2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
委員御指摘の懸念についてでございますけれども、繰り返しになりますが、農林省といたしましては、戦略作物助成のメニュー、それから産地交付金の仕組みの見直し、それぞれ、現場でより使いやすいように、実効性が上がるようにということで毎年見直しをし推進をしておるということでございますので、集荷業者単位、場合によったら集荷業者ではなく生産者個人又は生産者のグループにおかれて、それぞれ、自分の経営資源の中でどう作付
委員御指摘の懸念についてでございますけれども、繰り返しになりますが、農林省といたしましては、戦略作物助成のメニュー、それから産地交付金の仕組みの見直し、それぞれ、現場でより使いやすいように、実効性が上がるようにということで毎年見直しをし推進をしておるということでございますので、集荷業者単位、場合によったら集荷業者ではなく生産者個人又は生産者のグループにおかれて、それぞれ、自分の経営資源の中でどう作付
農林省としては、引き続き、日・ＥＵ・ＥＰＡを含む経済連携協定が及ぼす国内牛肉生産への影響をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、我が国の関税分類上のミルク及びクリームは、そのほとんどが脱脂粉乳でありまして、日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後、ＥＵからの輸入額はわずかに増加をしておりますけれども、これはＥＵ相場が上昇したことによるものでありまして、輸入量は減少しております。
農林省といたしまして、農業者の高齢化や人手不足等の課題を解決するスマート農業の導入には、自動走行農機の性能を十分に発揮できる農地の基盤整備が重要であると認識をいたしております。
農林省の対策でありますが、生活困窮者といったことではありませんけれども、政府備蓄米について、食育の一環として、従前より、学校給食用に無償交付ということをやってまいりました。
いずれにしても、何か特定のやり方だけを推奨するものではありませんけれども、このＧｏＴｏイートは農林省でありますので、公平性を損なうことなく本来の、いわゆる飲食店、そして農産物の需要喚起、そうした支援につながっていくよう適切に対応していくものというふうに考えております。
○江藤国務大臣 確かに、二〇二三年までに農林省と環境省とで協力をいたしまして鹿とイノシシの生息頭数を半減させるという目標を立てておりますが、正直なところ、目標達成にはほど遠い状態です。 農林省で百億、環境省は二十三億、予算がありますので、これをしっかり執行しなければなりませんが、しかし、私の地元でも、なかなか山に入る人が減っている。
○国務大臣（江藤拓君） 今経産の方から説明がありましたように、罹災証明等の手続は必要ですけれども、そういった胆振の対応もできるということでありますから、そういった周知についても、農林省としても努力をさせていただきたいと思います。
その花粉症は、戦後復興の木材の需要が急速に高まったのを受けて、農林省が杉やヒノキなどの成長が早い樹木を大規模に樹林したのが原因であると言われています。
昭和三十七年、豪雨災害が三十六年にあったそうでありますが、このときに農林省の予算を自治省に移し替えたということもございました。四十一年においても、台風災害がございまして、このときも農林省の予算事業というものを自治省に移し替えたというような事例がございました。 このように、私自身、今までの法令解釈及び前例に基づいて言えば、他省庁の他事業であっても移用は可能ではないかと考えてございます。
ということであれば、直接門戸が開けばそんな高い値段で中国の方々も買わずに済むわけですから、いろんなハードルは外交努力も必要ですし、日本の安全性ということを主張することも大事ですし、プロモーションも大事ですし、越えなきゃいけないハードルはたくさんありますけれども、四月一日から、ちょっと華々しくはスタートできませんでしたけど、輸出対策本部も農林省に立ち上がりましたので、このコロナの問題が終息いたしましたら
ですから、今回、政府と我々農林省としてやらせていただきたいのは、小規模、中規模の人たちが、今はとても、これだけ値段が下がると、増頭といってもぴんとこないとは思いますが、中規模、小規模の人がもう一歩、十頭飼いの人が二十頭飼いに、三十頭飼いの人が五十頭飼いになることによって必ず経営は安定しますので、そういうことによって全体として増やしていって、最終的な十四万九千トンを三十万トンに増やす目標を達成していきたいと
