1947-11-22 第1回国会 衆議院 農林委員会 第50号
木を伐つてしまつて、トラツクターで起して、農業をやれと言つて笹小屋をかけたとて人ははいらぬ。北海道は木を伐らなければどうしても農業ができない。そういうところは木を伐つて開墾をしても、もう土地が荒れてしまつて、田にしたところで成立たぬ。木を植えてその木を賣ることが一番北海道の財産です。このくらいいい財産はない。
木を伐つてしまつて、トラツクターで起して、農業をやれと言つて笹小屋をかけたとて人ははいらぬ。北海道は木を伐らなければどうしても農業ができない。そういうところは木を伐つて開墾をしても、もう土地が荒れてしまつて、田にしたところで成立たぬ。木を植えてその木を賣ることが一番北海道の財産です。このくらいいい財産はない。
○井上政府委員 薪炭林の拂下げの問題でありますが、今御指摘のように、將來農業協同組合が一つの事業として薪炭の生産をやろうとする場合は、それが民有地でなく國有林の場合になりますと、當然せれが薪炭林として適當な立木であるかどうかということで、具體的に調査をいたしまして、また伐採基準に達しておるというようなことでありますならば、當然そういう公的な團體に拂い下げるべきものは拂い下げるということになります。
そこでこの際聽いておきたいのでありますが、さつきも私が申し上げましたように、薪炭増産を今農林省ではやかましく言つておられますけれども、將來できまする農業協同組合法が實施されたときにおいて、この組合から拂下げを受けるというようなことをやる場合に、これをお認めになるかどうか。これはもちろん資金も政府は信用しておられるでありましよう。また薪炭増産という點においても、合致しておるのであります。
この間労働大臣の説明からしても、大体民間の工場では二千二百円になつたというお話ですが、それに一方の同じく働いておる農業労働者と一般勤労者との均衡はとれない。而も局長の言では農民は惠まれておる、生活は安易だというお言葉ですが、農民が消費する物が勤労者の消費する物と何ら変らない。從つてその点におきましてはもつと眞劍にお考え願いたい。一人の者が働くのでなしに、農家では子供の果までも働いておる。
○小川久義君 これは労働省に関係があることでありますが、勤労者の中には自由労働者、農業労働者がありまして、最近農業労働者が軽んせられておるということ、これは労働省の担当の方から御答弁を煩わしたいと思います。そういう見地から從つて納税関係においても身体一つ弁当持つて働きに行く方にも月四百円の控除がある。一ケ年にして四千八百円です。
最近の状態としましては近き將來における農業恐慌を見越して、海に發展すべく目下建造豫定の船も多數ありまして、政府の意圖しておられます水産日本再建の線に沿つて萬進しておる次第であります。
さらに産業經濟費中の農業生産調整費についても、同樣減額の修正案が窺われるようでありまするが、なるほど農業生産調整そのものにつきましては、もちろんいろいろ議論もあると考えられまするけれども、今日わが日本のおかれておりまする食糧事情を考えまするならば、少くとも供出米の確保、あるいは農業生産に關する重要なる措置といたしましては、このやむを得ざる情勢下において、農業生産調整法の效用を十分發揮せしめるために、
なお金融機關の補償百億が今囘削減に相なつておりますが、しかし農業會の解散を間近かに控えておりますので、この農業會解散の圓滿なる實施に支障ないように、これまた豫算的措置を講じていただきたいと考えます。 なお治山、治水及び水利の根本對策の問題であります。
歳出 政府出資金中酒類配給公團等に支出豫定額四億二千五百萬圓を修正減額するほか、産業經濟費中農業生産調整費一億九千五十萬四十圓と、行政共通費中三萬九千圓とを修正減額の結果、歳出修正減額は六億一千五百六十三萬三千圓となる。 以上が西村君提出の修正案でございます。 採決いたします。本修正案に贊成の諸君の起立を願います。 〔贊成者起立〕
この場合、電氣が停電し、しかも重油がないというので、殆ど機械化されたところの米穀調整用の農業機械は動かない状態であります。そうしてこのことは米の供出にも非常に大きな、時間的にも、あるいは農民の熱意にも非常に大きな影響を與えると思いますが、こういう問題について、具体的にどういうふうに施策をお持ちになつておるか、今申し上げました点を先程御質問申上げました次第であります。
それでは討論は以上を以て終結いたしましたので、これから農業災害補償法案を議題にして採決に入ります。先ず最初に板野委員から修正案が御提案になつておるのであります。それは法案の第十二條の第二項を「前項の負担金は、」の下に「政令の定めるところにより、毎会計年度予算の範囲内において、國庫より支払し、農業共済再保險特別会計の歳入にこれを繰入れる。」そして、第三項を削除するのであります。
