2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八％、カナダが三三％、豪州が一七％、大豆でいいますと、米国が六九％、ブラジルが一六％、カナダが一三％ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシア、ウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで
例えば、小麦なんかだとアメリカに大変頼っておりまして、アメリカが四八％、カナダが三三％、豪州が一七％、大豆でいいますと、米国が六九％、ブラジルが一六％、カナダが一三％ということでありますから、これを振り分けるとして、今想定できるとすれば、一応考えておかなきゃいけませんので、農林省としては、小麦であればロシア、ウクライナにお願いをしたい、それから、大豆についてはブラジル、アルゼンチン辺りに輸出余力があるのではないかということで
そうなりますと、これは文部科学省の方で見るという形になりますので、その線引きのところが非常になかなかややこしくて、我々としては、なるべく押し付けるなんということは決してせず、前に前に農林省としては出て、我々のテリトリーを広げていこうとは思っておりますけれども、この精米と玄米の差についてどのような取扱いにするかについては、大変申し訳ないんですが、今鋭意検討中だというところでございます。
これは農林水産省と文部科学省としっかり連携をしないと、文科省の方が業者さんに直接やって、そこから生産者に渡るというスキームもあるでしょうし、私たち農林省が直接やる場合もあると思いますが、納入形態も、生産者が直接納める場合もあれば、おっしゃった、その事業者の方々が納める場合がある、事業者のところに生産者が納める場合がある、流通業者の方々がやる場合があります。
引き続き、農林省としても、都道府県、関係団体から現場の情報収集に努めながら、制度を所管しています厚生労働省ですとか法務省とも連携をいたして、状況の推移に即した対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
農林省は、このような措置につきまして、農業団体、都道府県に情報提供し、農業者への周知を依頼してございます。 引き続き、農林省といたしましても、都道府県や関係団体から、現場の実情、そういったものについて情報収集に努めますとともに、制度を所管いたします厚生労働省や法務省とも連携いたしまして、状況の推移に即してしっかりと対応できるように、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思います。
○亀岡副大臣 今お話があったように、農林省と連携をしながらしっかりとやっていくんですが、例えば、まだ今、我々検討段階でありますけれども、直接父兄からもらっている場合の給食費なんかも何とかしながら、直接業者に影響が出ないような環境づくりに今取り組んでいるところでありますので、早急にこれは検討していきたいと思っています。
○国務大臣（衛藤晟一君） 農林省が大変思い切った好事例を出していただきました。それを、今食品ロスの関係は、私どもも、御党が中心に進めていただきました食品ロスの推進法、削減推進法の成立にですね、成立いたしましたので、この食品ロスの削減推進基本方針の策定作業を今進めているところでございます。各省庁とも連絡を取ってこれを進めてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘のとおり、まずは営農再開に向けての取組に農林省として全力を尽くしておるところでございますが、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合にありましては、委員御指摘の大豆、それからソバなど、水稲以外の作物を作付けることにより、水田活用の直接支払交付金等による支援が可能でございます。
ですから、農林省としては、入ってとれなくても日当分ぐらいは出しますから、とにかく山に入ってくださいと。もともと、分母として、猟友会の方々の構成メンバーも高齢化して減っていますので、人数が少ない上に山に入っていただかないのでは、それはとれませんので。
じゃ、もう無理なのかということになると、例えば、私は行政の立場にありますから、こういうことを言うのは農林省としてはちょっとやめてほしいと思うかもしれませんが、例えば、議法でもう一回やっていただいて、法律で遡及性を持たせれば法的には可能であるという法制局との整理でありますから、これは与党の先生にも野党の先生にも、法的には可能でありますので、今の状況の法的整理の中ではできませんけれども、じゃ、全くこれから
そして、農林省として一番やらなきゃいけないと思っていますことは、陰性の農場証明の取得、これができていないところがたくさんありますので、やはりここを、証明を取ったところから、清浄農場というふうに我々は呼んでおりますが、そこからやっぱり導入していただくようにしていただくことも大切ではないかと思っております。
それから、農林省との提携も十分ではないといった御指摘も受けておりまして、参加した中小企業の商談に必要なスキルの不足や、参加時に適切なバイヤーとの商談の機会を持てなかったとか、いろいろな御指摘を受けているところでございまして、こうした課題を踏まえまして、私どもとしましては、商談資料の作成の指導を行う事前勉強会を実施する、展示終了後に現地バイヤー関係者等との商談アレンジを積極的に行うといったようなことについて
茨城大学を御紹介いただきましたけれども、もう既に、技術会議の方もこの中に入って農林省もやっておりますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。 委員からお話ありましたように、これ、サラブレッドの馬ふんだけではなくて、鶏ふんとか豚ぷんとか、そういったものにも応用できる技術であります。
