1948-12-06 第4回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号
○山口委員長 その次に炭鉱事業、海運等重要産業の賃金問題に関する緊急質問、これが岡田春夫君から出ておりますし、また極東軍事法廷の判決に関し吉田総理大臣に対する緊急質問というのがあります。これは國務大臣の演説に対する質疑が続行中であり、それに各党が討論者を立たされるのですから、織込んでおやりいただくような方法にはならないでしようか。
○山口委員長 その次に炭鉱事業、海運等重要産業の賃金問題に関する緊急質問、これが岡田春夫君から出ておりますし、また極東軍事法廷の判決に関し吉田総理大臣に対する緊急質問というのがあります。これは國務大臣の演説に対する質疑が続行中であり、それに各党が討論者を立たされるのですから、織込んでおやりいただくような方法にはならないでしようか。
しかもなお反対に金融資本に対しましては、軍事公債の利拂いが、今なお予算面を徘徊しておる事実を見せつけられるからであります。私はこれらの諸点を追加予算の收支両面にわたりまして若干具体的に指摘して行きたいと思います。 まず官公吏の給與ベースの問題であります。われわれ労働組合総同盟といたしましては、かねてから官公廳の從業員諸君の給與に対しましては、一貫した主張を堅持して参つているのであります。
軍事公債利拂い問題に対しまして、われわれが原則的にこのようなものは認めないという態度を、予算委員会の公述の席で申したからと言いまして、これがそういう手続関係を知らない言い方だ、そういうような攻撃をなさることは、労働者階級の発言に対しまして、はなはだかけひき的なストツプをかけるような感じを持たざるを得ないのであります。
先ほど前の議会に問題になりました軍事公債利拂いの問題の御意見が出たのでありますが、それは法律がないのでここに軍事公債の利子を拂つて行くという形になつておると思いますが、この点どういうふうな御見解で御反対を述べられたのか、その点を伺いたいと思います。
その次に六の國債費でありますが、これは御承知のように軍事公債の利拂いを停止するという話がありましたが、これは結局停止いたさないことに相成りましたので、予算に見込んでいなかつた軍公の利子を、この際計上する必要が生じたわけであります。
○木村禧八郎君 只今の國債利拂について天下の輿論が國債をこういう状態に、特に軍事公債の利子について支拂はぬということは、私はむしろ勤労大衆、そうした一回の要望であると思います。天下というのはそれは一部そういう公債所在者の利害に立つて申されたことと思う。
大藏省預金部特別会計におきましては、その保有する軍事公債の利子收入が本年七月以降分として約四億七千万円を見込むことができるようになりました等のため、今回の給與改善に要する経費を賄いましても、尚四億三千三百九十五万三千円の余りが生ずる予定でありますので、法律第十八号に規定してあります一般会計からの繰入金の限度額を右の額だけ減額する必要があるのであります。
この政府の財政は、これも一般に廣く新聞に出ておりますように、大体七割ないし八割まで軍事費に使われているものであります。しかもその七割、八割の軍事費というものは、結局赤字でもつて、從來は法幣の増発によつてこれをまかなうという方針をとつて來たのであります。そこに法幣インフレの最大の原因があつたのでありますが、新金円に切りかえましても、この根本の点については何ら手が打たれておらないのであります。
どうもわれわれが、これはきわめて乱暴でありまするが、机の上でそろばんを置いてみますると、今まで政府の軍事費というものは、年に米國ドルに換算して十億ドルぐらいはいつておるのではないか、かように考えられるのです。
○本間委員 次に國債費の二十四億円でありますが、これは前内閣のときにいろいろ議論のありました軍事公債の利拂いに関する予算でありますが、政府は軍事公債の利拂いの問題についてどういうお考えを持つておられるか、この際明らかにせられたいのであります。
それから大藏省預金部におきましては、これは先ほど申しました軍事公債利拂い停止で預金部の收入が減るという予定でありましたが、これがふえて來ることになりました。賠償撤去費用は当初予算では二十七億となつておりましたが、当初予定の二分の一程度しかない見込みでありまして、その金額も見込んでおります。特別会計の六億ほどの予算は、專賣であるとかあるいはアルコールであるとか当該会計だけでまかなえる。
大蔵省預金部特別会計におきましては、その保有する軍事公債の利子收入が本年七月以降分として約四億千万円を見込むことができるようになりました等のため、今回の給與改善に要する経費をまかないましても、なお四億三千三百九十五万三千円の余りが生ずる予定でありますので、法律第十八号に規定してあります一般会計からの繰入金の限度額を、右の額だけ減額する必要があるのであります。