○松村眞一郎君 私はこの農業災害補償法案なるものが、從來の農業保險なり、家畜保險で十分に保護が行届かなかつたところを厚くしたという意味において賛成するものであります。しかしながら從來は家畜に関する考え方が、この度よりも、もう少し廣かつたということをここに考えなければならんと思います。元は家畜保險でありますから、農業とは直接に関係ない部分であつても、家畜なるが故に保護の途があつたわけであります。
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦課に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
それから西部農業鐵道、これが二十萬二千圓殘つております。それから靜岡鐵道、これが二萬七千圓ばかり殘つてまります。それから井華鑛業別子鑛業所の鐵道がございますが、これが約二萬八千圓殘つております。それから高知縣交通、これが五千圓ばかり殘つております。籾に門司の門築土地鐵道、これが約五千圓殘つております。それから帝國燃料興業、これが二十一萬三千圓殘つております。
この伊崎田には農業會の支所があり、十二学級の新制中学もあります。從來この地方の八百戸の中心になる所に郵便局の設置方を請願しておつたのでありますが、今日に至たるも未だその設置がなく、隣村の松山村に郵便局がありまして、そこまでの距離は約二里あります。志布志町の方にもありますが、そこべは二里半距離があります。岩川町へ行きますとそれは三里あります。
付託事件 ○農業資産相續特例法案（内閣提出） ○經濟査察官の臨檢檢査等に關する法 律案（内閣送付） ○昭和十九年法律第四號經濟關係罰則 の整備に關する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○北海道上川郡美瑛町に旭川司法事務 局美瑛出張所設置に關する請願（第 三百六十五號） ○仙臺高等裁判所郡山支部設置に關す る請願（第四百十九號） ○國立療養所栗生樂泉園獄死事件に關 する
それから保險会社、生命保險が四千九百万円、損課保險が三億七千四百万円、農業会の合計が五億八千百万円市街地信用組合が一億五百万円、無盡会社が四千二百万円、以上銀行、信託、金庫、保險、農業会、無盡会社、市街地信用組合全部合計いたしまして、本年の九月未の調べでは合計公称資本金が三十五億八百万円でございます。それに対しまして拂込資本金が二十二億九千四百万円でございます。
○政府委員（愛知揆一君） この点は主として適用があると思いますのは、農業会その他の組合の場合が主なる適用の対象になると思うのであります。
非常に例外的な場合でありますが、そういうこともあり得ようかというふうに考えているのでありまして、いずれにいたしましても、農地に關する問題は、この農地調整法によるところの農業委員會によつて處理していくことを原則とする。そうして裁判所によるところの調停は、將來これの措置につきましては、状況をにらみ合わせて考えていきたい。こういう考えでいるわけであります。
近く農業恐慌も豫想される際、完全なる農地の解放を行いまして、農業協同組合のそれらの組織の發達助長とともに、この恐慌に備えしめることこそ、最も緊喫なる今日の要件であると考えております。中途半端なところの今日の農地調整法をもつてしては、かような點に對處いたしましてははなはだしく不備であり、不徹底なりと考えておるのであります。
年々繰返される天災によつて農業の被る損害も亦莫大である。近くは、東北、北海道、関東地方の水害並に関西地方を襲つた旱害等により被災地の住民は塗炭の苦しみを嘗めつつある。
○議長（松岡駒吉君） 日程第一、農業災害補償法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長野溝勝君。 —————————— 農業災害補償法案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により第六十七号の末尾に掲載］ —————————— ［野溝勝君登壇］
○野溝勝君（続） 農業は自然を相手とする産業であり、その経営は自然力の支配を受けること甚大であります。特にわが國の農業は、特殊の地理的、氣象的條件を有しておるために、諸外國に類例を見ないほど多くの生産上の危險にさらされておるのでございます。
この團體法は少くも農業團體法と同時に提案されて、法律として制定さるべきものである。それにかかわらず農業團體法は早く提案され、法律化しつつある。しかも從來の農業關係の團體は閉鎖にも何もなつていない。それにかかわらず水産團體にあつては團體法改正案も出ない。そうして中央水産業會は閉鎖をする。その政府の方針が那邊にあるかということを疑い、漁村はただいま歸趨に迷つておるのであります。
その實行方法といたしましては、米を二升なり三升なり持つてまいりましたならば、それを町村なり農業會なりがとりまとめまして、政府の御承認を得て一定の釀造所に運びこみ、それをあらかじめ酒にしておきまして、必要の都度米竝びに引取りの際に税金だけを持つてまいりまして、それを還元して配給するということにいたしたならば、一石二鳥、三鳥の増收目的を達することができると存ずるのであります。
