2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
それからもう一つ、さっきの統合の話との関係でいくと、太陽光発電を実際に例えば進めるということを考えたときに、農地とかそういうところに関わってくる可能性というのは高いんですけれども、これは上に行くと基本的には農水省の管轄なんですよね。そうすると、農水省がそういうのに理解を示さない限り、これ実際上の運営が前に進んでいかないんです。
それからもう一つ、さっきの統合の話との関係でいくと、太陽光発電を実際に例えば進めるということを考えたときに、農地とかそういうところに関わってくる可能性というのは高いんですけれども、これは上に行くと基本的には農水省の管轄なんですよね。そうすると、農水省がそういうのに理解を示さない限り、これ実際上の運営が前に進んでいかないんです。
その上で、御指摘のような山梨モデルを始めとして、先進的に認証の仕組みを入れている都道府県のそうした取組を参考にしながら、四月三十日に全都道府県に対しまして、こうした認証制度の導入について、私ども内閣官房と厚労省、農水省連名で発出をいたしまして、自分たちで独自にやっているというだけではなくて、しっかりと第三者の認証を入れていく、この仕組みを導入することとしたところであります。
実際、農水省で行った調査では、全国で九十二の自治体で実際に学校給食に有機農産物が活用されているというふうに承知しています。 ただ、こうした取組を拡大していくためには、まずは地域で有機農業に取り組む農業者を増やす、さらには、学校給食で必要とされる様々な品目や量をしっかり安定的に確保、供給できるような産地づくり、体制づくりが重要だというふうに考えてございます。
この現実を変えていくためには、この公共調達政策でしっかりと目標を設定して、広く打ち出すことが不可欠と考えられますが、それについては農水省いかがでしょうか。
先ほど副大臣からも御説明あったように、例えば木製スプーンをこれからたくさん作っていくことになるのであれば、間伐材などを使って国内の林業の支援にもなればと思いますので、こういったところは農水省とも連携をして進めていっていただきたいなと思っております。例えば木のスプーン一つとっても、海外からの輸入に頼らず、国内で調達をしていただきたいと思っております。
このことについては環境省としても更にスピードアップして取組をさせていただきたいと思いますし、そういう意味においては、経産省さん、それから、先ほど来、肥料の被覆のことにつきましては農水省と、関係省庁ともしっかりと連携してまいりたいと思います。
副大臣始め、内閣府、国土交通省、農水省、中小企業庁の皆様、御退席いただいて構いませんので、被災者の皆様の支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
農水省として、ジャンボタニシを含む害虫の新たな防除方法を検証するような事業に数十億円予算が充てられていますけれども、私は、兼業農家でも本当に使いやすい、農薬の補助など、直接支援のような、分かりやすい対策制度をつくるような段階に来ているのかなというようにも認識しております。そういった農家への直接支援についての対策のお考えはあるのでしょうか。
農業界においても、ほかの産業と同様に大変危機的な状況にあります中で、政府、農水省におかれては、厳しい状況にある作目等において、営農継続を可能にするために再生産対策を打ってこられました。これらの施策について、農家も、感謝をしながら希望と意欲を持ってこれまで営農継続、再生産に取り組んでおります。
農水省、どうするんですか。この呼びかけに対して農水省は応じないんですか、どうなんですか。
しかし、農水省によれば、中間取りまとめ最終案では責任を明確化するまでには至らなかったようです。それはそれでいいんですけれども、基本的にこの責任を明確化しない、曖昧にしているときというのは話がこじれるときって多いと思います。まあ一般論ですけれども。 そのようなことを踏まえて、この畜舎等の設計を行う建築士の責任範囲についてどのようにお考えでしょうか。
我が国でも環境に配慮し安全な畜産品を生産する有機畜産や持続可能な畜産業の確立をしていかなければいけないと考えますが、ほかの委員からも質問ありましたけれども、このようなアニマルウエルフェアの推進について農水省の御見解をお聞かせください。
農水省の中にも仮眠室があるとお聞きしましたが、何かリニューアルしたと聞いたので、私も徹夜はしないんですけれども、徹夜をしたとき本当に助かっていると思います。一度泊まってみたいと思うんで、是非そのときはよろしくお願いいたします。 ちょっと話は戻りますけれども、この居室を造らないだったり、この滞在時間、そもそもしっかりとしたこのチェック機能ってできるんでしょうか、あるんでしょうか。
