1951-03-03 第10回国会 参議院 予算委員会 第18号
そのほか農業委員会の経費、或いは又災害が起ります場合の補償制度でありまするが、この補償制度を実施いたしまするところの経費、これが大体この農政局所管で予算上特に大部分を占め、これに重点を置いて今後進めて参る事項であります。以下食糧増産につきましてその項目別に簡單に御説明を申上げますと、第一に主要食糧作物の種苗対策でありますが、これにつきましては二億九千万円余の予算を計上いたしております。
そのほか農業委員会の経費、或いは又災害が起ります場合の補償制度でありまするが、この補償制度を実施いたしまするところの経費、これが大体この農政局所管で予算上特に大部分を占め、これに重点を置いて今後進めて参る事項であります。以下食糧増産につきましてその項目別に簡單に御説明を申上げますと、第一に主要食糧作物の種苗対策でありますが、これにつきましては二億九千万円余の予算を計上いたしております。
○千賀委員長 この際農林漁業資金融通法案に対する質疑は暫時保留いたしまして、これより農業委員会法案及び農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案を一括議題といたしまして質疑を行います。通告順にこれを許します。
○千賀委員長 この際農林漁業資金融通法案に対する質疑は暫時保留いたしまして、これより農業委員会法案及び農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案を一括議題といたしまして質疑を行います。通告順にこれを許します。
○島村政府委員 ただいま上程になりました農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 さきに提案いたしました農業委員会法によりますれば、現行の農地委員会は新たに農業委員会に改組されることになりますので、現行諸法律中の「農地委員会」とあるものを「農業委員会」に改める必要が当然生ずるわけであります。
○委員長（羽生三七君） 只今の片柳さんの御動議は、当面する諸問題について十分討議を重ねて、当局からの確たる意見を聴取した上、逐次農業委員会法案の審議に入つて行くということの御動議だと思いますが、大体来週の議事日程も只今ここに御配付してありますけれども、かかつておる法律案はこのプログラムの中に皆入つておりますけれども、それと関連して今御動議を出されたような問題については十分審議を重ねて行くつもりでありますが
じやもう一度お諮りいたしますが、片柳さんの御動議は、当面する問題を片付けたあとから農業委員会法の審議に入れ、こういうお話なんであります。
農業委員会法案につきましては、今日までいろいろ質疑応答されておりまするが、かような農村の機構を整備する前提といたしまして、農村及び農業に関する基本的な條件が整備されなければならん、或いは差当り緊急な問題が解決せられなければならんと思うのでありまして、実はその問題が当委員会でもたくさんの問題が懸案事項としてあると思うのであります。
昭和二十六年三月一日（木曜日） 午後二時五分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農業委員会法の施行に伴う関係法令 の整理に関する法律案（内閣送付） ○農業委員会法案（内閣送付） ○小委員の辞任及び補欠選任の件 —————————————
○政府委員（平川守君） 只今提案になりました農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の逐条につきまして概略御説明申上げます。 第一条の農地調整法の一部を改正するというのは、これは文字が「市町村農地委員会」となつておりますのを、今回の農業委員会法に即応いたしまして、それぞれ「市町村農業委員会」或いは「都道府県農業委員会」というふうに、名称を改めるという規定でございます。
○政府委員（島村軍次君） 農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案の提案理由の説明を申上げます。 農業委員会法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案は、今回の農業委員会法によりますれば、現行の農地委員会は新たに農業委員会に改組せられることになりまするので、現行諸法律中の「農地委員会」とあるものは「農業委員会」に改める必要が当然生ずるわけであります。
○藤田政府委員 先ほどもお答えをいたしたのでありますが、私どもといたしましても、協同組合長は当然農業委員会の委員としてその中に入つて、協同組合の本来やります仕事がやりやすいように、それを農業委員会のバツクによつて実現するような体制をとらせたいということが趣旨であります。従つて、事実問題としてはおそらくさような結果に当然なるだろうと考えますが、また選任委員の規定もあるわけであります。
○島村政府委員 農業委員会は、農政局長の申し上げました通り、今日の農村民主化の線からいつて、農地委員会あるいは農業改良委員会、あるいは農業調整委員会の三本建ということは、総合経営あるいは農村の将来の農業経営の改善、あるいはまた農業計画の面からいつて、ぜひとも農業委員会の一本にすることが、農業者自身も望んでおるし、また国策としてさようにあらねばならぬという考え方で提案いたしたのでありまして、既往における
