2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
やはり知的財産に関する生産者の理解を深めていく、極めて重要だというふうに思いますが、これはまず、農林水産省の認識と取組について、本日、副大臣も来ていただいておりますので、是非教えていただければと思います。
やはり知的財産に関する生産者の理解を深めていく、極めて重要だというふうに思いますが、これはまず、農林水産省の認識と取組について、本日、副大臣も来ていただいておりますので、是非教えていただければと思います。
ですから、私としては、双方にお行儀よくやっていただきたいなというふうに思いますし、弁理士の方が農林水産省に対する手続をするのであれば、そういった、法令違反にならない、ちゃんと行政書士登録も登録料を払えばできるわけですから、やっていただくべきかなというふうに思います。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 榎本健太郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君 政府参考人 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本 武史君 政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官
このような関係機関が連携した取組は、新規就農者の増加、地域の定着につながっていると考えており、農林水産省としても引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省大臣官房審議官高口努君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文部科学省大臣官房審議官川中文治君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君
陽一君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 法務省大臣官房 政策立案総括審 議官 竹内 努君 法務省民事局長 小出 邦夫君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 農林水産省大臣
それでは、農林水産省にお伺いしますけれども、国庫帰属した農地や林地についてはどのような利用を想定しているのか、答弁を求めたいと思います。
例えば農林水産省では、農業者等への作業や資金調達等の国の各種支援策に対しての申請を、電子申請を用いて、ｅＭＡＦＦ等を積極的に導入し、デジタル化を進めています。この間、自民党の部会で初めて知ったんですけど、かなり進んでいて、すごいなというふうに思いました。 そして、産業別に所管する府省庁は行政サービスの電子申請の導入、簡素化を図るべきだと考えています。
Ａ―ＦＩＶＥが改善計画に沿って最大限回収を、最大限投資を回収するとともに、円滑に早期解散を行うために、Ａ―ＦＩＶＥと農林水産省の連携が重要と考えております。このため、現在、監督官庁である農林水産省から一名の職員を専務取締役として出向させて、政策目的との合致などにつきまして密接に意見交換などを行う体制を確保しているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省としましては、このＡ―ＦＩＶＥの収支改善等を図るために、サブファンドを通じた出資に加えまして、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面での見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかオフィス移転等の経費削減の取組について、Ａ―ＦＩＶＥに対し必要な指導を行ってきたところでありますが、これらの取組によってもＡ―ＦＩＶＥの累積損失の回収は困難であるとの判断に至りまして
大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室次長 黒田 岳士君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 農林水産省大臣
さらには、これは、ここで見ております集水域の管理と氾濫域の管理が必要でございますので、議員おっしゃったように、山林、農地、こういうところを所管しております農林水産省等との連携がこれからますます強くなっていくというふうに思っております。そういうものを是非進めていただきたいと思います。
そういうことがやはり農地の適正な活用につながるというふうに思いますので、それぞれ様々な分野で両立を図っていくことは重要だというふうに思っていますので、農林水産省等々関係省庁との連携というのは、これからやはり必要不可欠だというふうに考えております。
功一君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 山田 雅彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 間 隆一郎君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 厚生労働省大臣 官房審議官 志村 幸久君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 農林水産省生産
農林水産省といたしましても、昨年の三月に策定した酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針におきまして、十年後の生乳生産量の目的、目標を七百八十万トン、平成三十年度実績の七百二十八万トンから増産を目指して設定しているところでありまして、今後ともその実現に向けまして全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
農林水産省としては、当時、当該集乳業者を始めまして生産者が属する組織ですとか生産者に対して、一体事実関係どうだったのかという聞き取りを行ったところでございます。
その中で、所管する経済産業省、厚生労働省、農林水産省もその法案の中にインボルブされてというか、一緒になって、荷主の理解を深めるということを法定化したわけでございます。
相続土地国庫帰属の制度については、窓口となる法務局の人員、予算を確保するとともに、農林水産省、財務省など関係省庁間の政策連携を図り、そして、住民からの問合せへの対応など、法務局と市町村が円滑に連携していく必要があります。その際には、市町村の業務の効率化や合理化に配慮することも大切です。
先生、委員御指摘のとおり、近年、アプリを使ったフードシェアリングなど、食品ロス削減に資する民間ビジネスが出てきておりまして、農林水産省においては、こうしたビジネスの事例を民間から募集して公表しているところでございます。
農林水産省としましては、引き続き放射性物質モニタリングの状況を注視するとともに、福島県等が実施する検査への支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 副大臣 経済産業副大臣 江島 潔君 大臣政務官 環境大臣政務官 神谷 昇君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 復興庁統括官 角野 然生君 農林水産省大臣
中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。 最初に、鈴木先生にお伺いします。 今日、鈴木先生からは、緊急の暫定試算をされたということであります。先生のこの試算に敬意を表します。
