1951-02-07 第10回国会 衆議院 農林委員会 第6号
それから第三の農業委員会、これは当初予算が十六億六千五百四十五万五千円であつたのでありますが、これがベース改訂等に伴つて補正予算として五千四百九十万円あとで追加に相なつております。それから七の農業協同組合でありますが、これは当初予算が四千百九十万七千円でございます。補正予算として七百七十六万八千円追加されておりさす。
それから第三の農業委員会、これは当初予算が十六億六千五百四十五万五千円であつたのでありますが、これがベース改訂等に伴つて補正予算として五千四百九十万円あとで追加に相なつております。それから七の農業協同組合でありますが、これは当初予算が四千百九十万七千円でございます。補正予算として七百七十六万八千円追加されておりさす。
○政府委員（藤田巖君） 本国会に提案を予定いたしておりまして、現在準備をいたしております農業委員会法案の概要を御説明申上げたいと存じます。
○政府委員（藤田巖君） 只今お尋ねになりましたようなことは、私はこれは極めて望ましいことであると思うのでありまして、折角農業委員会というものを作ります以上は、その農業委員会の意向というものが、行政施策の上に尊重をされ、そうしてそれが実施の面において実現して行くというようなこと、而もそれが確実に結びつくようなことまで考えて行くことは、これは望ましいことであると考えております。
第三條の「設置」でございますが、市町村に市町村の農業委員会、それから都道府県に都道府県の農業委員会を置くということになつております。但し市町村の区域内の農地面積が著しく大きい市町村にありましては、都道府県知事の承認を御て二つ以上の市町村農業委員会を置くことができるという規定を設けてございます。
特に私どもが考えておつた農業委員会法の委員会の性格について、ある程度決議機関的なものとして法案が出るものとわれわれ予想しておつた、しかるに最近の、閣議決定か省議決定によれば、全面的な諮問機関の方向に持つて行かれるようなことが大体きめられたと報ぜられておる。
農地局計画部 長） 和田榮太郎君 農林事務官 佐藤 酉二君 農林事務官 （食糧庁主計課 長） 昌谷 孝君 專 門 員 難波 理平君 專 門 員 岩隈 博君 專 門 員 藤井 信君 ――――――――――――― 二月五日 農業委員会法制定
今度農業委員会法を政府は用意をしておられるようであります。この問題につきましては、従来政府の方針に従つて農地開放に挺身をした末端の農地委員会その他は、全面的に反対を表明しておることは御存じの通りだろうと思う。その現局の農地局長として、この問題について、今後農業委員会法的な行き方によつて、はたして日本の農地行政がほんとうに正しく推進できるとお考えになつておりますか。
ただ関係がございますのは農業委員会法でございます。御承知のように、農林省といたしましては、農業委員会法というのを提案を準備をいたしておるのでありますが、これは農地委員会、農業調整委員会、農業改良委員会という三者を統合することになつておりますので、直接の関係があるわけであります。ただ改良委員会につきしましては、これは今法制上の基礎がないわけです。
農業委員会を本年二十六年から実施されるというお考えであります。これは農林省が中心となりましてこの案を作成され、大蔵省はこれについて予算化されたのですが、従来の食糧調整委員会並びに農地委員会、農業改良委員会のこの三本を統合して、農業委員会ということにして、経費の節減をはかり、農業生産力を高める施策として、今度の予算書に具体的に現われて来ておるわけですが、実はこの問題は昨年一ぺんお流れになつた。
次に、農業委員会に必要な経費としまして、農民の自主的意志に基いて農業振興計画、農地関係の調整並びに農業技術の改良等を総合的に計画実施せしめるため、地方公共団体に農業委員会を設置することとし、そのために必要な補助十八億六千八百万円を計上しております。
同月二十六日 競馬法改正に関する陳情書 （第六三号） 主食配給事務費の国庫負担に関する陳情書外一 件 （第八一号） 青果物共済制度確立に関する陳情書 （第八七号） 土地改良に対する国庫補助の陳情書 （第九二号） 農業委員会法制定に関する陳情書 （第九五号） 早場米獎励金制度継続の陳情書 （第一〇三号） 積雪寒冷單作地帶振興臨時措置法制定に関する 陳情書（第 一〇六号）
