2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
まだ計画段階ですので、当然、そこにそれが実行されるということはないのかもしれませんけれども、やはり地域の方々、非常に真面目にそれを受け止められているんだなというふうに思いますし、先生、これ、農水省が言われたように建て替えをしたり、住居も建て替えをしても二、三年でまた移転をするようなことになればお金がもったいないじゃないですかとか、そういうお話を本当に真剣に私に投げかけられました。
まだ計画段階ですので、当然、そこにそれが実行されるということはないのかもしれませんけれども、やはり地域の方々、非常に真面目にそれを受け止められているんだなというふうに思いますし、先生、これ、農水省が言われたように建て替えをしたり、住居も建て替えをしても二、三年でまた移転をするようなことになればお金がもったいないじゃないですかとか、そういうお話を本当に真剣に私に投げかけられました。
このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、この法案が成立した暁には、環境省、農水省ともよく連携をやっていますから、この連携の中でどのような対策ができるか、考えながら連携を深めていきたいと思います。
これ、今の農水省の参考人のお話ですと、ダムの様々なその防災情報のネットワークをつくるために、当初は本予算で二億円付けて、そしてその後に補正予算で三十四億円付けているということなんですね。で、経費の九九・三％、つまり〇・七％しか使っていない。で、運用経費の七一・九％が繰越しと。ほとんど、これ今聞くと、本予算ではなくて補正予算で全部予算が組まれているんです。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、この農林省の、農水省の話なので、ちょっと今急に言われましたのでよく分かりませんけれども、総じて最近繰越しの比率の額が増えてきていますな。この五年間見ましても、一兆円だったものが三兆、二兆になり三兆に、今四・六兆円ぐらい繰越しになっていると思いますね。
農水省の参考人にお尋ねをいたします。 この資料の四の前半の囲みのところの、繰越率が高くなっていたシステムの、上から四番目のところです、農林水産省と書いてあるところですね。ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。
今農水省とかユーチューブやられていますけど、職員の皆さんでやられていますけど、非常に面白いですし、バズると非常に効果的です。
今日は、財務省の伊藤副大臣と、あと農水省の葉梨副大臣、お忙しい中をお越しいただき、ありがとうございます。 まず、ちょっと葉梨副大臣に一問だけ聞いて、もう、終わったらお帰りいただいて結構でございますが、ちょっと厚労委員会と余り関係ないことで恐縮なんですけれども、どうしても聞きたいことがありまして、お越しいただきました。
農水省もこれは非常に積極的に応援してくれていて、今後ろにいる西川室長なども大変積極的にやっていただいていますけれども、人事異動でいついなくなっちゃうか分かりませんので、一年ぐらいかけてこれを作るということですので、是非、今の大臣の答弁をしっかり農水省の中でも共有していただいて、こういった懸念がないように是非お願いしたいと思います。 それでは副大臣、どうぞ。ありがとうございました。
飲食店における感染防止対策を徹底するために、山梨県や鳥取県などの認証基準を基に、感染症予防対策に係る認証の基準という案を作りまして、それを基に、第三者認証制度の導入にできるだけ早く着手するようということで、四月の三十日に厚労省、農水省との連名の事務連絡で都道府県に依頼をしたところでございます。
予算委員会で質問させていただきましたが、目標を定めても農水省の食料自給率のようになかなか達成できないということもありますけれども、農水省の食料自給率、食料備蓄への危機感の薄さと違って、経済産業省はエネルギー資源備蓄に関して大変な危機感を持たれているな、あのときに私は大変感動いたしました。
所管をしているのが主に農水省ということに今はなっておりますけれども、農水省においては、単発の補助金というのはあるのですが、継続的な補助はないという状況でございます。
そういった中で、今後、関係省庁との連携は、例えば、林野庁や農水省の話ありましたが、環境省、農水省、林野庁と連携の合意も結んでいますし、最近、私と野上大臣の方で、これは特に国立公園関係の動きなんですが、林野庁と環境省の職員を合同研修のような形で、共にこれからお互いの学び合いを重ねていくことも合意をしています。