○委員長（羽生三七君） それではこれから農業委員会を開きます。本日は先に農業委員会法案の提案理由の説明だけを聞いたわけでありますので、引続いてこの法案の説明並びに関係方面の整備に関する問題がありますので、この問題と併せて当局の説明を求めたいと思います。
○江田三郎君 先ほど岡村さんも言われましたが、農業改良の仕事は重要であるということを言われたのでありますが、この農業委員会が成立するまでということは、恐らく四月—七月或いは四月—八月という期間と思いますが、この何カ月間ですか四カ月になり五カ月の間に農業改良の関係について国が補助をしてやる価値は僅か四十万円ほどしかないと、こういう認識でやつておられるのか、従つて今度できる農業委員会において、今まで農業改良関係
○政府委員（藤田巖君） それはそういう意味でございませんので、市町村農業委員会が成立いたします日までの間は、従来通り書記はそのまま新らしい農業委員会の書記として行く、こういうふうに考えております。これは農業委員会については従来書記が一人の補助であります。その一人についてそういうふうに見て行つた。
○川西委員 農業委員会法案について簡單にお尋ねしたいと思います。提案理由の説明中に、この委員会は農村における自作層、小作層の意見が公平に代表し得るように、原則とし階層選挙によるものとし、と説明されたのでありますが、農業委員会提案に伴う参考資料の十四ページにもございますように、一号は一七・二％、二号は八二・八％であります。これが十名と五名、不公平ではないか。
○川西委員 説明されたことは、わかつておりますけれども、そういうふうな性格の全然違うものを農業委員会として並べて、同じ名前の農業委員会としてしまうことは、いかにも不自然であるとお考えならないのでありますか。これだけが地域代表、あとは階層別にいたしますことは、まことに不可思議千万であると考える次第であります。
従つて従来農業調整関係でございました地方の段階のものは、系統のものとしては、今回はそれを考えてはおりませんが、三十七條という規定がございまして、市町村農業委員会代表者会議ということを考えております。
————————————— 二月二十一日 農業委員会法案（内閣提出第四三号） 同月二十四日 加茂町地内の国有林拂下げの請願（前尾繁三郎 君紹介）（第八〇五号） 鍋田干拓事業促進に関する請願（江崎真澄君紹 介）（第八八〇号） 滞荷生糸処分による売上差益金処置に関する請 願（吉川久衛君紹介）（第九〇九号） 農業委員会法制定反対に関する請願（吉川久衛 君紹介）（第九一〇号） の審査を本委員会
○千賀委員長 これより農業委員会法案を議題として審議に入ります。まず本案の趣旨について政府の説明を求めます。島村政府委員。 —————————————
○片柳眞吉君 これは揚足をとるわけではないのですが、農業委員会法案はまだ内容の審議に入つておりませんので、或いは間違いになるかも知れませんが、そういう意味で、農業委員会で総合的な農業計画を立てると、これは趣旨は結構だと思いますが、ただ農業改良普及業には養蚕業はたしか入つておらんと思うのです。
次に増産問題について、農業委員会をしてこれに当らしめているというようなお話がありましたが、私がこの農業委員会の予算の関係につきまして申し上げたいことは、十億余の興農予算がふえているではないかとおつしやいますが、一方において農地委員会、自作農創設その他に関係して、十四億の予算が昨年より減つている。
○小林（進）委員 農業委員会につきましては、またあとでお聞きいたしたいと思います。増産の立場からみまして、増産の根本問題としては、折衷保温苗しろとか、あるいはいろいろ政府の打たれている手はけつこうでありますが、根本としては土地の交換分合が重点だと私は思つている。従つてこの点を強力に推進する予算がないということは、眼を失つている予算であるという感じがどうしても拂拭できないのであります。
農業委員会は、前の農地委員会及び農業改良委員会等を合せますと、多少の減額になることはお話の通りであります。しかし地方の農村におきましては、農業委員会一本にすることはかねての希望でもあり、かつさようにした方が、総合的に農村の計画を推進して行くのに妥当だというような考え方から申しましても、人員におきましては多少減つておりますが、実際の仕事の遂行にはさしつかえないという考えを持つておるのであります。
○藤田政府委員 農業委員会の経費が二十五年度に比べまして少くなつておるという点でありますが、われわれといたしましては、やはり従来の委員会がやつておりました仕事、また今後も農業委員会がやらなければならぬ仕事について、国家的な仕事の部分も相当あるわけであります。かようなものについてはやはり――その基準的な経費については国が持つという建前を、今後ともとつて行きたいと思います。
○伊東（正）政府委員 農業委員会の問題でありますが、これはあの法律が国会を通りませんと、従来の農業調整委員会は食確法でできておる関係で、三月で打切りになります。それでこれにつきましては、いわゆる法的根拠は失うわけであります。