今後、認証基準のためのチェックの項目や人員確保の費用や手段など、既に行われている農水省や厚労省のさきの事例、この経験値をきちっと内閣官房と共有して、そして既に実施した店舗の実績もちゃんと共有をして、これから都道府県とこの認証制度の導入について実効性あるものにしていくべきだというふうに思います。
そういう意味では、今般、この第三者認証のような形で、これ都道府県が中心になってやられるということでありますけれども、我々もノウハウ持っておりますし、あわせて、農水省もそういう見回り部隊つくって回られておられたということでございますので、ここともしっかり協力しながら、言われるとおり、確かに、中小という言い方がいいか分かりませんが、一定規模の都道府県、自治体と、当然、東京や大阪のように非常に多くのお店のあるそういう
一方当事者だけの、呼んで、そして各役所、農水省や厚労省に圧力掛けて弾圧をして、そして自分たちの利権のためにやっているじゃないですか。この派遣、この緩和で誰がもうかるかといったら看護師を派遣しているところですよ。紹介料をもらい、マージン率で働かせるわけですから、利益を得るところが申請していて、そして、そのことを認めて厚生労働省と闘うように理論武装せよって、立場が明確じゃないですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君） 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、今後、農水省と内閣府で協力をしてやっていきたいというふうに思っております。
ただ、私、議事録読んでいて、十二月二十一日の第四十八回の方ですけれど、八田達夫さんが、すごいですね、農水省はうそつきだというような誹謗中傷をさんざんやったことが書かれているんですが、その中で八田さんがおっしゃっているんですけど、農林水産省は全国展開の条件として、これ全国展開する条件としてですね、諮問会議の評価は無視して、つまり養父市はよくやったと、成果は出ているんだというのが諮問会議の勝手な評価ですけど
本当に優良な志の高い企業もあれば、営利目的だけの企業というところもあるわけですから、ですから、企業全体に対して、農地を取得できるということに対して今農水省がおっしゃったような懸念があるんだというふうに思います。 先ほど私が申し上げました国家戦略特区の民間委員のあの高圧的な物の言い方、そして農水省のこの本当に心配する思い、改めてこの話を聞いていただいて、坂本大臣、どのように思われますか。
そういう中で、農水省においては攻めの農業とかつてからやっていますけれども、ずっと歴代、国、地域別では香港が一位ですよ。次に中国とかアメリカが来ますけれども。やはり、香港は中国本土の野菜とか嫌いだから日本から買ってくれているのかなと思っていたら、香港の日本の農林水産物を買う中で一番、二〇一九まで数年連続で一位だった品目というのは、食べ物じゃなかったんですね、実は。真珠だったんですよ。
ここまで激減した原因を農水省はどのようにお考えですか。
この協議で発動基準数量が引き上げられるんではないかという危惧があるんですけれども、農水省としてはどのような方針で協議に臨むのか。これ外交交渉ですから差し控えるというお答えが多いんですが、国内関係者の理解が得られるようにしっかり協議いたしますというような、普通というか当たり前の答弁ではなくて、もうちょっと具体的にお話をいただけますでしょうか。
農水省は、ＴＰＰ11、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。いや、影響がないという試算があるんですか。だったら、それだって出すべきだと思いますよ。影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。いかがですか。
そんな中で、昨日、農水省所管のＧｏＴｏイート事業についてまず伺いたいと思うんですけれども、昨日、奈良県でプレミアム食事券、プレミアム付き食事券が販売されたと、この中において、いうニュースがありました。現在のこのＧｏＴｏイート事業の実施状況、どうなっていますでしょうか。
恐らく一般の方からすると信じられないような途方もない作業を、経産省、エネ庁の職員の皆さん、環境省の職員、関係省庁、農水省、国交省を始め、みんなが総力を挙げて計画を作るのが温対計画であります。
