温暖化を抑える、さらには生物多様性に優しい取組について、客観的に、通常の営農作業よりもかかる資材費とかそれから労賃とか、これを上乗せしているというものなものですから、この予算の仕組み自体をこの単価という意味では変えなきゃいけなくなってしまって
農家の皆さんは、化学肥料や農薬を半分以下に抑える、琵琶湖への農業排水の流入を抑えるなどの相当な努力をされています。ただ、現場からは、言い方はいろいろありますけれども、労多くしてなかなか大変だよね、手間がかかる割には経営は大変やねという声が出ています。具体的には、直接支払交付金の補助金単価が低い、対象が狭い、何とかならへんかという要望が出されています。
琵琶湖の固有種で二年魚、ふ化して二年というイサザの農薬汚染を一九八〇年以降ずっと研究されてこられ、イサザ体内の農薬汚染は琵琶湖周辺の圃場整備事業の進捗と明確な相関関係がある、かつては、使われた農薬の排水が時間をかけて琵琶湖に流入して自然浄化されていたけれども、琵琶湖総合開発による圃場整備が進み排水がダイレクトに川に流され、それが短時間で琵琶湖に流入することによる影響が大きいと、意見を述べられていました
例えば農業も、ドローンはすごくて、今農業もＡＩと一緒になって、例えば農薬をまくのを、ドローンをずうっとしたら、それで画像解析をして、虫が食っているところだけ農薬をまくようなところにして、農薬の量を少なくしてブランディングしているような農業もはやってきています。物すごく技術が先に行っているんです。
それでは、放鳥に向けてのいわゆる前提条件、餌場がないといけないと思うんですけれども、例えば、大体、放鳥しようとすると、有機栽培が進んだりとか農薬を減らしていくとか、いろいろあるかと思いますけれども、環境省としての、トキの放鳥に向けた前提条件のようなものはありますでしょうか。
本戦略では、二〇五〇年に目指す姿としまして、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現ですとか、あるいは化学肥料や化学農薬の使用量の削減、有機農業の取組面積の拡大、そして持続可能性に配慮した輸入原料の実現等々を掲げることとしております。この実現によって、調達から生産、加工、流通あるいは消費における革新的な技術の開発や、その後の社会実装をしっかりと進めていきたいと思います。
極端なことを言えば、生産者が自分のうちで食べる部分は虫の付いたキャベツだったり白菜だったりするんですが、出荷するときの部分は虫も付いていない、そういうキャベツやあるいは白菜を出荷すると、そうでないと市場が受け付けてくれないからだという、こういう関係もありますので、そうした部分を私たちが何らかの形でしっかりと受け止めない限り、いわゆる農薬でもって、あるいは肥料によって土地が荒廃したり、場合によっては生物多様性
専門農協というのは、端的に言えば、信用事業だけ、金融事業だけやる、あるいは農産物の販売事業だけやる、そういう専門農協なんですけれども、日本のＪＡという総合農協は、金融も、それから共済も、農産物の販売も、あるいは肥料、農薬の販売も全部やる、こういう総合農協ということでやってきました。 それを、米価が上がったので、零細な兼業農家が滞留した。零細な兼業農家は、兼業所得をＪＡバンクに預けてくれた。
さらに、米価が高くなると、高い肥料や農薬や農機具を売れる。それにもまたパーセントの販売手数料がかかってしまう。更に言うと、零細な兼業農家を温存して、ＪＡバンクの預金量も増える。そういう組織が日本の場合にはあるということですね。これはなかなか難しい問題。 したがって、欧米のような直接支払いにはなかなか移行できない。減反をずっとこのまま続けてきたわけですね。
実際、日本からの食料の輸出を阻む要因としては、農薬基準の違い、もちろん日本の基準が甘いがゆえに受け入れられていないということがあるのも事実ですし、今回取り上げる畜産動物におけるアニマルウエルフェアについて、日本は残念ながら後進国と言わざるを得ません。 さて、アニマルウエルフェアについてなんですが、資料の五を御覧いただければと思います。
有機畜産の生産でございますけれども、化学肥料とか農薬とかを使わない、使用が制限されるということでございます。それから、動物用医薬品の使用も制限をされると。これは、飼養管理の面でもいろいろと制限があるということでございまして、環境負荷軽減にはつながるわけでございますけれども、やはり始めて直後は、有機でない普通の慣行の農法に比べまして、やり方に比べまして生産性が低下するということになります。
これは簡単なことで、基本的にいろんな種というのは農薬や肥料を使っているところで作っていますから、そこのところにどんどんどんどん慣れてくるんですね。そうすると、僕らはリハビリテーションと呼ぶんですけど、そういう種でも、一回、自分たちが一年とか二年作ると、だんだん性質が変わってくる。これは多分遺伝子のあれが変わっているんだと思いますね。変わってくることによって自分たちのところに合ってくる。
次に、多国籍企業が不安だという声もありまして、これもおかしな論点だなと私は思っているんですけれども、登録品種の自家増殖の許諾制導入については、種子法の廃止と農業競争力強化支援法、これと相まって将来的に日本の公的機関の開発品種という選択肢が消えて、日本の農家は種子メジャーと呼ばれる多国籍企業に支配されて、その結果として遺伝子組換え作物と農薬をセットで購入せざるを得なくなるのではないかという声を、本当に
○井上（一）委員 今御説明あったように、いろいろばらつきがあるということでしたが、厚生労働省のホームページに、残留農薬について、「よくある質問」というのがありまして、「日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞きますが？」という質問項目になっているんですね。
我が国では、食品安全に関する国際的な基準を参照しまして、厚生労働省において、我が国における農薬の使用方法、食品の摂取量を踏まえて、食品安全委員会の食品健康影響評価の結果に基づいて、食品中の残留農薬基準を設定しているものと承知しております。
食品中の残留農薬の基準値は、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果をもとに、人の健康に影響を及ぼさないよう設定しております。 農薬の使用方法は各国の害虫の種類や気候風土により異なるため、同じ食品であっても国によって残留基準値が異なる場合がございます。日本と海外の基準値のどちらかが厳しいと一概に言うことはできないと考えておるところでございます。