特に、環境省は、先ほどフードバンクは農水省が担当だという話ありましたが、我々、フードドライブの方で支援なども今やっています。
農水省の研究所か何かに頼っているし、あるいは世界的にも、さっき副大臣が言われたように、要するに、分かった段階で順次規制をしていこうという考え方だったら、そこはちょっとまずいと思うんですね。だから、そこは、少なくとも、遺伝子組み換え食品ですとか、あるいはゲノム編集食品ですとかいうことぐらいの注意喚起をさせるようなことはやっていかないと。 何か、副大臣の答弁を聞いていると、全部、企業に任せますねと。
○石井苗子君 財務のプロというのは、運用に関して、株だとかエクイティーだとかメザニンだとかいろいろ考えてやる、数式を見れば分かるんですけれども、数式見れば分かるんですけど、私は農林水産委員会のメンバーとして、それをこの農水省なり農林中金が後押しして、日本の農業の関連産業の投資ということについて積極的にＪＡバンクが取り組んでくださっているんだったら、それを、必要な後押しというのを是非抜かりないようにやっていただきたいとお
なぜこのような場合に限られているのか、その理由について農水省にお伺いします。
引き続き、法案について農水省に質問させていただきます。 今回の法改正ですが、この改正の意義と概要について教えてください。
で、農水省に相談をしたんですけれども、飲食店の関連は厚労省へというふうに言われまして、厚労省の対応指針の窓口に電話をしました。ところが、飲食店所轄の部局に掛け直してほしいというふうに言われまして、飲食店所轄の部局に掛けたんですけれども、ここではなくて食品衛生課に連絡をしてくださいというふうに言われました。その後、食品衛生課に電話をして相談したんですけれども、二か月間返事がなかったんです。
例えば、飲食店で入店拒否があった場合、厚労省なのか、農水省なのか、経産省か、内閣府、なかなか分かりづらいと。実際に、たらい回しに遭って担当する省庁の窓口にたどり着けなかったという事例も聞かれます。一方で、担当窓口が誠実に対応して解決している事例もきちんとあります。
農地転用は農水省が把握している数字なんですよ。農水省は設備容量を把握していないんです、一件一件。だから、計算できないんです。これは何年か前に質問した内容ですけれども、全然変わっていないですよ。大臣、これでいいんですか。
事後届出で、私は、これは何度も農水省にも、森林法で事前届出できないのかと言っても、やはり目的が違うと言うんですね。森林法は事後的に届けてもらって、その森林がどういうふうに管理されているかというのを把握するから、事前に別に要らないんですと。それはそうなんですよ。
これは、私、法務委員でもあるんですけれども、法務委員会で何度も、法務委員会で不明所有土地の法律があったものですから、そこで農水省、林野庁にも来てもらってやりましたけれども、結局、農水省には限界があるんですね。
○徳永エリ君 私も十年以上農林水産委員として農林水産委員会でいろいろ発言をしてまいりましたけれども、この荒廃農地が発生する理由は、いわゆるその高齢化、担い手がいない、後継者がいないということと、それから条件不利地であるということ、それから鳥獣被害ですね、これに対して何とか対策を打ち出して、こういった問題を解消して荒廃農地が発生しないようにしていこうとか、そういう努力を農水省としてしてきました。
ですので、昨日官邸で有識者会議が行われたときに有識者の方から評価のあった一つは、例えば農水省がやっているみどりの食料戦略システム、これなんかも国際社会からの評価も高いと、そしてまた、国交省も今グリーンチャレンジということで脱炭素の取組をやっている、そして今我々もこのようにやっていて、経産省もやっている。
ほかにも打てる手はいっぱいあって、今日、参考人来ていただいていますが、もう簡単に答えていただきたいんですが、例えば歯科医も接種に協力していただけるということで、歯科医の今の人数と接種に対応する人数は大体何人になっているのかということ、それから、今日は農水省にも来てもらっていますが、獣医さん、獣医さんは今有資格者何人いるか、数字だけで結構ですから、ちょっと教えてください。
例えば、豚熱あるいは鳥インフルエンザ、こういうのが起こりますと、本来、農水省の関係で対応すべきことではないかと思うんですが、いきなり、ともかく人手が要るから自衛隊に頼もうという形で、災害派遣という形で自衛隊が派遣をされるという事案が多くなっております。これは本当にいいんでしょうか。自衛隊の本来任務に支障が出ておるんじゃないか、私はそのように思ってならないんですね。
