1947-11-27 第1回国会 参議院 農林委員会 第34号
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦害に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
付託事件 ○農地調整法の改正に関する陳情（第 一号） ○物價是正及び肥料、作業衣、ゴム底 足袋配給に関する陳情（第十号） ○農業保險法の改正に関する陳情（第 十三号） ○農業復興運動に関する陳情（第十四 号） ○水利組合費賦害に関する陳情（第二 十二号） ○食料品配給公團法案（内閣送付） ○油糧品配給公團法案（内閣送付） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第四十六号） ○農業会
かような制度を設けますのは、一つには山林原野と農業經營との關係をなるべく集合的と申しますのは農家の側から見まして、たとえば協同組合であるか、あるいは部落の團體であるともいうところで、一定の計畫性をもつた使方をした方がいいのではないか、こういう勧め方をさせておるのでありますが、法律をもつて特にこういうことを規定いたしましたゆえんは、廣く行われておることについて、いろいろ争ひが現に少數の場合にあり、まま
それから新たに農業を營む人についての問題でありますが、あるいは問題でありますが、あるいは開拓者についても同様であります。これは使用權の設定という中には、現にあります。そういう人たちについての使用權の設定ももとより考慮されておるわけであります。これは全然新しい土地について使用權を設定するという場合もあります。
この法律全體としての建前は、たびたび申しますような岩手縣だとか、今おあげになりましたようなのも一つの例だと思いますが、そういうことだけに限定しておらないのでありまして、やはり農業竝びに農村との關係において密接不可分な關係をもつている下草であるとか、落葉であるとか、枯枝であるとか、そういう燃料、それから自給肥料の資源、それから家畜のために草を狩る、こういう廣い意味にとつているのでありまして、ある典型的
これも要約の中に網羅されておりますが、「當初豫算における勤勞所得税は百六億、賦課課税事業所得（法人税、農業税を含む）は三百七億、これを百分率にすれば前者二十六、後者七十四で」、その次が肝腎なところですが、「これに對して國民所得における兩者の比重は前者三十六、後者六十四であつたが、改正法案によれば、勤勞所得税百六十七億、課税事事所得五百二十一億、百分率にして前者二十四、後者七十六となり、これに對して國民所得
後二年半ぐらいになりましたならば、南方の米とか、農業生産力が復舊いたすと思います。安い米が輸入されて來るでありましようし、それに代えるに日本の南方向けの安い雜貨の生産力も復活いたして、インフレ克服はできると思います。その項から始めましても決して遅い事業ではないと考えております。
ところがそうでないものは、きちんきちんと取られることがないから、課税の技術の面から見て甚だ不適當でないかとの御説でありまして、その點は誠に私たちも憂慮しておるわけでありまして、一層無論源泉の方も他の徴收について十分監督する必要がありますが、申告納税、殊に營業、或いは農業といつたような所得に對する課税については、更に一段と努力しなければならんということは勿論考えておる次第であります。
又各縣吏員の暫定加給國庫補助等に関する陳情につきましてはこれは九州の各縣の議会の議長、副議長の会議におきまして國政に関する各般の問題について陳情書が一括して織り込まれておるのでありまして、その中で労働委員会に関係するものは第一号の各縣の吏員の暫定加給國庫補助第八号の農業技術員の國庫補助の増額、この二件でありまして、あとのものは他の委員会にて処理されるのが適当であろうというような内容のものなのでございます
また一方から見ると、この完全雇用財政とか、赤字財政とかいうことは先進工業國の問題であつて、後進國、農業國あるいは半工業國といつたような、まだ生産設備が十分に整つていない國においては、まず投資を強化しなければならない。
第四 失業保險特別会計法案（内閣提出） 第五 企業再建整備法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 企業再建整備法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 國有林野法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第八 郵便法案（内閣提出） 第九 北鮮に残留中の邦人釈放に関する請願（第九〇七号） 第十 自由討議（前会の続） ————————————— 一、自由討議の問題 臨時農業生産調整法案
