1950-04-26 第7回国会 衆議院 本会議 第42号
第五点は、本改正の最も重要なる点は、農地委員会と農業調整委員会を廃止して新たに農業委員会を設置せんとする意図でありますが、これはまつたく水と油を一緒にするといいますか、まつたく性質の異なつたものを一緒にして、大事な農地改革なり、あるいは農業生産力を高め、食糧供出の完全を期する重要な職務を持つところの農業調整委員会がはたして今後の食糧行政、農地行政を円滑に遂行し得るかという問題について、その結論は明らかに
第五点は、本改正の最も重要なる点は、農地委員会と農業調整委員会を廃止して新たに農業委員会を設置せんとする意図でありますが、これはまつたく水と油を一緒にするといいますか、まつたく性質の異なつたものを一緒にして、大事な農地改革なり、あるいは農業生産力を高め、食糧供出の完全を期する重要な職務を持つところの農業調整委員会がはたして今後の食糧行政、農地行政を円滑に遂行し得るかという問題について、その結論は明らかに
その申すところは一応ごもつともでありまするが、実質的にこれを考えますれば、政府といたしましては何ら自作農維持の根本対策を構ぜず、また農業委員会に対しましてもこれが運営の方針を明らかにいたしませず、本法案を漫然上程いたしましたので、その提案理由の内容と異なり、その本質は自由党のとなえるところの農地改革の打切りでありまして、耕作農民に対するところの一つの挑戰であると断言せざるを得ないのであります。
すなわちその場合には、農地委員会または農業委員会の定める計画により直接所有者から小作人に譲渡させるのであります。第三点は、農地の取得ないしは相続または所有権の維持に必要な資金につき政府が貸付その他必要な金融上の措置をとり得ることとしたこと。
ただここで問題になりますのは、きわめてこれも小さな問題かもしれまけんが、農業委員会の構成につきまして、一号委員のうち、二反歩を越える面積の小作地を耕作しておる者で、その者の耕作面積が都道府県平均以下の者とあるのを、耕作面積の三分の一くらいを小作する者というような程度にいたしませんと、これではあまりに小作的な性格を持つたものがわずか正名しか出られないということでは、依然として抜くことのできない農村のあの
しかるに今回の改正点につきまして、先ほど井上委員の話もあつたのでありますが、農地、牧野の強制買収、認定買収を打切つて、これを市町村農業委員会の計画へ委譲するというこのことは、明らかに今後現われて来るものを想像上まするならば、市町村農業委員会は、この計画をそのまま実行はいたしません。この改正を出発点として、おそらく再び農村において、地主的な土地所有制度の復活が考えられるわけなのであります。
最後に本改正法案において、最も問題になりますのは、農地委員会を農業委員会に改組せんとすることであります。この改組のねらいは、農地改革を強力に押し進めて来ました農地委員会を廃止して、しかも村内の封建勢力に、選挙という美名のもとでこれを代行せしめ、農地の強制譲渡を行わせないように仕組んである点であります。
例えば造林臨時措置法案におきましても、第九條第七項におきましては、場合によつては都道府県農地委員会或いは市町村農業委員会等の代表が聴聞に参加して、意見を述べることができるというように規定されておるわけでありますが、これと同様に、こういう法的な規定はなくとも、運営の上におきまして、地方公共団体が牧野管理規程を作成する場合におきましては、農地関係諸法規との関連を考慮して、適切なる対策を考慮する必要があるということを
それからなお町村の今後の農業委員会において、譲渡計画を定めるというようなことも、一応規定されておるようでありますか、おそらくこれもなされないでしまうだろう。このように、われわれはこれまでの実績を見て当然推論するのでありますが、これに対する政府の見解ほいかがでありますか。
これはそのときの状況を見なければいかぬのでありまして、私どもはこういう程度の事柄につきましては、市町村農業委員会がしつかりいたしまして、信頼をして、誤りがないというような時期が早く来ることを望んでおるのであります。そういうただいまお述べになりましたような心配が非常に多いということでありますれば、本年の末になりましてさらに考えて、必要があれば期間をも延長する。
それから農地改革の推進力であつたところの農地委員会が農業調整委員と一緒になつたり、食糧調整委員と一緒になつて、そして農業委員会というような形になつて来るとしますと、焦点がぼけて来る。そういうような形になると、このときとばかりに、九條三項による小作地の取上げ頻が発する危險性があろうと思うのであります。
これを單純に市町村の農業委員会だけにまかしておくというようなことになりましては、相当の弊害が発生するのではなかろうかと思われるのであります。これにつきまして、一切市町村農業委員会の承認を受ければ、これでよろしいというような、單純な考えで済まされるものであるかどうか。その点ひとつお尋ねをしておきたいと思うのであります。
これは昨日も指摘されたのでありますが、農業委員会の機構が、村は農業委員会一本の機構で行く。それが今度郡とか県になりますと、二本建になるわけでありまして、非常に流し方が系統立つて行かないように思う。これは今度の改正案によりますと、町村長の権限が非常に強化されるのです。そういうことを考えますと、まだ農業調整委員会は土地の割当とか、供出であるとか、大きな仕事を持つておるわけであります。
