1979-02-22 第87回国会 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（上田大和君） 漁業法、それから水産資源保護法といういま法律があるわけでございまして、この漁業法の第六十五条並びに水産資源保護法の第四条に基づく農林水産省令がございます。
○説明員（上田大和君） 漁業法、それから水産資源保護法といういま法律があるわけでございまして、この漁業法の第六十五条並びに水産資源保護法の第四条に基づく農林水産省令がございます。
○説明員（加藤吉弥君） 御質問でございますが、私専門でもございませんので、農林水産省、主管官庁の詳細な説明を聞いて、別途お答えいたしたいと思います。
そこで私は、加工原料乳の保証価格や、豚肉、牛肉の安定価格等について農林水産省はどういう方針で今度は臨むつもりなのか、率直にずばりその点を伺いたいと思います。
○藍原政府委員 農林水産省では、特に問題になるのは木材かと思いますけれども、木材につきましても先生御指摘のように、先ほどの価格上昇の因子として過積みの問題が一時あったようにわれわれも考えてはおります。
昭和五十四年度総予算審査のため、五個の分科会を設置することとし、分科会の区分は 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁及び国土庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管以外の事項 第二分科会は、外務省、大蔵省及び文部省所管 第三分科会は、厚生省、労働省及び自治省所管 第四分科会は、経済企画庁、農林水産省及び通商産業省所管 第五分科会は、国土庁、運輸省
いま学校給食に米飯を取り入れようということは、これを普及拡大しようということは、学校における給食活動を通じて、日本人の食生活の中における米飯の比重を全体的に拡大をしていこうという、あの農林水産省やそういう政府の全体の方針の中でやられているんだから、学校給食そのものが余剰米の解決に果たす役割りなんてそんな大した問題じゃありません、これはほんのわずかな問題です。
そして、教科書では大蔵省に揺さぶられ、授業料では自治省に揺さぶられ、学校給食では農林水産省に揺さぶられる、文部省というのはそれだから強いのは現場へだけと、こういうことになっているんです。そこが問題なんです。だから私は学校給食の問題をいま取り上げたのもそういうところなんです。
御指摘の点、私どもの方もどういう形でそれを生かしたらいいのか、あるいはとりわけ農林水産省ですとか、あるいは厚生省ですとか、具体的に国民の生活に関係がございます食糧なり、水なり、そういったものをどういうふうに計画的に供給確保するのかという省庁につきましても、御趣旨の点よく伝えまして、もう少し前向きに何か取り組めないだろうかということも検討してまいりたいと思います。
実君 気象庁長官 有住 直介君 委員外の出席者 行政管理庁行政 管理局審議官 門田 英郎君 国土庁長官官房 審議官 小山 昭蔵君 国土庁水資源局 水資源計画課長 和気 三郎君 文部省体育局体 育課長 北橋 徹君 農林水産省構造
もうすでに地元の方からは、いわゆる五年の間の中庸三年の平均をとるということでありますが、凶作の場合と豊作の場合とあってそれを除くということになっております、そういう中で計算をされて、温州ミカンの基準収量を十アール当たり千八百キロ以上に定めてもらいたい、こういうことで、具体的に関係者には説明をしてあるはずですから、その基準に基づく理論的な問題、特例措置として、特にこれは果樹共済として農林水産省の方でも
通商産業大臣官 房審議官 小松 国男君 委員外の出席者 内閣官房内閣参 事官 栗林 貞一君 大蔵省主計局司 計課長 石井 直一君 大蔵省主計局給 与課長 日吉 章君 文部省体育局学 校給食課長 坂元 弘直君 農林水産省構造
北海道開発庁、まあ数字は言いませんが、あるいは農林水産省あるいは建設省関係が、第三次計画もそうでしたが、第四次計画も目標と実績が、もちろん実績の方が相当少ないわけですね。この目標数というのは、先ほど来お話がありましたように、それぞれの省庁においてこれだけは削減できるという見通しを実際に立てて、そして出されてきた数字だと思うのですね。ところが、それが実際には実績としてはそのとおりになってこない。
○加地政府委員 そのとおりでございまして、農林水産省と相談しながら決めていきたいと思っております。
一〇二瓶政府委員 財団法人雑豆輸入基金協会の方から農林水産省所管の団体でございます財団法人日本豆類基金協会、ここにも資金を約三分の一ちょうだいをいたしておるわけでございます。そこで、日本豆類基金協会の方では、このいただきました差益金を雑豆の生産性の向上を初めとして、流通及び輸入の円滑化等に使用するということで、主として生産流通関係の面に使っておるということでございます。