本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官安東隆君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房審議官田村暁彦君
幾ら生産量を下げない対策を農林水産省が唱えたとしても、今、この国の農業は、農業従事者が激減しています。そして、耕地面積も減る一方であります。まさに生産基盤の弱体化が大問題なんですけれども、引き続き鈴木先生にお伺いします。 この生産基盤の弱体化という日本農業の危機的な状況の打開には何が必要だと先生はお考えになるでしょうか。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、水産庁長官山口英彰君、内閣官房内閣審議官安東隆君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣審議官勝野美江君、内閣府食品安全委員会事務局長小川良介君及び外務省大臣官房審議官吉田泰彦君
○野上国務大臣 国家貿易により農林水産省が輸入する小麦につきましては、全て残留農薬等の検査を行っておりまして、厚労省が定める食品衛生の基準に適合するものを輸入、販売しております。 輸入した小麦のグリホサートの検査結果は全て基準値以内となっております。 このため、輸入小麦は食品衛生法の基準に適合しておりまして、学校給食での輸入小麦の使用率の調査をする必要はないと考えております。
道孝君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 安東 隆君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 勝野 美江君 政府参考人 （内閣府食品安全委員会事務局長） 小川 良介君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 吉田 泰彦君 政府参考人 （農林水産省消費
今農水省が主体となってとおっしゃいましたけど、これは農水省がやるべきことであって、まさに現場の状況が分かっているのも農林水産省なわけですよ。 私は農林水産省を責めようとは思っていませんが、やっぱりそういうことはきちんとしていただきたいんですよね。
官 岡下 昌平君 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府規制改革 推進室次長 彦谷 直克君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬 敏文君 農林水産省大臣
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本国務大臣 国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自らの考えを表明し、建設的で闊達な議論を行うことが重要であるというふうに考えております。
この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。
政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 安東 隆君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 曽根 健孝君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 長岡 寛介君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 田島 浩志君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 御巫 智洋君 政府参考人 （外務省経済局長） 四方 敬之君 政府参考人 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官
その上で、今日、農水省にあえてお聞きをしたいと思うんですが、農林水産省は昨年四月に、農林水産物・食品輸出本部というものを設置されたというように伺っております。
○田村（貴）委員 同じ質問ですけれども、農林水産省はどういう受け止めなんですか。アメリカ側が基準数量の引上げを求めてきた場合に、農水省としては、これは私も農水委員会で大分聞いてきましたけれども、どういう立場で臨まれるんでしょうか。
農林水産省では、令和三年度当初予算において、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる食品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援等に活用する仕組みの構築のための実証を行うこととしております。
総務省や農林水産省、文部科学省で接待問題が起こりました。総務大臣は、国民に疑念を招きかねない時期に関係業者が参加している会合に出席していたとのことです。 そこで、地方創生担当大臣、消費者担当大臣、両大臣御自身の接待や関係業者との会食の有無などを含めて、この件の御所見をお伺いします。
農林水産省は、令和三年度予算において寄附付き食品の販売の実証をするということになっております。今後、この実証結果についてしっかりＰＲして、事業者や消費者の啓発を行い、食品ロス削減を一層進めてほしいと思っております。農林水産省の取組方針について伺います。
督章君 厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省雇用 環境・均等局長 坂口 卓君 厚生労働省保険 局長 浜谷 浩樹君 厚生労働省政策 統括官 伊原 和人君 厚生労働省政策 統括官 鈴木英二郎君 農林水産省大臣
これを踏まえまして、農林水産省、厚生労働省とも私ども連携しまして、各都道府県に対しまして、飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制の構築や、既に見回りを行っている都道府県、今例示ございましたが、についてはその継続、強化をお願いしているところでございます。
農林水産省におきましては、ＧｏＴｏイート事業に参加する飲食店等における感染症予防対策を徹底する観点から、昨年来、地方農政局による飲食店に対する訪問調査を行ってきております。 具体的には、昨年七月から八月にかけて、全国展開しているチェーン店等約五千五百店舗を訪問し、ガイドラインの周知、対応状況の確認、更なる遵守の徹底について働きかけてまいりました。
その結果に基づき、同プランがより漁業・漁村地域の活性化につながるものとなるよう、評価の改善に向けた対応を農林水産省に求めました。 資料十三ページを御覧ください。 本年三月に公表した「死因究明等の推進に関する政策評価」は、死因究明等推進基本法に基づく新たな計画策定が予定されていることに鑑み、現行計画の八つの「重点的施策」ごとに実態を踏まえて評価に取り組んだものです。
農林水産省といたしましては、我が国食品産業を強化する観点から、代替たんぱく質分野も含めまして、このような多様な食の需要に適切に対応した産業を振興していくことが重要と考えております。 このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。
農林水産省といたしましては、二月下旬から、関係団体を通じて農協、漁協が登録確認機関として登録を行い事前確認に協力するよう要請しているところでありまして、四月六日時点で、農協、漁協合計で約六百五十件が登録をされております。 また、このほかに、現在、農協、漁協からも追加の登録申請が行われていると関係団体から聞いておりまして、随時登録申請が進められているものと認識をいたしております。
濱村 進君 田村 貴昭君 藤田 文武君 玉木雄一郎君 ………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官） 木村 秀美君 政府参考人 （農林水産省大臣官房長