それに対して、経産省及び農水省と連携して取り組みたいとの意欲も示されたところであります。 重要な問題なので、改めて大臣にお伺いをしたいわけでありますが、実態把握のためのそのような、午前中でも、このプラスチックの、いわゆる、先ほど使用者としてのそれぞれの意識ということもありましたが、一方で生産者側の責任も大きいと思うわけであります。
まさに、生産者で、肥料を使っていて、一発肥料がプラスチックの殻だということが知られていないというのが現実あるようなので、まさにそういったところも含めて、農水省そして農業団体、こういったところとの連携が非常に重要だと思っています。これはしっかりやっていきたいと思います。
それでは、農水省にお聞きしてみたいと思います。 今度は山林そして農地なんですけれども、私が聞いているところでは、直近の数字で、山林は四百六十五件、七千五百六十ヘクタール、これは山手線内の十二倍ぐらいの広さだというふうに理解できます。そして、農地は、ちょっとこれは調査が少ないんですけれども、累計、三件で四十七ヘクタール、こういう数字なんでしょうか。
農水省からは後で聞きますけれども、財務省の外為法で、二〇一一年時点で三千七百ヘクタールが外国資本に渡されているという数字でしょうか。 ちょっと、これ、外為法に基づく調査というのが今どんなふうになっているかということを、そもそも教えていただけますか。そして、中止勧告などもできるというふうに聞いておりますが、そういった事例はあるのでしょうか。
農水省かな。
農水省と連携をしてしっかり取り組んでいただきたいし、実効性ある、効果に結び付く指針というものを期待しております。よろしくお願いいたします。
○竹谷とし子君 是非、調査等の検討を、林野庁、農水省とも関係してくる分野だと思いますけれども、進めていただきたいというふうに思いますし、今分かっていることということについても周知を、情報提供をしていただきたいというふうに思います。 この質疑をするに当たりまして、環境省の資源循環の御担当とお話しさせていただきました。剪定枝や食品廃棄物、この処理、処分方法につきまして幾つか方法があると。
○芝博一君 今、環境省という形で発言もありましたけれども、管轄的な部分に行くと、海外の部分には、農水省であったり外務省であったり経産省であったりするんだろうと思いますけれども。 このＩＡＥＡ、今回の海洋放出について発言が続いています。
農水省のこれまでの答弁から類推すると、平飼いだと鶏の中でけんかが起きるとか、あるいは平飼いだと卵の衛生がどうだとかというような話をされているんですが、それはアニマルウェルフェアの観点ではないと思うんですよね、人間の都合ですから、全部。
農協の事業収支は、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために経済事業の収益性を図っていくことが必要であると認識しておりますが、農水省としては、将来、農協がその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりますし、やはり、農協改革につきましては、農業者の所得向上を図るということが
中金と信連をくっつけてしまうというやり方と、信連と単協をくっつけてしまうというやり方と、そして、規制改革会議などが言っているのは、代理店化ということを言っておりますので、中金の代理店に全部してしまえという話で、かなり乱暴な話だというふうに思うんですが、この議論が今どのようになっているのか、あるいは農水省としてどう考えているのか。
農水省のホームページの中間取りまとめ参考資料には、ゲノム編集作物の開発という説明があります。先日決定されたみどり戦略本体の説明部分でゲノム編集のことははっきり書いてありませんが、遺伝子機能抑制を利用した害虫防除法と、遺伝子ネットワークを解明し、スーパー品種の育種開発に活用という表記があります。
やっぱりそこは農水省としても、環境省さんもその視点あると思いますけど、農水省としてもため池の持つ多面的機能を大事にしようという考え方でいろんな取組をされていると思いますし、昨年成立した議員立法の附帯決議にも生物の多様性の確保、自然環境の保全、良好な景観の確保ということが盛り込まれましたよね、宮崎先生、ということなんです。
としない電気事業者からの相談が農地の利用としては大多数を占めているとか、太陽光パネルの設置について相談される方のほとんどは高齢、後継者がいない、市外居住者が相続した等の理由により耕作できない人たちからの相談がある、また、パネルの下で営業している場合支障が出ているという話もありますし、土砂災害や水の濁り、景観、生態系への影響、いろんなことがあるので、実態がどうなっているかということはきちんと確認した上で、農水省