1947-07-28 第1回国会 衆議院 司法委員会 第6号
これから考えますと、もしも鈴木樞密院議長にしても、ほんとうに樞密院議長の重職を自覺しておつたならば、彼は軍事の専門家であるし、東條がいかに墜落した政治を行つておるかということも御存じであるし、また海軍がほとんど全滅しておるということも御存じであるはずです。知らなければ知る義務があるのです。無能にあらずんばはなはだしく、誠意がないということになります。
これから考えますと、もしも鈴木樞密院議長にしても、ほんとうに樞密院議長の重職を自覺しておつたならば、彼は軍事の専門家であるし、東條がいかに墜落した政治を行つておるかということも御存じであるし、また海軍がほとんど全滅しておるということも御存じであるはずです。知らなければ知る義務があるのです。無能にあらずんばはなはだしく、誠意がないということになります。
昭和二十二年四月末における一般會計の負擔の公債及び借入金は、臨時軍事費借入金及び外債を除きまして、國債は千八百七十億圓、借入金は三十一億圓となつております。特別會計の負擔に屬するものは、國債が百二十億圓、借入金が九十二億圓でありますが、その大部分は國有鐵道及び通信事業であります。
平和條約の前提條件といたしましては、日本が非軍事化することと民主化せらるることが前提條件であることは、ここに申すまでもありません。日本が実際に非軍事化せられ、又民主化されたという信用が連合國側になき限り、平和條約はいくら我々が要求しても必ずこれを達成し得ないのであります。
文化國家は、皆さん御承知のように、文化の優越する國家であり、このことは、あたかも軍國主義の國家において、予算に軍事費がその最高のものであつたように、文化國家におきましては、文化費が國費の最大の部分になることによつて、初めてその目標が達せられる。
顧みますならば、終戰以來二ヶ年ポツダム宣言に規定されました我が国の非軍事化並びに民主化の事業は、國民一般の努力によりまして、着々と進捗を見て参りました。政府は今後とも一層の努力と誠意とを以て、ポツダム宣言の受諾に伴う義務を忠実に履行し、眞に民主的平和國家の実を挙げ、以て國際社会への復帰の條件を充たさんとしつつある次第であります。
顧みますならば、終戰以來二箇年、ポツダム宣言に規定されたわが國の非軍事化並びに民主化の事業は、國民一致の努力によりまして、著々と進捗を見てまいりました。政府は、今後とも一層の努力と誠意とをもつて、ポツダム宣言受諾に伴う義務を忠実に履行し、眞に民主的平和國家の実をあげ、もつて國際社会への復帰の條件を満たさなければならないと考えておるものであります。