田畑を貸して地代によつて生活しようという考え方から地代論が起つてくるので、私の言うのは、農業經營によつて生活をするという見地に立つているので、地代は問題にならぬのです。
ただわれわれが今日わが國の置かれている農業經營の實體から考えてみると場合に、お互に農業勞働による收穫によつて農家の給營をやつていこうということに農業經營の本質を見出すべきであつて、地代によつて農家の經營を考え、農家の生活を考えるときではない。私はこういう建前に立つておりますので、私としてはこのままで御辛抱願いたい、こう申しておるのでありますから、その點を御了承願いたいと思います。
政府はこの日本人から、一人の小作人もないような日本の農村形態を考えていると言われるが、たとえばチヤチヤノフの小農原理を引用すると、大日本の農業は家族農業形態によつてなり立つておるのであります。ヨーロッパの農業においては、長男が嫁をもらつて、すなわち一箇の夫婦が營農を始めて十年の後に一番勞働力が下るのである。いわゆる子供が多くなつて百姓ができないという貧乏世盛りである。
この點については先ほど國協黨の内藤君から、農民の立場においている質問が行われたのでその點は避けたいと思いますが、いわゆる農民の住居の關係から申しまするならば、農業生産に不可缺の關係にありまするところのいわゆる納屋、これは一般商工業者の倉庫とは性質がまるつきり違うのでありますが、そういう納屋あるいは家畜の厩舎というようなものが一つの建物になつているのであります。
又一委員より、農業会の解散に伴い、これらの職員を如何に配置轉換するかとの質疑に対し、政府委員より、縣地方事務所、市町村などの既設機関並びに新設さるる農業協同組合等に吸收するよう、でき得る限りの努力をする積りであるとの答弁がありました。
尚この補償をなす金融機関の中には農業会が含まれておりまして、農業会は過般成立した農業協同組合法により解散し農業協同組合に農業会の資産その他が移行するのであるが、若し農業会が本年度内に解散せんとする場合本年度内における、補償問題はどうなるかというのに、損失の出る農業会は、本年度内に解散せず、翌年度において百億円の補償の範囲内において補償を実行し、預金者には損失をかけないようにして、然る後に解散することになる
付託事件 ○農業資産相續特例法案（内閣提出） ○經濟査察官の臨檢檢査等に關する法 律案（内閣送付） ○昭和十九年法律第四號經濟關係罰則 の整備に關する法律の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） ○國立療養所栗生樂泉園獄死事件に關 する陳情（第四百八十九號） ○青少年保護事業團體救濟に關する陳 情（第五百五號） ○戸籍法を改正する法律案（内閣送 付） ○訴訟費用等臨時措置法の一部
ちよつと私伺いたいのですが、運営委員会に諮るのは、運営委員会が……配給の量或いは配給の方法について、運営委員会の意思が十分に反映して、政府をしてそれを場合によつては是正せしむるとか、或いは変更せしむるような強い意見のある場合に、運営委員会の値打があるのだろうと思うけれども、今まで私の承つておるところによると、殆んど業務用の、業務用というか、いわゆる報奬物資として……鉱山、工場などの報奬物資と、それから農業
次に視察の途中、茨城縣稻敷郡根本村において農林省現地當局者より新利根川農業水利改良事業に關する説明を聽取いたしました、本事業は、新利根川流域の耕地五十町歩の水利改良事業を行い、湛水一毛作田を完全なる二毛作乾田に改良せんとするのであります。主要工事といたしましては、新利根川堤防の一メートル蒿上げと、用排水路の掘鑿と、揚水施設の建造とにあります。
また農業所得につきましても、米價の引上げが行われるわけでありますので、當初豫算に見積りました五百五十圓ベースではなしに、最近の千七百圓のベースによつて當然の自然増收が上つてまいるわけでございます。 次に法人税につきましては、最近のいろいろの情勢は御承知のように、昨年の増加所得税と匹敵いたしまして、増加所得税と同樣な状況がありまして、商法人に相當な所得がある。
第三には農業家畜再保險特別會計について申し上げます。まず農業勘定について申し上げます。
○打出委員 先刻御質問をいたしました矯正院のいろいろの官制もありましようが、私どもの考えといたしましては、たとえば小さな島をもつておる縣あたりでは、交通を遮斷する意味におきましても、その島に集めて、そこでありいは農業をやらせる、牧畜をやらせるということで、自然本人の心構えをたたき直すという方法も必要ではなかろうかと考えておるのであります。
これを簡單に申上げますと、当初予算におきまして、日傭勞務者を含めて、勤勞所得者の納める税金、これは当初予算における見込額でありますが、大体百六億円、それに対して賦課課税によります所の営業所得、この中には法人税も含め、その外農業所得等も入れまして、賦課課税によるものは三百七億、これを割合にいたしますと、前者の二十六に対して、後者は七十四という割合になつて來るのであります。