今回改正の内容によりまして、農地委員会並びに農業調整委員会を解体して農業委員会一本にして行くことになり、それから現在たくさん残されておる仕事を、農業委員会という名前でやられて行くからかわらないという御説明であれば、それでいいのでありますが、しかしそれに伴うところの予算とか、あるいは人間の配置とかを考えた場合に、政府はそう考えましても、現状においてはできないのではないかと考えるのであります。
それから行きますと、あまりにも金額が低過ぎはせぬか、こう私どもは考えるわけでありまして、われわれとしましては、歩くとも農業委員会になりましても、政府の方では当分食糧の確保の見地から、いろいろ制度はかわつて参りましようとも、相当重要な任務が、食糧の生産及び供出の面に起つて参ると思います。
○井上（良）委員 次に農業委員会の問題でございますが、御承知の通り、八月に、政府は予算的措置の関係からか、また納税一元化というか、事務の刷新、簡素化といいますか、そういういろいろな角度から、農地委員会と現在の農業調整委員会を一本にして農業委員会をつくる、こういうことになつている。そうしますと、問題は農地委員会としての活動の必要はなくなつたというお考えでございますか。
○井上（良）委員 問題は、それを決定するのは村の農地委員会及び、八月からできます農業委員会がきめると思います。そこで農業委員会の構成の問題が起つて来ます。問題はそこへ行くのであります。そこでわれわれの調べたところによりますと、少くとも今度新しく選挙しようとする農業委員会の構成メンバー、すなわち市町村の農業委員会は定員が十五名になつている。
第三に市町村における農地委員会と農業調整委員会を合体して新たに農業委員会を設け、農業に関する諸般の問題をこの委員会において処理することといたしたのであります。
特にこの点は国が例えば先にお話があつたように、農地証券の問題とか、農地價格の問題等で矛盾があつて、改正せんければならんというようなことを言われましたけれども、そういう技術的な問題の結果としてこういう改正案ができたことになりますと技術的なものであつても、根本的には国の力というものが非常に弱められて、むしろ全然なくなつて、市町村に新しく設けられる農業委員会に委ねられることになると、私の申すのは結果として
○政府委員（山添利作君） この点は農業委員会になるという問題よりも、四月一日から農地関係の書記が一名に、今まで二名ありましたのが一名になるというところに非常に実質上の問題があるわけでありましてただ一名になることは登記の上に非常に支障があるのではないがいうのでございまするが、それでは登記がどういう成績になつておるかということにつきましては、これは最近関係方面の非常な督励がございまして、そのために農地委員会
第三に、市町村における農地委員会と農業調整委員会を合体して、新たに農業委員会を設け、農業に関する諸般の問題をこの委員会において処理することといたしたのであります。
農林省としましては、今度農地委員会と食糧調整委員会を一つにして、農業委員会にするわけですが、委員会で書記とし、て事務的にとつておるのは、農林省設置法に基く定員のうちに入つていると存じておりますが……
特に農地改革費におきましては、御承知のように農地委員会を、市町村農地委員会を本年八月までに廃止して、農業委員会に統合する案も進められておるわけでありますが、こうした、むしろ逆に日本の農業の発展にブレーキをかけられるような状態に進められておる、こういう状態で果して日本農業が国際対外競争力に打勝つことができる素地を作られるかどうか、非常に疑問なきを得ないのであります。
ただ登記事務が尚完了いたさないのでありまするが、今後この町村における農地委員会の役は大体これで終つたのでありますから、今後の土地の交換分合等によりまして、農地改革の目的を汚さないように、落さないように更にこれを高めて行くための処置でありますので、農業委員会というものによつてこれをいたしましても、結局これが退歩するようなことは毛頭ないと存じておるのであります。
いな、第二次農地改革を完成するためには、まだ幾多の登記事務が残されておりまして、この登記事務を完了するだけでも、昨年の三倍、四倍の費用がいると言われているときに、農地委員会を廃止して、これを農業委員会に改組する。しかも、農地改革に関する予算を昨年よりもはるかに削減するに至りましては、実に吉田内閣の産業政策の反動性を最も如実に現わしている証拠であると私は言いたいのであります。
農業委員会一本にまとめるという構想があるらしいのでありますが、しかしむしろこういう民主的な委員会を活用して、農村の生産力拡充のためにこれを積極的に使う、こういう勇敢なる政策すら私はほしいと思つておるのであります。あるいは食糧関係。供出経費昨年度、二十四年においては十六億三千六百万円、これが昭和二十五年度においては十五億に下つております。
政府は本年八月一日以降現存の農地委員会、並びに農業調整委員会を解体して、農業委員会という形において新発足するという計画でありますが、本件については、大臣からもその構想について一応承つております。しかし臓後農民解放の、いわゆる総司令部の指示によりまして、今日ようやくこの農地解放も軌道に乗りつつある。
