2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
農林省としましても、今回、職員の聴取によりまして、吉川元大臣等から農水省への担当部局への指示、働きかけを特定するとともに、行政側の対応に関する検証を行うことによりまして、行政の公正性がゆがめられたかどうかについて十分な検証は行っていただけたと考えております。
農林省としましても、今回、職員の聴取によりまして、吉川元大臣等から農水省への担当部局への指示、働きかけを特定するとともに、行政側の対応に関する検証を行うことによりまして、行政の公正性がゆがめられたかどうかについて十分な検証は行っていただけたと考えております。
猟銃等々、私の選挙区は本当に広大な地域でありますけれども、つい最近、実は、銃の方の講習する場所を、農林省の御了解をいただいて、つくっていただきました。今回は、クロスボウに関しては座学が中心になろうかというふうに思いますけれども、その座学する場所は一体どこなのか。
この要因なんですけど、農地政策なのかどうかということも含めてなんですけど、一つ、センサスの数字は、これは御案内のように属人の調査になっていますので、実際の農林省の耕地面積統計の面積よりもぐっと低く出てきています。
このため、新農林水産省木材利用推進計画においては、農林水産省自らが整備する施設や補助事業を活用して整備する施設の木造化、木質化のみならず、公共土木分野における木材利用も含めて、農林省自らが率先して木材利用に取り組むことにより、木材需要の拡大に努めているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、この農林省の、農水省の話なので、ちょっと今急に言われましたのでよく分かりませんけれども、総じて最近繰越しの比率の額が増えてきていますな。この五年間見ましても、一兆円だったものが三兆、二兆になり三兆に、今四・六兆円ぐらい繰越しになっていると思いますね。
令和三年産の作付に向けまして、農林省といたしましては、令和二年度の三次補正予算で水田リノベーション事業、麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト、令和三年度当初の水田活用の直接支払交付金などを措置しておるところでございます。 水田リノベーション事業の採択の手続の中で、申請の際に、今年産の作付転換をどれだけ行いますかということを申告していただいています。
また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林省と話し合いながら、これから調査をしながら、そして調整すべきところは調整していかなければいけないというふうに思っております。
ただ、十の特区がありますけれども、その中で中山間地の養父市だけが今回対象になったということで、これをこのまま全国展開するならば、今言われましたように、どういうふうな状況が生まれるか分からないということもありまして、それでは、農林省と一緒になって、全国にニーズ調査あるいは問題点、こういったものをしっかりアンケートも含めてお伺いしようということで、そのための期間としてはどうしてもやはり二年間は必要だということで
それが、農林省と商工省に一九二五年に分かれて、またいろいろな再編を経て今日に来ているんですけれども。 非常に伝統のある役所なので、そこが改めてまた、いわゆる六次産業化とか、産業とある種一体となった農林水産業、一次産業をやっていくというのは一つの時代の流れなのかなと。これは是非成功させてもらいたいなと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） これは今、数字全部御存じのことなんだと思いますけれども、一番分かりやすいのは、ずうっと一貫して、まあ、そうですね、昭和二十年代、一番食料のない時代、日本の予算総額の中で一番占めるのが大きかった、農林省の予算だったのが最初。まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。
農林省の方でも、実は、このコロナ禍にあって、本当は現場に流通させたい食料品のストックがたまってしまったり、あるいは、与党からも同様の御指摘があって、同じように学生の皆さんに少し食料でも配ってあげることはできないだろうかという相談があったんです。 それはありがたいことなのでお引受けをしたんですけれども、大学に学生が来ていないのに大学に食料を運び込んでも、これはなかなかうまく配給ができない。
これは、例年、六月末が締切りで営農計画書を農林省に提出していただくことになっておりますけれども、その営農計画書、生産者ごとに何をどれだけ作付をするという計画を作っていただくわけですが、三年六月末の締切りに向けて、今年の一月末現在、令和三年産の作付意向がどのようであるかということを各県から聞き取ったものでございます。一月末の時点で中間的な取組状況を聞き取ったということでございます。
畜産に関しては、過去もいろいろなことがございましたので、農林省の中でもそういう側面があるということは承知してございます。
農業収入と売電収入が両方入ってくる、そういうやり方を農林省としても進めてこられているわけですね。 私の計算、これは農林大臣にもしお答えいただければありがたいんですが、日本では四百万ヘクタールの農地があります。
そういう意味では、再エネから水素に向かう、私はこれこそ実は、農林省にももちろん頑張っていただきたいけれども、本来は経産省もそういう方向で頑張っていただきたいと思いますが、是非一言、今度はちょっと、前向きのお返事をお願いします。
これは農林省の資料ですから、是非農林大臣の口から国民の皆さんに説明いただきたいんですが、営農型太陽光発電、一般の方はまだよく分かっていません、どういうものかを御説明いただけますか。
そういうことを農林省自体が発想を全部転換してやらないと、国内のマーケットだけ考える、しかも、価格だけが重要だと。欧米がやっているような、直接支払いで農業を保護する、こういう考え方から学ばないと駄目だと思うんです。
農協制度というのは、これは農林省が実は大恐慌のときにつくった組織です。 欧米では専門農協しか認められていません。専門農協というのは、端的に言えば、信用事業だけ、金融事業だけやる、あるいは農産物の販売事業だけやる、そういう専門農協なんですけれども、日本のＪＡという総合農協は、金融も、それから共済も、農産物の販売も、あるいは肥料、農薬の販売も全部やる、こういう総合農協ということでやってきました。
これはちょっと正直、こういったこと全体を考えて、どれだけそれをやれと言って、させ切れるかどうかは知りませんよ、私ども財務省として、農林省と違って現場を持っているわけじゃありませんから。
○鈴木宗男君 今後とも、これはもう、世界の経済をブロック化して関税をなくすというのがこれはもう国際趨勢でありますから、その線に沿って日本としてもしっかりと、また内政の展開もしなければいけないと、こう思いますので、第一次産業、国の本でありますので、しっかり農林省には対応してもらいたいと思います。
そこで、農林省にお伺いしますけれども、今回のこのＥＰＡによって日本の第一次産業にどのような影響を及ぼすか、この点お尋ねしたいと思います。
現在、登録数も七十以上の登録数、それ以上に登録を申請していましたけれども、現在五十数種類くらいが今農林省の品種登録としてまた生き続けております。 そういうことで、その間に自分も、いろいろ研さんも含めまして、当時の全国の生産協会の品評会と称したものも含めて農林大臣賞を三度ほど受賞しております。
一つは、ほかの経産省や総務省、いろんな国の機関があると思うんですけれども、省庁が、その中で、やはり農業というのは一つ特別な、言われているとおり、食料だとかそういったものも含めた、一つの、我々からすると農業はちょっとそういうところと別のような意味合いもすごくあって、農業の中でＪＡさんだとかいろんな組織がございまして、その中で絶えずこういう農水の、農林省さんの部分での啓発的な部分もあるんでしょうけれども
協議ということではございませんけれども、情報提供をさせていただいておりまして、そういう中で、農林省として、運用の見直しについては農水省として決定させていただいたというものでございます。