迫田 泰章君 文部省初等中等 教育局長 諸澤 正道君 文部省大学局長 佐野文一郎君 文部省社会教育 局長 望月哲太郎君 厚生省児童家庭 局長 竹内 嘉巳君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産省経済
農林水産省は、五十四年二月に「転作の現状とその推進の方向について」というものを出しております。そうしてこう言っております。国、都道府県、市町村、農業団体、農業関係機関の総力を挙げた取り組みと農業者の対策への理解によって、初年度としてはまずまず順調なスタートを切ったと思います。
最初先生が読み上げられましたのは「転作の現状とその推進の方向について」ということで、最近農林水産省の方で出した冊子のくだりだと思います。水田利用再編対策は五十三年度からやったわけでございますが、対策の初年度でもございますので、面積的には一一三％というのはこなしたわけでございますが、内容的には緊急避難的なものも相当見受けられるというふうに思います。
市朗君 松沢 俊昭君 武田 一夫君 野村 光雄君 吉浦 忠治君 神田 厚君 津川 武一君 出席国務大臣 農林水産大臣 渡辺美智雄君 出席政府委員 農林水産政務次 官 片岡 清一君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産省経済
厚生省医務局長 佐分利輝彦君 厚生省薬務局長 中野 徹雄君 厚生省社会局長 山下 眞臣君 厚生省児童家庭 局長 竹内 嘉巳君 厚生省保険局長 石野 清治君 厚生省年金局長 木暮 保成君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産省構造
したがいまして、こういう農村の婦人なり老人なりの健康管理のあり方という問題につきましては、当然、一般的には厚生省の方の関係の医療保健体制の整備というものに期待するという点もあるわけでございますが、農林水産省独自といたしましても、やはり健康対策というものにつきましては強力にこれを展開していく必要があるであろう、こう思っております。
忠治君 神田 厚君 津川 武一君 菊池福治郎君 出席国務大臣 農林水産大臣 渡辺美智雄君 出席政府委員 農林水産政務次 官 片岡 清一君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産大臣官 房技術審議官 松山 良三君 農林水産省経済
文部省社会教育 局長 望月哲太郎君 文部省管理局長 三角 哲生君 厚生省年金局長 木暮 保成君 社会保険庁医療 保険部長 此村 友一君 社会保険庁年金 保険部長 持永 和見君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産省経済
このイシコフさんが解任されたことについて、農林水産省はどのようにお考えなのか、その点をまず最初にお伺いいたします。
厚生大臣官房会 計課長 加藤 陸美君 厚生省公衆衛生 局長 田中 明夫君 厚生省社会局長 山下 眞臣君 厚生省児童家庭 局長 竹内 嘉巳君 厚生省援護局長 河野 義男君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産省経済
農林水産省関係の補助金につきましては、ただいま農林大臣が御答弁になりましたとおりでございますが、御指摘のように整理合理化の目の件数はそれほど多くございません。
事業認可は建設大臣であり、協議しなければならない省庁は経済企画庁、農林水産省、通産省、運輸省、国土庁、自治省——まあ自治省も入っております。建設省が所管している流通業務団地の実態は一体どうなっているのか。
そうしたような合理化あるいは国鉄の経営の立て直し等については特に運輸省に注文をつけ、昨年も大幅な運賃の値上げをいたしておりますが、その効果が余り出ないような状態では困るではないかというようなことで、国鉄の料金改定をいたしますにつきましても相当な配慮を求めたり、また農林水産省に対しましては、食料品の価格が消費者物価指数から見ますと安定をしておると言うけれども、国民の生活実感から見ると食料品が高いということ
また、農林水産省当局も雇用の拡大なんて言っているけれども、本当にこれなら雇用が拡大していくというようなことも、口では言うけれどもなかなかうまくいっていないですね。ですから、中核農家をつくるために零細農家に土地の流動化をひとつ協力してくださいと言ったって、なかなかできないこと。
同時に、田園都市をつくっていくには、農林水産省が中核的な役割りを果たし、していかねばならないであろうというふうにまた思うんです。そこで、この五十四年度の予算を見ますと、特に地域農業生産体制の整備にまず重点を置いている。それから、住みよい農山漁村の建設と農業者の福祉の向上ということで、農山漁村の定住条件の整備なんかも、これも百億ですか、かなりの金を盛っているわけですね。