○竹谷地方財政委員會委員 舞鶴市のごとき、從來軍事施設の大きなものがあつてどうにか地方財政がまかなわれておつたところが、そうした施設の撤去、あるいは住民の非常なる減少等によりまして、著しく財政上の困難を來している市が相当あるわけでありまして、いわゆる配付税法の第五種の特別配付税の配付につきましては、舞鶴市等は十分考慮せらるべきものであると考える次第であります。
このような一つのフアシズム的な反動体制の強化を通じて、いよいよ海外に対する侵略の様相を明確に強固に固めるに至つたのでございまして、遂にこのようなことを通じまして、右翼的反動勢力の活発化は、同時に國粋的、軍國主義的、軍事的行動の高揚となつて現われ、今回の、決定的に批判を要する、あののろうべきさきの戰爭となつて参つたのでありまするが、まずわれわれは、この過去の批判を通じて、平和会議の促進懇請へのわれわれの
三、軍事上、公益上必要あるときの敵國人の特許又は商標取消の項を廃止すること。以上を内容とするものであります。当委員会におきましては改正各條についてつぶさに檢討を加えた後、討論採決の結果、全会一致を以て政府原案を可決いたした次第であります。以上御報告申上げます。
これはもちろん、軍部が爆彈の原料であり、毒ガスの原料であるというような軍事上のことからではあつたけれども、そういうように政府が奨励をしたことには、かわりないのであります。敗戰後も、政府は、外國からの塩が來なくなつたので、これまた奨励をしたわけであります。このように、一貫して政府は塩を増産することに努めて來たわけであります。
大体八月の十五日の終戰の詔勅の後に、僕が動乱の満洲におつて、八月十八日まで召集した、而も全部満洲その他各地においては、軍事上の機密書類というものはみな軍が燒却してしまつておる。だから誰が軍人であるか、軍属であるかということも明確なることは断定を下すことは不可能であります。
その中には軍事公債等にも触れておりますが、海外で買入れましたところの公債は総額四億二千万円に上つております。そのうち現在内地に持ち帰つて來ておりますところの証券は僅かに二千万円に過ぎないのであります。先程第二國会におきまして軍事公債の問題が檢討されたのでありますが、引揚者等は同じ公債を持ちながら利息さえも受けておらないのであります。これらに対する緊急なる処置をば要望したものであります。
また軍事上の理由を基いたものでもない。單なる能率運営、公共福祉を目的とするものであるということを、ひとつはつきりさせていただきたいと思うのであります。ところで公共の福祉とは何であるか、これを輸送の上からのパブリツク・インタレストと申しますと、結局人及び貨物の運送を低廉に、迅速に、安全に、また快適に行うということに帰するのではないかと思う。運賃をできるだけ安くし、サービスをよくする。改善する。
併しながら、ここで考えなければならないことは、これは主として軍事的及び政治的な意味において正にそのその通りであるのであります。併しながら、人間には軍事的、政治的のものの奥に、人間として何物も侵すことのできないところのヒユーマニズムといいますか、人間の貴重なものがあると思うのであります。
それが何らか他の理由でやられるという場合に、或いは軍事的或いは戰時的というようなことがある、その場合は法律は引つ込んでサーベルが出て來た場合なのです。そういう意味でもつと根本的に考えて御覧になつて、國会は昨年に愼重審議決定したことが今日すでに誤まつているということがあつたと、あなたとしてお考えになれるかどうか。又我々として、國会議員として考えることができるかどうか。
この國家公務員法の最近の改正の中には、幾分いわゆる戰時法と言いますか、軍事法的な色彩があると学問的には考えざるを得ないのであります。そういうことを我々がこの國会において、民主主義を建設して行くときに許されるべきことではないと私は考えるのです。
第三に軍事上または公益上必要のあるときは、敵國人の特許または商標の登録を取消すことができることになつているのであります。これらの制限が、外國の技術の輸入に大きな障害となりますことは明らかなことでありますので、この特別の取扱いを廃止して、敵國人に対しましても、万國工業所有権保護明盟條約に規定する保護を與えることにしようとするのが、今回の改正の趣旨とするところであります。
なお二十一年の二月二十二日ドレーパー使節派遣が来るまでは、日本の非軍事化のための政策であります。その後は生産第一主義にかわつたということでありますけれども、依然として非軍事化の線はこれは基本をなすものであるということを認めるのでございます。
言うまでもなくポツダム宣言と軍事占領が我が國民に求めるものは、民主主義の徹底であります。少くともこの徹底のための眞劍な努力を示すことであります。然るにここ一ケ年間の我が國内情勢はどうであるか。反動はますます激しくなつて來ておる。大衆收奪のインフレ財政はどんどん決定された。例えば軽犯罪法のごとき、人民の基本的権利を侵害する法律がどんどん作られておる。今日文國家公務員法、これが上程せられております。