1948-11-15 第3回国会 参議院 本会議 第11号
英米は民主國家であつても、まだ武装権力を持つており、武装権力を持つておる限り、軍事機密ということはありましようから、そういう考えも起り得るのでありますが、そのはつきりした違いを知つていない。これ芦田首相が平和の確信を持つていない証拠であります。 次に社会党に参りますが、曾て片山首相は、某方面からＯＫボーイという名前を頂いたそうであります。
英米は民主國家であつても、まだ武装権力を持つており、武装権力を持つておる限り、軍事機密ということはありましようから、そういう考えも起り得るのでありますが、そのはつきりした違いを知つていない。これ芦田首相が平和の確信を持つていない証拠であります。 次に社会党に参りますが、曾て片山首相は、某方面からＯＫボーイという名前を頂いたそうであります。
曰く、罷業は占領軍の軍事目的ないし安全に影響を及ぼすおそれのある場合及び占領の目的や必要を直接害する場合にのみ禁止の必要がある云々、と述べている……ただ私の強調したいのは、罷業権その他の権利を制限することは、緊急事態においてのみ正当化されるもので、長期立法により人権を制限するにあたつては愼重を要するということである。
聞くところによりますると、総理以下閣僚が軍事裁判のニュースを聞くために出席しなかつた、かように傳えられておるのであります。本日の本会議もまた、かように一時半開会が四時を過ぎてしまつておる。これまた政府側の出席が遅れた結果であります。委員会もまた同樣の有樣を示しております。昨日の重要な人事委員会に対しましても、政府側ではほとんど出席をしない。そのために審議に入ることを得ずして散会してしまつておる。
この電波関係というの田、今電務局長も言われたように、軍事的な問題と相当関係のある國際的な問だであつて、政府としては十分あらゆる國と、それがアメリカであろうと、ソビエトであろうと、あるいは支那において非常な勢力を得ている中共、それは必ずしもまだ承認はしていないが、そういつたあらゆる國家並びに國家並びに國家に準ずる團体と平等に協力する用意があるかどうか。
ほんとうから言えば、連合軍側に適当な実施能力をもつていたならば連合軍みずからの手によつて日本の兵器を破壞し、いろいろな軍事的な施設を処理するというのが当然の問題であると当時私どもは考えていたわけであります。
これは陸海軍所有のものが大部分であつて、軍需省においては陸海軍の臨時軍事費の一部を航空兵器総局に移管しておりまして、その移管された部分において軍需省航空兵器総局が民間から買い上げる、そして飛行機をつくるために準備材料と卑して保有しておつたというようなものが軍需省所管においては、いわゆる狭義の軍需物資は、そういう範囲においてもつておつたと思いますが、私はその点に関しては、軍需省の構成上これに直接触れない
そのうちに八月十五日以後の軍事費の支拂はまかりならぬということになりましたから、前に受取つたものもこれを返し、受取らないものは零になつております。
無届けの集会と申しますのは、先程初めに申上げましたように、四十八時間前の届出でをしないところの一部の指導者による集会でありますが、この場合に大田區區役所の荏原支所の関係係官に対して彈圧的に救護米の配給を要求いたしまして、その場合は無届け集会によるこの集会を解散しないということで、進駐軍の指令を破るものとして責任者が一名逮捕されまして、これは軍事裁判の方に現在かかることになつております。
先ず、第一段階の時期におきましては、國共合作によつて結成された民族統一戦戰線、これは抗日戦争を継続するために、例の西安事件後できました國民党と中共との協力態勢でありますが、これは終戰と共に消滅し、ここに軍事的意味における協力関係は終止したのであります。併し戰後における新中國建設のために、ここに両者の政治的合作は尚必要とされたわけであります。
第一は山口縣でありますが、山口縣は廣島縣と共に軍事基地といたしまして、他縣と比較いたしますと、比較的厖大な軍需物資を包藏しておつたのでありますけれども、その総収入は山口縣におきましては、見込額は二億一千七百余万円となつておるのであります。
それで一歩進みまして、それでは所得税附加税がなぜ廃止されたか、その廃止されたときの理論的なと言いますか、そのときに理由にされた根拠というものを一応尋ねて見る必要があると思いますのですが、御承知のように、昭和十五年に中央地方を通ずる大規模の税制改革がございまして、國が厖大な軍事費を支弁するために人税は悉く國へ集中する、そういう建前で税制改革が行われました。