原田 立君 藤原 房雄君 河田 賢治君 下田 京子君 国務大臣 農林水産大臣 渡辺美智雄君 政府委員 農林水産政務次 官 宮田 輝君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産省経済
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十五億六百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十七億千七百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億二千四百万円、畜産複合地域環境対策事業費二十七億六千八百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費八億六千九百万円などであります。 第四に、公審防止関係公共事業等の推進のため、総額九千四百七十億百万円を計上しております。
いま自治省側は市町村の事業という点を力説されておりますけれども、たとえば市町村で行う消防業務にいたしましても、じんかいの収集にしても、屎尿の収集にいたしましても、それなりに国の補助金がついて回るわけでございますから、そういう意味では自治省、建設省、農林水産省さらに、それを総括するような立場の国土庁の構想というものが同じ圏域でやらない限り、圏域が交錯したりするようなことでは事業の推進がうまくいかぬ、こう
○吉原委員 農林水産省の方は、むしろ積極的に国土庁の定住構想に沿っていきたいということですが、ちょっと聞いておりますと問題は自治省側の広域市町村圏構想の方でございます。
○松下説明員 定住圏は都市と農山漁村を一体的に整備する圏域でございまして、農林水産省といたしましても重大な関心を持っているわけでございます。圏域が各省ばらばらであるという印象を与えることは、先生御指摘のとおり好ましいことではございませんので、モデル定住圏の整備につきましては、国土庁を中心に各省庁が相協力していくことが必要だと考えております。
○政府委員（小野重和君） 第一の稲作といいますか、米問題に関する基本的な方針いかんと、こういう御質問でございますが、米の過剰というものが一方存在する中で、他方では飼料作物とか麦とか大豆、大部分を輸入に頼っている物があると、こういう状態の中で米の需給のバランスを回復しつつ、一方国内で不足する農産物についての生産を高めていくというのが農林水産省の基本的な姿勢でございます。
それからもう一つ、ここで農林水産省に伺いたいんですけれども、米作からの転作の奨励ということでありますけれども、農産物価格の価格体系というものが非常にバランスが崩れている、アンバランスになっていると、それがこの転作奨励金制度によってさらに混乱を大きくしている、こう考えざるを得ない。
こういうふうに考えますと、稲作については大変将来にわたって問題は大きいと、こういうふうに思うんですが、農林水産省は、現在のそのような稲作にかかわる事態についてどのように考えているのか。
○大島委員 腹にたまらないかもしれませんが、そもそも農林水産省が昭和三十八年ごろをピークとして、とにかくミカンをつくれつくれ、こう言われたわけです。たとえば和歌山県の生産業者なんかでも、家財を売り、先祖代々の土地を売ってミカン畑に転作したわけです。いまとなってあり余る、今度もう少し減反などと言われたら農家は大変困ると思うのです。
○大島委員 農林水産省の畑中課長さん、これはもう一遍お伺いしたいのですが、一九八二年に八万二千トンということで、その場合に再協議ということになっていますが、本当に自由化は約束されたのじゃないですか。
○貝沼委員 農林水産省の方から除虫菊の現状についてお伺いします。
このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費三十五億六百万円、農林水産省の漁場環境保全対策費十七億千七百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億二千四百万円、畜産複合地域環境対策事業費二十七億六千八百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費八億六千九百万円などであります。 第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額九千四百七十億百万円を計上しております。
次に、昭和五十四年度農林水産省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。 まず、農林水産大臣の所信を聴取いたします。渡辺農林水産大臣。
政府委員 農林水産政務次 官 宮田 輝君 農林水産大臣官 房長 松本 作衛君 農林水産大臣官 房総務審議官 松浦 昭君 農林水産大臣官 房技術審議官 松山 良三君 農林水産大臣官 房予算課長 田中 宏尚君 農林水産省経済