質が上がる、しかし生産性は下がる、そこの部分を補うのがフードテックではないかということで今非常に注目を浴びていまして、農水省が今これについて進めているというのをお聞きしていますので、そこで、フードテックというのはどういうものであるのかを御説明いただきたいと思います。
そういった観点もしっかり踏まえた上で、農水省が今、みどりの食料戦略システムですか、こういったことも新たに打ち立てられている中で、脱炭素に資する連携を環境省と農水省でもしっかりと進めていければと考えております。
中国がこういうふうにこのＲＣＥＰの下で関税撤廃品目に照準を当てて輸出拡大戦略を進めると、そういう可能性を農水省としてはどのように承知をされて、どう対応されようとしているのでしょうか。
で、この試算が全部正しいから、農水省、のみなさいと言っているんじゃないんです。違う試算が出ている以上、農水省として、国会の承認求めているんだから、自らがこういう前提ですということを明らかにして試算を出すのは当たり前じゃないですか。 幾ら、影響はない、試算はないけど影響はない、試算はしないけど影響はないと。説得力ないですよ。それで国民、農民が納得できると農水省思っているんですか。
この共通申請サービス、ｅＭＡＦＦは、農水省が所管する全ての行政手続の業務の抜本的な見直しを進めながら、約三千件に及ぶ法令に基づく申請や、補助金、交付金の申請をオンラインで行うことができるもので、他省庁に先駆けた大胆な取組として私も個人的に注目をしているものでございます。
将来に向けて有望な発電方法だというふうに思っておりまして、農水省としてこのため池の発電、これについても是非検討していっていただきたい、活用していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
申請をしていたんだけんども結局ちゃぶ台を返されてしまった人たちのみならず、説明をさせられる地方農政局の人たち、そして農水省からの人たち。対抗できる武器やロジックが大してないまんま、ひたすら被弾して平謝りするばかり。あの姿、私も霞が関で一時期働いておりましたが、その同僚の立場から見ても非常にいたたまれない、そのように思うわけであります。
これについては、私が事前レクをお願いしたところ、農水省の方からは、生産者は商品に表示するという意思を持っておられるということでありますが、それについてはそれでいいのかということ。 あとはやはり、内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、これは遺伝子組み換え食品と同じように将来的な安全性というのは担保されないわけですね。
私も、これは二〇〇六年だから十五年前かな、当委員会で、当時はインフルエンザ株についての日本への搬入が、農水省で一か月、文科省でこれは遺伝子組み換えで三か月かかるということで、できるだけ早くしてくれという発言をさせていただいて、当時、イギリス、あるいはアメリカ、日本、同タイミングでワクチン株が入ったときに、日本だけ劣後になると国民の不満が高まるのではないかなという指摘をさせていただいております。
先ほどの御質問にも出ておりましたが、森林や水田を使った治水ということになりますと農水省の出先の農政局、森林管理局、また環境省の環境事務所、こうしたところとも連携を取らなければいけませんし、高齢者福祉施設の避難確保については、これも厚生労働省と御相談しなければいけないと。
是非、この流域治水という考え方にも合致するものであろうと思いますので、是非、国交省、農水省と連携を進めていただきたいと思います。 林野庁に対しての質問、以上ですので、よろしければ、委員長、御退室をお願いいたします。
今、環境省と林野庁で、昨年十月に発表した農水省と環境省との間の連携強化に関する合意に基づいて、両省庁の担当部局間で国立公園と国有林の連携事業について急ピッチで検討してきました。その結果、両省で今後進めていく具体の連携事業などについて担当部局間で合意に至ったところであり、近く、野上農水大臣とともに内容について発表したいと考えています。
あのときにも、やはり、基本的にはそのほかの省庁から出向で来ているという者がもうメーンでございましたし、私がいた表示対策課とかはもうほとんど公正取引委員会と一部農水省というところでございました。それはそれで皆さん二年後には親元に戻るわけでございますので、ある意味非常に風通しがいいといえば風通しはいいわけでございます。
なので、その〇・八％が多いか少ないかという議論はあるかと思いますけれど、もうかる、農家にとってももうかる話なので、全然、実際そういうふうに今農水省も力を入れているところだと思います。屋根付きは二〇三〇年一〇％です。