軍事自体の整備、又は軍自体の科学的研究というものを以て國防であるおいう思想でありました。そういう文字があるからといつて、それが侵略であるとか、或いは特にいわゆる帝國主義戰争を行なうための軍備であるという意味ではないのであります。
あなたは終戰直後からずつと業者の組合の宰領をおやりになつておられたのですが、いわゆる終戰直後占領軍の覚書によつて土建業者が当時軍の工事をやつておつた工事金、昭和二十年八月十四日以降臨時軍事費をもつて支拂われたものは全面的に返すということになつているのですが、その臨時軍事費として、補助金として返さなければならぬような金額が、大体佐世保の業者の中で、すなわちこの復興協会をつくつておられたメンバーなどでどのくらいあつたか
いわゆる軍事公債四億いくらあります引揚者の関係の問題、四億二千万ですが。内地に持つておるのが二千万、それから向うになにしておる分が四億円くらいあります。あれの解釈と処置ですね、いわゆる利拂の関係、それから大体どういうふうにして再発行できるかできないか……。
すなわち連合軍最高司令部は、日本國陸海軍の徹底的武裝解除を行うため、武器彈藥等一切の軍事的戰爭用器具を破壊または廃棄することになつたのでありますが、日本の戰災復興と國民生活の必需物資欠乏の現状に鑑み、これら武器等を武器として再び役立ち得ぬ程度に破壊した上は、これを日本政府に返還し、國民生活向上のために活用することとなりまして、昨年九月二十四日連合軍最高司令部より帝國政府に対し覚書の交付を見たのであります
○武藤委員長 いや、その爆撃云々の問題は、それは軍事的に知つておつたかもしれませんけれども、日本の全体の製鉄関係、あるいは非鉄金属の工場等について、あなたが非常によく知つておつたという印象を受けられた理由は、どこにあるのですか。
そこでいよいよ軍事品の返還を受けるときまりましてから間もなく関係者にもいろいろ集つていただきまして、連合軍から物資の返還を受けるいわゆる受領の任務、これはむろん内務省が当然の任務として地方廳を督励してやる。
それからもう一つ加えて申上げたいと思いますのは、この軍公問題、軍事公債とその他の同様の條件の公債との間に何か区別を設けてお考えであるといたしますると、その点はちよつと私共の考えと違うのでありまして、今回の軍事公債は、大臣なり他の政府委員から、しばしば申上げておると思うのでありますが、これによつては時價は下らないという建前を理論的に採つておるのでありまして、それに関する限り他の公債一般の問題としての御議論
永遠に戰爭を放棄した日本が現実の日本の姿を見ます時に、殆んど文教に対するところの予算面の組み方というものは、軍事、あの軍閣が盛んであつたときと殆んど同樣である。何ら前内閣においても、今度の内閣においても、積極的に文化國家というものを建設するための予算の編成というものはないのであります。
傷痍者の保護については、終戰後連合軍の指令に基き軍事保護院が廃止され、総合的保護の実施は停止さられ、無差別平等の原則に從い、生活保護法によつて保護されておりますが、傷痍者はその数がきわめて多く、生活環境身体的欠陷も多種で、生活保護のみにて足りざるものがあり、必然的に総合的保護対策を必要とするものがあるので、連合軍総司令部よりの指示に從い、官民有識者を網羅した傷痍者保護対策委員会を、中央及び地方に組織
軍事公債の打切りのごときはその一焦点でありましようが、とにかく綜合的にこのインフレを止め得る力がなくてはなりません。現状を以てしまするならば、これは到底困難な現状に今追い込まれております。私はインフレの現状が現在の経済力又は財政計画によりまして防止し得るとは思いません。到底現状を以てしますれば、これを喰い止めることは不可能であります。而も量の変化を質の変化に轉じようとしております。
この軍事公債利拂延期の問題に関係いたしまして、建設院総裁という建前から、一つ皆様にお願いを申上げて置きたいのであります。（「そういう発言は動議が済んでから……」と呼ぶ者あり）採決がなければ、その前に政府はいつでも意見を述べることができるのだから、その建前において意見を述べておるのであります。
故にその國民多数に負担を掛けるということと、軍事公債を持つておる人に、その利拂いをするということとが、いわゆる大所高所から見て、どちらがよろしいかということを、政治家の立場から御檢討願つて善処して頂きたい、かようにお願いするのであります。