○竹山委員 農業委員会の問題がまだ懸案のようですが、これは予算の関係からいつて、もし本国会を通過しなかつたような場合が起つたら、どういうことになりますか。
第二の点は、これは農地委員会の統合によりまして、農業委員会経費が若干増額しておるようになつておりますが、しかし農業委員会というものにつきましても、現在農民団体の間では十分問題になつておるところでありまして、この点につきましては農調委と農地委員会、改良委員会と加えまして、結局において書記一千二名に減ずるというのが現在の方針のようでありますが、この農地委員会経費その他の減じた部分を二つにしたものとしてここでは
○小林孝平君 今の御説明で農業委員会のほうで考えるというのは、ちよつと考え違いじやないかと思うのです。そういう不公正が起きても、階層間のアンバランスがあつても、僅かな期間だから仕方がないという御説明なら、それでいいですけれども、それを農業委員会法のほうで以て考えるというのは、ちよつと筋が違うように思うのですが。
○政府委員（平川守君） 政府といたしましては、只今のお話の農業委員会の法案も立案をいたしておりまして、それと関連をいたして考えております。但し農業委員会法のほうが通過いたしませんければ、又引続いて農地委員会としての選挙等をやつて行かなけれげならんと、かように考えております。
○政府委員（平川守君） 農業委員会法が成立いたしませんでも、現在の農地委員会の委員の任期が八月まででありますその関係で、いずれにしても選挙はやり直さなければならん。従いまして農業委員会法が成立しなければ、委員の任期がずつと続くということはないわけです。
○千賀委員長 これより農業委員会を開会いたします。 ただいまより内閣提出、農業災害補償法第十二條第三項の規定の適用を除外する法律の一部を改正する法律案を議題といたし審議に入ります。 まず本案の趣旨について政府の説明を求めます。島村政務次官。 —————————————
は、現在の農地委員今本の委員は、市町村、都道府県とも、おおむね、八、九月ごろまでに任期満了することになつておりますが、四月以降に行われます予定の地方選挙におきまして、これらの農地委員が立候補いたしまして、そこに欠員が生じ、委員の数が定数の三分の二に達しなくなりますと、現行農地調整法によりまして補欠選挙を行う必要が出て参りますが、御承知のごとく、政府はただいま農地委員会、農業調整委員会等を統合した農業委員会
農業委員会につきましては従来の三つの委員会を合せて町村における自主的意思に基いて農業振興計画を立てしめるという点から、この設置を法律案として出しておりますが、その補助費十八億六千八百万円であります。
○廣川国務大臣 三つの団体を一つにして、農業委員会をつくるという今度の案でありますが、その中において問題になるのは職員の問題であります。これをわれわれといたしましてはもう少しふやしたかつたのですが、何としても国の予算とにらみ合せてやつたものですから、とにかくこの程度でやつてみようということで話を進めておるのであります。
○小平（忠）委員 次に、今度の国会に提出される例の農業委員会の問題でありますが、この点につきましては、御承知のように昨日も社会党の川島委員から質問されまして、大臣は適切なる御答弁をなされたのでありますが、しかし問題は、従来の農地委員会あるいは食糧調整委員会、改良普及委員会、この三者を合体して農業委員会にするということでありますが、現にこの問題については、むだな経費を節約して、なるべく簡素化して、そして
次にその計画でありますが、計画については、当然現在行なつておりまする農業調整委員会、これが或いは農業委員会というふうなものになるのかも知れませんが、いずれにしても農民代表の委員会の議決を経て行うというこの建前は飽くまで貫きたいのであります。 それから政府に対する売渡数量の算定でありますが、食管法においては全然農家保有というふうな問題に触れておりません。
農業委員会の問題についても、例えば被選手権の問題について、辰業技術者をオミツトしたというようなことがあつたかと思いますが、こういうようなことで、やはり現在来しておる機能というものは大掴みに申しますれば、先ほど申したように低米価で取上げる一つの権力的な収奪機構としての一つの役割を果しておるというふうに我々は考えるわけでございます。
政府におきましては、今回従来の農地委員会、農業調整委員会及び農業改良委員会を統合して、農業委員会を設けられる方針の下に、本第十回国会に農業委員会法及び関連法律案を提出せんとしておるようであります。而してこの方針及び法律案には幾多の重要な問題が残されおりまして、いよいよ提案の場合には特に愼重な審議が必要と考えられておるわけであります。
先ず基本的に私どもが農業委員会法の政府の案が、非常な誤謬と矛盾を侵しておる、こういうふうに考えております。重点的なことについて、先ず申上げて見たいと考えるわけであります。
昭和二十六年二月七日（水曜日） 午後一時三十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農林政策に関する調査の件 （農業委員会に関する件） —————————————