それから第二條のほうはやはり公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律の第三十一條の第二項で、農地委員会の選挙人名簿が、本年の三月四日まで有効ということになつておるのでありますが、政府といたしましては、近く農業委員会法案を提出いたしまする関係もございますので、一応この選挙人名簿を一年間そのまま据え置いて有効ということにいたしたいという趣旨でございます。御説明申上げます。
（拍手）更に近くは農地委員会を農業委員会に解消せんとしており、その結果は農地改革の事業が実質的に停頓逆行することが必然でありまして、昭和二十四年十月二十一日、マツカーサー元帥書簡の「農地改革の成果は日本農村に恒久的に存続せられなければならぬ」という言葉に全く背き去るものと解釈されるのでありますが、農林大臣の見解如何を承わりたいのであります。
それから農業委員会の問題でありまするが、これは農業委員会にすべてのものを包含いたしまして、そして農村をうまく運営して行くようにやりたいと考えておるようなわけであります。
する国庫補助の陳情書 （第二三五号） 三七 米麦一割増産に関する陳情書 （第二 四〇号） 三八 上野町に競馬場設置反対に関する陳情書 （第二四一 号） 三九 農業振興対策に関する陳情書 （第二四 六号） 四〇 解散開拓農業協同組合に対する補償の陳情 書 （第二七二 号） 四一 中京国営競馬場設置に関する陳情書 （第二八〇号） 四二 農業委員会法案
勝馬投票券売得金に対する控除率引下げに関す る陳情書（第二二三 号） 災害林道復旧に対する国庫補助の陳情書 （第 二三五号） 米麦一割増産に関する陳情書 （第二四〇号） 上野町に競馬場設置反対に関する陳情書 （第二四一号） 農業振興対策に関する陳情書 （第二四六号） 解散開拓農業協同組合に対する補償の陳情書 （第二七二号） 中京国営競馬場設置に関する陳情書 （第二八〇号） 農業委員会法案
○三好始君 これは委員会に必要な経費として十八億六千八百万円計上されておりますけれども、若し農業委員会法案が不成立になつた、修正が行われるとかして、三委員会の統合が政府案のごとく実現しなかつた場合には、この予算のほうの問題はどういうことになりますか。
農業委員会関係の予算は年度当初からでありませんで、末端の渡しが三ケ月遅れか、四ケ月になりますが、この頃各農地委員会は農業調整委員会というふうな名前で一応組んであります。その後に合併して農業委員会というような予算の関係になつております。それで若しも通らぬ場合というお話がありますが、その場合には流用か何かいたしまして、やはりその中を分けて使つて行くという形に相成るだろうと思つております。
すきがあつたならば農地改革を打切ることばかり考えて、まず国会を通すことのできなかつた自作農創設特別措置法の一部の改正を政令によつてあたえてなし、旧土地制度完全解消の件につきましてもこれを緩和しようとしたり、農業委員会法を制定いたしまして農地委員会の廃止を策動したりしておるのであります。
○三好始君 農業改良委員会が、政府の方針によりますと農業委員会として統合されるような予定になつておりますが、農業改良委員会の場合には、農地委員会とか農業調整委員会と可なり性質が違うと思いますが、統合することが改良普及事業の上に或いは支障を来たしはしないかというような危惧の念を持つのでありますが、これについて改良局長としてはどういうふうにお考えになりますか。
○委員長（岡田宗司君） それから農地委員会と農業調整委員会と、それから改良委員会ですか、あれが今度一つになつて農業委員会になると、前の農地委員会の書記ですな、あれは相当整理されることになるが、これについてはどういうふうにお考えになつておりますか。
それで局としましても、農林省といたしましても、改良普及事業の線が歪められないような農業委員会を作るということで、一応農業委員会に統合するわけでありまして、具体的にどういうふうにしたら農業改良事業が歪められない委員会ができるかということにつきましては、司令部のほうにおかれましても、我々のほうといたしましても研究いたしております。
