2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
今後とも、国交省としても、農林水産省を始めとする関係省庁と連携しながら、木材の利用促進をしっかり進めていきたい、こう考えております。
今後とも、国交省としても、農林水産省を始めとする関係省庁と連携しながら、木材の利用促進をしっかり進めていきたい、こう考えております。
今後とも、農林水産省を始めとします関係省庁と連携し、公共建築物における木材利用の普及拡大に積極的に取り組んでまいります。
また、感染拡大の主な起点となっております飲食店の感染源対策を強化するために、四月三十日に、各都道府県に対しまして飲食店の第三者認証制度、今お話のありました、の導入につきまして事務連絡を内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で発出をいたしまして、感染症予防対策に係る認証の基準をベースに、第三者認証制度の導入に可及的速やかに着手するようにお願いをしたところでございます。
農林水産省では、災害とかによりまして農林水産関係の被害が生じた際に都道府県などから報告を受けることにしておりまして、一定の被害が見込まれる災害につきましてその被害状況を公表しております。 近年の地震におきます畜舎等の畜産用施設の被害といたしましては、令和三年の福島県沖を震源とする地震では二十九件の被害がございました。
農林水産省さんから御説明がございましたとおり、畜産業の国際競争力の強化を含めまして、畜産業を成長産業化していくためには更なる建築コストの引下げということが求められていると認識をしております。
○政府参考人（水田正和君） アニマルウエルフェアに関連する国内法といたしましては、動物の保護及び管理に関する法律という環境省所管の法律はございますけれども、農林水産省所管の法律で、先ほど、昨今いろいろ話題となっておりますＯＩＥの取組ですとか、あるいはその畜産振興課長通知を出しておりますけれども、そういった内容について、農林水産省の法律で定めたものはございません。
いずれにいたしましても、先ほど言いましたけれども、今後の調査結果や養父市での取組状況の評価を踏まえながら、農林水産省と本特例措置の全国への適用拡大について論議を継続してまいりたいと思いますけれども、内閣府としていろいろ権限が及ぶのは、例えば調査をするにしても、それは十の国家戦略特区区域だけです。
昨年十二月二十五日の第二回再エネタスクフォースにおきましては、再エネの促進に向けた農地の活用について議論が行われまして、例えば、既に森林の様相を呈しているなどの再生困難な荒廃農地は自動的に非農地化すべき、あるいは荒廃農地以外の優良農地も再エネ、農山漁村再エネ法の対象とすべきといった御意見があり、農林水産省に対して更なる検討が求められたところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります。そして、調査としては政府が行うというふうになります。
また、政府からの課題設定を適切に行う等の観点から関係省庁との連携は重要であり、具体的には、内閣府に加えまして、内閣官房、警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁などと連携していくこととしております。
この定置網の耐用年数に係る具体的な要望につきましては、まずは所管省庁であられる農林水産省において、その使用実態等を踏まえ、どのような対応が必要かを御検討していただく必要があるものと考えております。
総務省大臣官房審議官） 馬場竹次郎君 政府参考人 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 佐々木祐二君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪 寛子君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官
まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君
一方で、農林水産省におきましては、全国のフードバンク活動の農林水産省ホームページでの情報発信ですとか、あるいはフードバンクと企業、自治体との意見交換会の開催等を通じたフードバンクの認知度の向上を図るとともに、企業から食品の情報提供と子供食堂からの需要情報ですね、この提供情報と需要情報、これを一元的に管理できるマッチングシステムを開発をしまして、アプリ等で提供する取組の実証、構築をいたしております。
これまでの影響試算につきましては、農林水産省内での業務の一環として個別品目ごとにその影響を子細に検討した結果を積み上げております。したがいまして、特段の外部委託等は行っておらず、農林水産省職員が影響試算に要したコストを切り分けてお示しすることは困難であると考えております。
大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 外務省大臣官房 審議官 田島 浩志君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 農林水産省大臣
小泉進次郎君 経済産業副大臣 長坂 康正君 経済産業副大臣 江島 潔君 環境副大臣 笹川 博義君 財務大臣政務官 船橋 利実君 環境大臣政務官 宮崎 勝君 環境大臣政務官 神谷 昇君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （農林水産省生産局畜産部長
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、農林水産省生産局畜産部長渡邊毅君、農林水産技術会議事務局研究総務官長井俊彦君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
農林水産省では、我が国食品産業を強化する観点から、多様な食の需要等に適切に対応した産業を振興していくことが重要であると考えており、フードテックを活用した新たな市場の創出に向けた取組を推進しているところであります。
いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、ＲＣＥＰを含む各経済連携協定の成果を最大限活用していくことが重要と考えております。総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、生産基盤の強化、そして新市場開拓の推進等によりまして、確実に再生産が可能となるよう、必要な施策を引き続き実施していくこととしております。
外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 外務省国際協力 局長 植野 篤志君 外務省領事局長 森 美樹夫君 農林水産省大臣
文部科学省初等 中等教育局長 瀧本 寛君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 文化庁次長 矢野 和彦君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 農林水産省大臣
農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦによる農林水産省所管の行政手続のオンライン化につきましては、令和二年度の当初にまず経営所得安定対策、認定農業者制度の手続につきまして先行的にオンライン化を実施するところから始めまして、令和三年度から本格的にオンライン化を進め、令和四年度までに三千を超える全ての手続についてオンラインで申請できるようにすることを目指し、取り組んでいるところでございます。