これによりますと、農業の收入は昨年に比較して六〇％の増加を示しております。農業以外からの收入も大體六〇％の増加をいたしております。從つて農家の總收入と稱すべきものはやはり六割の増加となつておりますが、これに對して農業關係の支出は約二、七倍、三倍近い増加となつております。家計費は別に申し上げますが、農業以外の支出が大體昨年と同樣であります。租税公課は昨年の十一倍半になつております。
次に農業生産調整費について、もし關係法律が成立しなかつたら、この經費は他に使用するかとの質問に對しましては、政府としては右法律が成立しない場合のことは考えていないとの答えでありました。地元農民に植林をやらせたらいかんとの質問に對しましては、難點は種苗の育成にあるので、やはり國費で實施しなければならないとの説明でありました。
殊に農業會等においては趣旨が徹底しないために、はなはだしい動搖をしないかという點であります。この趣旨が徹底しないために、あるいはいろいろ障害があり、あるいは質問もあるので、そういう點に考えまして、本會議及び委員會においても、その趣旨をはつきり申し上げたのであります。なお地方においても心配のないようにし、それを徹底するように通知等もいたしているのであります。
それから三番目には農業協同組合法がいよいよ成立いたしまして、それとともに農業會の解散も近く行われることになつたのでありますが、このことは農村にとつて畫期的な重大な事件でありまして、殊に農業協同組合をいかに結成し、また運營していくかということは、大きな問題であります。
その指導農場の敷地に提供するために、農業會なり府縣なりが土地を借りておるのでありまするが、この場合に不在地主の土地であるとかいうようなものが提供をされておる。
○岩本委員 臨時農業生産調整法は、参議院と話合つて小委員でいろいろ研究してみるということ、これも必要なことと存じますけれども、未だ衆議院としての研究が決定的になつておりませんのみならず、自由討議を本會議において進めることになつておりますが、それが都合上今日まで延びておる。
それからもう一つは中學でも大學でもどこでもありますが、夏期講習、夏期休業なんというものは、私はやはり今日までの日本の制度を変えまして、夏期休業も三ケ月ぐらいにして、そうして夏は實地に就いて農業とか工業とかやるようにしまして、學校だけの机上の講義を、長い學年を延ばすということのないようにじたいと思うておるのです。
それに対する考え方といたしましては、そういうような森林自体の要求から考えるべきものと思うのでありまして、ただ問題はそういうことでなくて、農業経営と密接不可分の関係にあるもの、即ちこの農地調整法の中に今回取入れました落葉を取るとか、或いは枯枝を取るとか、或いは炭鉱がありますところに限りましては原木を採取する。
これは北海道におつて北海道の人間が計画を立てて、その移民を入れて失敗をしたのでありますから、とても想像もつかんことでありますが、それは入地さして見て、初めて結果が出たことで、これもあながちそれがいけなかつたということを言つてもいかんのでありますが、今度あの地方の土地を農耕地に適するという考で指示されていると思いますが、これには農業ばかりでなくて、牧畜を入れた農業でなければ絶対に根釧原野の農業は成り立
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦課に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
それから尚その中で、この補償をする場合、金融機関でありますが、金融機関の中には農業会が含まれておるのであります。農業会は過般の農業協同組合法によりまして協同組合ができます場合には、農業会は解散をいたしまして、そうしてこの協同組合へその資産その他を移行することになつておるのであります。それならば解散を年度内にする場合において、補償の問題はどうなるかという点が残るのであります。
こういうものについては、何か特別の考慮を拂つてそうして生産が落ちないようにしないと、今政府の方でも農業生産調整とか何とかいつておりますけれども、かんじんの肥料について責任がもてぬようでは根本的にこういうものは問題にならぬと思います。これに對して今後どういうふうに對處せられるか、また下つた電力事情で、しかたがないというのか、お考えを承つておきたいと思います。
○今井委員 とにかく石油の中で農業生産に必要なもの、これは特殊性のものでありまして、たとえば害蟲驅除をいたしますについても、あるいはまた旱魃の場合の石油にいたしましても、これは農家に石油を、ただ機械的に配給しただけでは、非常な支障を來すのでありまして、何どきどの地方に集團的にうんかが發生するかわからない。そういう場合には、その地方に、縣下全體のものをもつていかなければならぬ場合もできてきます。
○今井委員 もう一つお伺いしますが、石油の配給の問題ですが、石油の配給を農業團體に取扱わすとか、扱わせないとかいうことを、いろいろ話合つておるようでありますが、その後の經過をお伺いしたい。