その次に、これは相当反対論があると思いますが、農業税の設置であります。と申しますのは、農業というものは、昔は地租が掛かつておるから宜かつたのでないかということになつておるのでありますが、併しながら地租の收入というものは固定しておりまして、上るものでありません。そこで一部の農家におきましては、これは非常にこの頃は收入が多いのでありまして、これは農業税か何かの形で課税する必要があるのでないか。
それから地域的に不公平のないようにすること、例えば都市の方は寛大であつて、地方へ行くというと非常に嚴格になるとかいうようなことがないようにすること、それから業種別によりまして不公平な嫌いがあるということがいわれるのでありますが、農業者、漁業者、これに対して商工業者というものとの間に不公平のないようにするということが大事ではないかと思うのであります。
殊に新潟縣の希望としては、私はいま申しますように、最大の農業縣でございますから、ぜひとも新潟に完備したところの農學部を設置したいという希望をもつておるような次第であります。
廣島縣に綜合大學の設置が計畫せられて、これが決定せられ、なおその一環といたしまして福山市に農産學部が設置せられることになつておりますが、福山市は御承知のように交通の要路にあり、農業及び水産業上の地理的條件も非常に有利であります。
昭和二十二年十一月二十四日（月曜日） 午前十時十九分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十五号 昭和二十二年十一月二十四日 午前十時開議 第一 國際電氣通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第二 恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 農業災害補償法案
御承知のように我が國の農業はその経営規模が極めて零細であるということを特徴としており、從つて又その弱点としているのでありますが、これに加えて自然の力の支配を受けることの最も大きなこの農業において、我が國は気象変化の激しい、いわゆるモンスーン地帶に属しております関係上、諸外國にも類例を見ない程災害が多く、一度災害を被つた場合の農家経済は、元來基礎の極めて脆弱なのに加えての被害でありまするから、忽ちにして
○議長（松平恒雄君） 日程第三、農業災害補償法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。農林委員長楠見義男君。 〔楠見義男君登壇、拍手〕
歳出につきましては、産業経済費中、農業生産調整費一億九千五十九万四千円という額を修正全削せんとするものでありまして、行政共通費のうち、これに関連しております経費見積額三万九千円を、同じく修正減額をいたさんとするものであります。なお、政府出資金中四億二千五百万円を修正減額いたしまして、修正総額を六億一千五百六十三万三千円となさんとするものであります。
第七は、ひとしく食糧の確保増産のために速やかに農業技術の研究指導の体制を確立し、その実施に要する経費の支出に努めることでありまして、この同じ立場からわれわれは、殊にせつかく原案において盛られておりまする農業生産調整費と関連する農業技術の向上のための一億九千五十数万円を削除しようとする修正案には強く反対する次第であります。
○河口陽一君 本日上程の追加予算に対しては全面的な意見はありますが、そのうち特にわが日本農民党といたしまして默過でき得ざるものに、農業生産調整費の一億九千五十九万四千円があります。本歳出は、もちろん農業生産調整費に基くもので、過去における供出の不手際を是正するの考えにほかならないのであります。立法の精神は、あくまで農民を主体におかず、官僚勢力の温存にほかならないのであります。
又農業生産調整費二億円という数字でありますが、苟も農村の民主的組織によつて食糧生産物の生産及び供出を合理的に確保し、肥料、農機具、農業用藥品等の農業用生産資材の公正なる配給を確保いたしますために必要な費用として、相変らず農林本省における事務機構を整備するために、又地方の調整委員会費の補助をするためにという費目でありまして、眞に農業生産者としての四五％を占める農村婦人の労苦を軽減させるための生活的な諸設備
○公述人（吉見一也君） 私は個人的な立場から、その限られた範囲、農業関係の問題について私見を述べさして頂きます。 この予算案の性格或いは財政的な問題いとうものについては、それぞれ專門の学者或いは権威者から、種々な意見が述べられておりますが、我々としましては、末端農村における現実を見まして、予算構成そのものの基盤がいずこにあるかということを、議員諸公におかれて痛烈に論議して頂きたいと思います。