修一君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 御巫 智洋君 政府参考人 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 小林 賢一君 政府参考人 （外務省欧州局長） 宇山 秀樹君 政府参考人 （外務省国際協力局長） 植野 篤志君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官
ただ、東日本大震災の原発事故と関係なく、現在も、農林水産省の公開資料「ＲＣＥＰ 農林水産品輸出関連の主な合意内容」によれば、中国に対して日本側が輸出関税撤廃を獲得した主な農林水産品、三十八品目が例に挙がっていますが、その半数以上が、現在、検疫等の理由で輸出できない品目という注意書きがつけられております。
として内閣府大臣官房長大塚幸寛君、沖縄振興局長原宏彰君、総務省大臣官房審議官加瀬徳幸君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、欧州局長宇山秀樹君、国際協力局長植野篤志君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君
農林水産省といたしましては、近年この増加傾向であり、特に今般のコロナ禍により急激に伸びているインターネットショッピングの利用の実態に鑑みまして、新しい生活様式に対応した販路多様化に向けた取組としまして、委員御指摘のとおり、令和二年度第三次補正予算で措置した国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、第一次補正予算に引き続き、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用してインターネット販売に
常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 渡部 良一君 消費者庁次長 高田 潔君 消費者庁審議官 坂田 進君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 川窪 俊広君 農林水産省大臣
また、このコロナ禍では、学校給食の停止でございますとか感染拡大に伴う在庫の滞留、売上げの減少等が生じている品目について、農林水産省でも特設サイトの設置とかネット販売での配送費の支援を行ってきたわけです。農産物のネット販売をコロナ対策として実施をして好評だったと承知をしております。コロナ禍による影響の緩和にもしっかりつながったというふうに理解をしているところでございます。
武田 良介君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 岩井 茂樹君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 農林水産省農村
農林水産省といたしましても、流域治水を推進する上でため池への降雨の一時的な貯留、これは有効であると考えております。引き続き、老朽化したため池の整備を始めとする防災・減災対策を推進してまいります。
森林環境税を活用して森林整備を進める上で、議員御指摘のとおり、上下流連携という形で森林の少ない都市部と山村部が連携することは非常に有効な取組と考えておりまして、農林水産省としましても、このような取組の横展開を図るべく、市町村へこうした事例の共有や助言等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
昨年十月に合意、発表しました農林水産省との間の連携強化に関する合意に基づきまして、今後、国立公園と国有林の連携を更に推進してまいりたいと思っております。
保安林制度、農林水産省におきましては、森林法に基づき、水源涵養であるとか災害の防止等、公益目的の達成するために必要のある重要な森林を保安林というふうに指定し、委員お話がありましたように、現在、全国で千二百万ヘクタール指定されているところでございます。
農林水産省の廃止予定の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構も、最終欠損は百二十億円の見通しだと言われております。 文部科学省自身も、リスク運用の停止があり得るとしているわけです。安定した支援策になる見通しはない、このようなばくちのような道に無理やり引きずり込むようなことは、私はやめるべきだと申し上げたいと思います。
今回、農林水産省においても、みどりの食料システム戦略という冠を掛けて、カーボンニュートラルに向けた取組であったり、地球温暖化や気候変動、また環境汚染の改善などを取り組むような政策を今回打ち出します。
ＴＰＰ等各協定の成果の最大限の活用に向け、これまで農林水産省では、我が国農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう平成二十七年に策定し、その後改訂を行ってきました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく体質強化策を講じてまいりました。
農林水産省としましては、ＴＰＰ等の各協定の成果を最大限に活用していくことが重要と考えており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、生産基盤の強化や新市場開拓の推進等により確実に再生産が可能となるよう必要な施策を実施しているところであり、これにより食料の安定供給を図ってまいります。 次に、農林水産物を差し出したのではないかとのお尋ねがありました。
いずれにしても、農林水産省としては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携し、国内関係者の理解が得られるようにしっかりと協議に臨んでいく考えであります。（拍手） ─────────────
農林水産省としても、これまで、学生インターンシップや技術研修等への支援ですとか特定技能外国人の活用の支援等を行ってきておりますが、令和三年度からは新たに、将来酪農ヘルパーを目指す農業大学校や専門学校等の学生や生徒を対象とした奨学金制度への支援ですとか、あるいは、利用料金を改定し酪農ヘルパーの給与を引き上げる取組を行う利用組合に対する奨励金の交付等の措置を講じまして、支援の拡充を図ったところであります
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
濱村 進君 田村 貴昭君 串田 誠一君 玉木雄一郎君 ………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 経済産業副大臣 長坂 康正君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 遠藤 和也君 政府参考人 （農林水産省消費
中でも、先ほどお話ございました高齢者福祉施設の避難確保につきましては、もう既に国交省と厚生労働省の間で様々な取組を進めておりますし、よく総理が例示に出されます利水ダムの治水への活用というのも、これは、発電用のものにつきましては経済産業省ですとか発電事業者、また、かんがい用のものでは農林水産省と話を進めながら協定を結んでいるところでございます。