同時に先ほど申し上げましたように、この農地委員会と農業調整委員会というような、まつたく性質、内容を異にするものを一緒にして、現在の食糧需給の関係において、特に外国食糧を輸入しなければならぬという問題、さらに本年は食確法によるところの生産割当を行おうとする政府の意図である場合において、その大きな使命を持つところの農業調整委員会を一応解体して、農業委員会というものに発足する問題について、まつたく納得し得
○森国務大臣 農地委員会と農業調整委員会を一つにして農業委員会にするということは、よく内容を御検討願いたいと思うのであります。これは決して地方にある全部の農業調整委員と農地委員とを一つにするものではないのであります。末端の町村單位のものが二つあるのを一つにするというだけでありまして、それでありますから、決して全部を一つにするというわけではないのであります。
説明書によりますと、昭和二十五年八月一日より、従来の市町村農地委員会と市町村農業調整委員会とを合併して、市町村農業委員会にするということになるが、その際市町村農地委員会の所属の書記のうち一名を整理する、八月一日の切りかえの際に整理するのだというように説明されておるのでありますが、農林大臣の説明によりますと、年度の切りかえとともに整理するという説明であります。
今後できる農業委員会あるいは新たに徴税関係の事務等に、必ず身分保障をして使う、農林省としてこういう積極的な指示をせられる考えがあるかどうか、その点を承りたい。
もつとも国家予算としましてはそういうことをやりますけれども、具体的にはその人たちが引続いて農地改革あるいは農業委員会の仕事、あるいは今後町村で非常に事務がふえます徴税関係等の仕事、そういうものに従事してもらうようにそれぞれ措置は考えておるわけであります。
第四に御質問になりました、農地委員会と農業調整委員会とを農業委員会にするということ、農地解放を打切りにするというような考え方につきましては、ことに山村、漁村というものを考えますと、私はまだその時期ではないと思うのであります。一般につきましても、お説のように交換分合というようなことがある。ただこの農業調整委員と農地委員とを一緒にするということは適切だと思つておるのであります。
第四点としましては、本年度予算では農地の買收は一応完了したというので、農地委員と農業調整委員を一本にして農業委員会という形にしまして、予算も非常に減らしました。農地委員会の書記二人も一人に減らして、大体吉田内閣は、これで農地改革は終了したというように見ておるようでありますが、実情はまだ登記事務も終つておりませんし、合理的な交換分合も行われておりません。
で将来私は注目しておるのでありますが、今度出るわけでありますが、あの農地調整法の改正で農地委員会と農業調整委員会が一つになつて農業委員会になる、その線が一つと、それから今のシヤウプ勧告で、あの地租が市町村税になつたということ、これは皆さんに注意しておつて頂きたいと思うのです。
ですからこれからの建前としては、一つの協同組合なり村町單位の土地管理組合、同時に今度の農業委員会が、或いは形を変えてそれになるのじやないかと思うのですが、そういうものに、金融と言つていいかどうか分りませんが、そういうものが生産的に活動するようなことを刺戟するような、そういう便宜を與えてやるということ、そういうことじやないかと思います。
食糧供出関係の経費は、二十四年度の四十一億三十四万円に比し、四億八百二十五万円減少しておりますが、これは主として農作物調査に要する諸経費の節約によるものであり、また市町村農業調整委員会が八月から農地委員会と合体いたしまして、農業委員会となります関係上、委員会の数を農地委員会に合せて減らしましたため、若干減少を見ております。
それから先は農業委員会一本になるのでありますが、これを通計いたしますと委員会の経費は一市町村当り二十二万円ということでありまして、本年度から見ますと八万円減少するわけでありますが、しかしながら委員が統合になるのでありますから、その関係をにらみ合せますと三十万円が二十二万円になるということで、事務費等につきましては本年よりも明年度の方におきましてゆとりが減ることに相なつておるのであります。
これも二十四年度の補正予算で相当額増額をいたしましてその増額いたしましたのがそのまま二十五年度においても認められておるのでありまして、ただ全体の額として減少いたしておりますのは、これは今回の昭和二十五年度からは、市町村の農業調整委員会は農地委員会と統合をして一緒になり、農業委員会として発足することに相なります。
従つて日本が独立を回復して、そうして国が開かれた場合は、世界の農産物との競争ということを考えて、日本の農業を世界の水準まで高め、もしくはこの競争に耐え得るためには、政府としても相当考えなければならぬと考えておりますから、予算面においてすでに計上せられた以上一層愼重に考えて、適当な施策を施したいと考えて、総合委員会とかあるいは農業委員会とをつくつて、それぞれ適当な措置を講るようにはいたしております。
この農業調整の関係は、御承知の農業調整委員会と農地委員会をどうするかという問題がありまして、結局結論として出ましたことは、末端の農業調整委員会、末端というのは市町村で、市町村の農業調整委員会と市町村の農地調整委員会は一本にして、農業委員会という名前にしまして、農地の関係の仕事と食確法の関係の割当でありますとか、そういう従来農業調整委員会がやつておりました仕事とこれは一本の委員会でやつて行こうというふうに