○小林孝平君 それに関連いたしましてこの農業委員会法案を今度臨時国会か或いは通常国会どちらにお出しになるのか知りませんけれども、仮にこれが通らんということになりましたらどういうことになるのですか
農業委員会の金はお手許の資料の三頁の一番上ですか、農業委員会経費としてここに載つております。これは今小林委員から言われましたように従来、今年ありました農地委員会と農業調整委員会、それから全国にたしか二千ぐらいありましたか地区の改良委員会というものが合体いたしまして、農業委員会というふうにしたいつもりでおります。これについてはまあ單行法で法律を出して行きたい。
○小林孝平君 この農業委員会の方は共済の方に人が殖えるから、その振替える分については失職の虞れがないというようなお考えのようでありますけれども、この新しい農業委員会の仕事もやはり従来通り農業調整委員会の仕事もやるというわけで、その仕事の内容も可なり性質が違つておるのですから、やはり二人ずつ必要なんじやないかと思うのですがね。
それから大蔵大臣に予算のことでお尋ねいたしますが、農地委員会が今度農業委員会等にかわりまして、これに対する予算の組みかえが必要としないのであるかどうか。また低性能船舶買入法が通過するようでありますが、これは四十二億の繋船補助金の中から二十七億を使うというのでありますけれども、これに対しても法的にどのような処置をおとりになるのであるか。同時に補正予算を通じての臨時国会がきわめて急を要すると思います。
○説明員（佐野憲次君） 前回は農地委員会と調整委員会とを合併いたしまして、農業委員会といたすという案でございましたのでありますが、国会における御審議の間に、これらの合併は時期尚早であるという御意見が相当多数あつたのでございまして、政府といたしましては、そういう点に鑑みまして、合併をいたさないことにいたしたのであります心併しながら調整委員会の方は、食確法が今年度一ぱいで終ることになるのでありまして、将来
○小林孝平君 今回の法案には、この前に提案されました法案中に書いてありました農業委員会の点が全部削除されてあるのでございまするけれども、どういう関係でこれが取りやめになりましたか、お伺いいたしたいと思います。
○小林孝平君 只今農地局長の御説明によりますと、食確法は来年の三月に失効をいたしまして、そのままになるというような御説明でございましたけれども、確か、この前の法案に農業委員会をお書きになつた際は、食確法は将来その効力を延長するという前提の下に農業委員会という構想をお考えになつたと、こういうふうに思つておるのでございます。
第一は、農地委員会と農業調整委員会とを一本にして、農業委員会にして節約して行こうという考え方がこのたびまた御破算になつたが、こういうものは一体予算に一本で組まれておるかどうか、私はこの点を非常に疑問に思うのであります。
それから次に農地委員会の改組でありますが、この前は農業調整委員会と合体をいたしまして、農業委員会ということに改組をするということであつたのでありますが、調整委員会との合併は取り止めまして、農地委員会單独で参るということに改めました。併し委員会の構成その他につきましては、前回の案と同様でございます。
例えば先程来私の申上げましたように、農業委員会に改組するために、従来の食糧調整委員会或いは農地委員会等を統合して農業委員会にする場合におきましてもそうでありまするが、まだ一〇〇％買收が完了しておるわけでもなく、又登記にしても未済の事務が相当に残つております。尚牧野、宅地等についても問題は沢山残つておるわけであります。
○藤野繁雄君 この点が今後の農業委員会を運営するのに一番関係が深いと思うのでありますが、今発言の力が弱いから多くした、こういうようなことでは面白くないのじやなかろうかと思うのでありますが、何かこれを数の割合で是正される考はないかどうか。一応これでやつて見て面白くないということであつたならば、その際改められるのであるか。
農地調整法の十五條ノ二の第一項において今までの二つの委員会が農業委員会に改組されるのでありますが、農業委員会に改組される先ず理由をお尋ねしたいと思うのであります。
○羽生三七君 只今議題となりました農林水産業施設災害復旧事業資国庫補助の暫定措置に関する法律案について、農業委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。