農林省から一人、それから防衛省から三人。その研修した人間から話を直接聞いたんですが、これは狂犬病を撲滅するための空中散布なんですけど、目標年度が二〇五五年だそうです。テネシー州ですが、二〇五五年目標で空中散布をしているというのを聞いて、ちょっと、えっと正直思いました。そんな時間は掛けられないです。掛けられないけれども、しかし、それは一つの目安にならないこともないなと思います。
しかし、地区によって、潮流が速くなると今やっている養殖がだめになると言う人もおられれば、潮流が速くならないと貝が戻ってこない、ワタリガニも戻ってこないと言う方がおられたり、なかなかこれは難しいなというのが現状でありますので、また農林省としても、できる努力はこれからもしっかりやらせていただきたいと思います。
風評については、農林省としてどう対応していいか、今ちょっとなかなかお答えが難しいなと思います。 あと、大豆につきましても、それから米につきましても、大変佐賀県は優秀で、共済加入率が九八％ということでありますし、特に大豆につきましては集落営農で加入していただいているということでありますから、一筆とかじゃなくて全相殺という方式になりますから、かなりの補填はできるとは思います。
今般の災害に対しましては、生活・生業支援パッケージということで取りまとめまして、農林省として公表しますとともに、各地で説明会を実施しておるところでございます。 今後も引き続きしっかり説明をしていって、生産者の方、地域の方への御理解を求めていきたいというふうに考えております。
そして、一兆円が目標ではなくて、もう二兆、三兆、もっと大きな額となるよう、農林省、国挙げて取り組んでもらいたいなと、そんな激励をさせていただきたいと思います。 それで、原発事故に伴い諸外国で講じられた輸入規制に対して、これまでも政府一体となった働きかけを行ってこられたと承知しています。
しかし、御存じのとおり、大変な豪雨災害が続きまして、土日もなく、農林省の職員は、私も含めて、出勤するような状況が続きましたので、一カ月は延ばさせていただきました。 このことについては、私としても、もう一カ月延ばしたんだから、その期間内にはしっかり提出しなさいということで指導いたしております。
○衛藤国務大臣 先ほどお話ございましたように、食品ロスの問題も、今改めて、ちょっとどう強化できるのか、環境省それから農林省とも打合せをさせていただいている最中でございます。 そして、このプラスチック類とかそういうことも、もっと環境に優しいという形でどうできるのかということについて、私どもも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
しかし、今の段階での結論は、遺伝子組み換え技術に該当するものは義務づけというところで、安全性審査を要するものは表示を義務づけということでございますけれども、そうでないものについては義務づけしないというものを、今のところ、事業者に対して積極的に表示等の情報提供を行うように働きかけるということになっておりまして、それを農林省とも一緒に今進めようとしているところでございます。
現在、農林省で各県、市町村に聞き取り調査をしておりますが、まだ正確な数字がつかめておりません。
農林省所管でも、やはり、畑だけではなくて山林、そして何よりも、山林を縫って走るような、我々にとっては交通の大動脈である高山線というものも、数カ所で寸断をされてしまいました。 その節は農水省の皆様には本当に大変お世話になりましたけれども、やはり全国各地、山地を抱えられている皆様方というのは、常にこの不安と闘っているんだろうというふうに思います。 江藤大臣にお伺いをさせていただきます。
この際、思い切ったことをやらせていただければ、それは財務とも話をしておりませんし、もちろん総理にも何の報告もしておりませんので、どこまで私なりに農林省で積み上げたものが通るかわかりませんけれども、しかし、できるだけ細かくやらせていただきたいというふうに考えています。
この農商務省が大正十四年まで続いて、一九二五年の四月一日に商工省と農林省に分割されました。そして、戦時中、一九四三年に、戦時中なので、商工省の一部とこの農林省がまたくっついて農商省というのができて、商工省は廃止されて軍需省になったという経緯があります。 戦後七十数年たちました。人口減少、高齢化です。
それで、私はこれどうしても委員会で質疑したかったんですが、要は、私は、大体、農林省の政策について、いつも与党でありながら文句ばかり付けているように思われているのですが、そうなんです、文句ばかり付けているんです。 しかし、私は、この農地中間管理機構の五年後見直し、これだけは最高だ、よくやったというふうに思っているんです。
ですから、その遅れたことについての御批判についてはしっかり私の方で受け止めさせていただきますけれども、輸出については、また余計なことを申しますが、いろいろ関係国と協議をさせていただいて九七％はセーフになりましたし、それから、豚皮については一〇〇％今までどおり輸出できるようになりましたので、決してワクチン接種イコール輸出が完全に止まってしまうというロジックで当時の農林省も自民党も動いていたというわけではないというふうに
これから、この法律が通ると、食肉処理場を整備するという計画を立てた段階から厚生労働省もコミットをして、ですから、衛生管理基準、どこのマーケットを狙って出すんだということを決めた上で、農林省の補助金を使いながら施設整備をしつつ、厚生労働省も審査をしつつ、完成したらすぐにでも、完成品は、ああ、合っているねというような方向性に持っていけるように、この法律が通ると、なるようになるので、非常に流れはよくなると
さらには、強い農業づくり交付金等、ちょっと名前が新しくなって正確じゃありませんけれども、これについての申請を行うときの、これはポイント制ですから、このポイントも加算するということで、施設整備の支援も農林省から直接受けやすくなる。
やはり農林省としては、まずは生産者、農林漁業者の所得をしっかり安定的に確保できるような、そういう取組をしていくことが、私は農林水産省としては大事だというふうに考えております。 農林水産物、食品の輸出増加と農林漁業者の所得の向上や経営の安定にどうやって貢献していくのか、現状と政府の認識について、重ねてお伺いいたします。