むしろ、国土保全という考え方からいけば、それに林野庁だとかあるいは農林省も含めた、そういう大きなイベントといいますか、下水道展が非常にうまくいっていますよね、あれは大きな企業をたくさん巻き込みながら毎年毎年大きくなっていますけれども、そういうものをやっていく、そういう時期に来ているのではないかというふうに思います。
先生おっしゃったように、買物に行ってはいけないのかということはありますので、実は、今日午後に農林省のホームページ等に私のメッセージを載せるつもりですけれども、是非お買物には普通どおり行っていただいて、基本的には、例えば従業員の方で、イオンで、昨日報道されましたけど、閉まる店舗はあっても、基本的には店舗は通常どおり経営されますし、物流も確保されておりますし、生産現場も今までどおり動いているということでございます
農林省としては、備蓄の食料をいろんなマッチングをさせていただいたりするようなささやかな努力はいたしておりますけれども、これをもう少しちゃんと、子供食堂とかそういったところにも目配りをしながら、何ができるのか、早急に取り組むべき大事な課題だというふうに認識いたしております。
その上で、厚生労働省からはいろんな情報をいただいたり、そういう研修等を行ってきたわけでありますけれども、最終的には都道府県等から具体的な要請をいただかなければならないわけでありますが、今のところ、当省に対して是非農林省でやっていただきたいという要請はいただいておりません。
ですから、やはり、生産から流通そして消費していただく、この流れを何としてもつくらなければいけないというふうに思っておりますので、総理から具体的に補正予算に関しての指示が出ました、ですから、残すところあと八日ほどになりましたけれども、きょうも、生産者の方々の意見もスカイプを通じて聞かせていただきますので、農林省の職員にも大変御苦労もかけますし、当然、省内で決まったことを今度は財務と協議をしなければなりませんので
しかし、国会という議事録に残る場面でああいう発言をしていただいたわけですから、農林省としては、しっかり法務省とは話を詰めさせていただきたいと思います。
農林省で六万ぐらいしかマスクの備蓄がありませんので、それから動植物検疫所でもマスクが不可欠になってまいりますので、マスクの確保等については、官房長官のところを中心にマスク対策チームが今動いておりますから、何とか買占め等をやめていただいて、必要なところにマスクが渡るように、国民の皆様方にも御協力いただきたいと思っております。
これまで、農林省が農地中間管理機構をつくって、そして土地の大区画化を進めてきた、さらには、そこに集落営農法人を設立する、法人組織としてやってくださいというようなことでその政策を進めてきたところでございますが、これが、農林省の方針に沿って大規模化し、あるいは集落営農化したところが、今度のインボイス方式でやはり経営が立ち行かなくなる、次々に倒産をするということが考えられ、一方で、受皿として非法人の九千を
そうなると、やはり種の分散避難といいますか、こういうことが起こることもある程度、各地域で考えて、アグー以外にも、本州にも北海道にもいわゆる優秀な血統の豚はおりますので、一カ所にまとめるんじゃなくて、こういう分散飼育ということも考えることが必要になってきているということをいよいよ感じておりますので、農林省としてもそのような指導を逐次していきたいというふうに考えております。
○江藤国務大臣 先生御存じのように、雇用調整助成金は厚労省の所管でございまして、農林省としては、制限区域内の農家で出荷の遅延によって生じた売上げの減少、その間の、御指摘のあった飼料代、これについては、制限の解除後になりますけれども、県が助成することができます。
ここらのところに対して、このパンをやります学校と、小麦、米飯を扱います農林省と、それと支出を実際にいたします地方自治体と三所にまたがっておるような話なんで、大体こういうのはやらない、いまだかつて、今までの対策でこういうのをやった例はありませんから、そういった意味では、今度それをやらせていただく等々、いろいろなきめ細かな対応をやらせていただいて、中小・小規模事業者等々の方々の資金繰り等々に対応させていただくという
今米飯給食も扱っていますから米も一緒に扱っていますので、そこらのところが極めて小さいところなので、予定外にばっと止まった形になっておりますから、その分だけ給食の代金が入ってこなくなるということになろうと思いますので、そこらのところのあれは、文部省、お金を出します自治省、米を出す、麦粉を出します農林省、三つ調整せにゃいかぬというようなことになりますと、結構手間掛かる話なので。