1950-03-31 第7回国会 参議院 内閣・建設連合委員会 第1号
併し、では外の、例えば四国、九州、本州東部地方、これがそれぞれ合理的に開はされているか、一つの計画的の下にすべての資源が開発されているかと言いますと、決してそうではない。でありますからして、この際に特に北海道だけなぜこういう法案をお出しになつたか、国全体を考え、例えて申しますならば、先ず第一に我々が考えるのは、この陽度、太陽の光です。陽光でございます。この陽光ということも第一考えなければならん。
併し、では外の、例えば四国、九州、本州東部地方、これがそれぞれ合理的に開はされているか、一つの計画的の下にすべての資源が開発されているかと言いますと、決してそうではない。でありますからして、この際に特に北海道だけなぜこういう法案をお出しになつたか、国全体を考え、例えて申しますならば、先ず第一に我々が考えるのは、この陽度、太陽の光です。陽光でございます。この陽光ということも第一考えなければならん。
この法律案を提案いたしました根本の考え方といたしましては、提案理由の際に御説明を申上げましたように、北海道の資源の現状等も考え、又我が国における人口の問題の解決等から考えますと、更に又北海道に対する従来の国の開発政策というものをも考慮に入れますというと、勿論国土の総分開発の一環として考えなければならんことは重々御尤もであり、又さような考え方の下に、北海道の総合開発計画を樹立して行くべきであるということは
国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在我が国が当面する緊急且つ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは、言うを俟たないのでありますが、国土の狭少な我が国に取りましては、未開発資源の今尚豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのであります。
本法案は、北梅道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とするものでありまして、北海道総合開発計画に関する規定と、その所轄官庁としての北海道開発庁の組織、権限に関する規定とからなつております。
同時に行政簡素化の趣旨によりまして、通商企業局内の調達賠償部を廃止するとともに、資源庁関係にあつては、石炭管理局、石炭生産局の二局を統合する等所要の整理改廃を実行いたした次第であります。
すなわち北海道は、戰後わが国に残された有力なる未開発資源並びに人口問題の解決の対象になる特殊地域であるが、この理由のみにより地方計画を国土計画に先行立法化するのは、妥当でない。よつてすみやかに総合国土開発法案の提出を求め、北海道開発法案と両々相まつて、国土の復興に寄與されるよう御考慮願いたい。
「北海道は、戰後わが国に残された有力なる未開発資源並びに人口問題の解決の対象になる特殊地域であるが、この理由のみにより地方計画を国土計画に先行立法化するのは妥当でない。よつてすみやかに総合国土開発法案の提出を求め、北海道開発法案と両々相まつて、国土の復興に寄與されるよう御考慮願いたい」、こういう文面であります。
すなわち北海道は、戦後わが国に残された有力なる未開発資源並びに人口問題の解決の対象になる特殊地域であるが、この理由のみにより地方計画を国土計画に先行立法化することは妥当ではない。よつてすみやかに総合国土開発法案の提出を求め、北海道開発法案と両々相まつて、国土の復興に寄與されるよう特別の考慮を拂われたい。
○国務大臣（池田勇人君） 私は今年一つの減税をしてもいないのならそういう御意見もありましようが、私は他の機会でたびたび申上げましたごとく、財政規模を少くいたしまして先ず減税に充てる、而してその次には国土資源の保護、産業の復興に充てるべく公共事業費その他を殖やし、然る後に債務償還をしよう、こういう考えでいるのであります。
しかしまだまだ北海道は、たとえば農林資源の開発という問題もありまするし、ことに鉱山資源の開発という大きい問題もあります。
この範囲については政令で定めるということは、資源の範囲を政令で定めるということなのでございます。資源は幾つもあげてありますが、まだあげきれない資源もあるかもしれぬから、そういうときの場合にその範囲は政令で定めると書いただけでありまして、いわゆる委任立法でも何でもないのでございます。もとより範囲を定める意味では委任立法でございますが、計画はこの法律に基いて立てます。
主計局法規課 長） 佐藤 一郎君 大蔵事務官 （主税局長） 平田敬一郎君 大蔵事務官 （理財局長） 伊原 隆君 大蔵事務官 （管財局長） 吉田 晴二君 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 （資源庁石炭管
ある條件上、何か別な反証を上げて、損失の補償をすべきだという御指摘のありました場合は格別、現在資源庁方面で考えておりますことは、損失を補償すべき原因となるべき指示、命令等はいたしておらない、こういうような観点に立つております。
資源庁あたりの資料によりますと、こういうようなたとえば赤字経営あるいは増産計画のためにある一定の施設をした、ある目的逹成のためにある施設をした。
ところが、いよいよ調停を請求いたします日の状況を、石炭局あるいは資源庁と打合せてみますと、公団所有の百数十万トンは一応別といたしまして、当時の貯炭の状況は、市場持ちが百六十万トン、港頭四十八万トン、坑所が十四万トン、合計二百二十二万トンになつております。
実はこの問題については、天然資源局の方から強い要求があつて、そうしてその要求によりますと、国が責任を持つてやれということであつたのであります。が予算関係で止むを得ずこんな形を取つたのだと思われるのですが、この点だけが、私共としては若干この法律について物足りないと申しますか、そういうような感じを持つております。
○説明員（岩野三門君） これは実は先程からもお話が出ましたように、天然資源局から非常な強い要請がありまして、是非こういうふうにやれというような話で、極く最近になりまして、こういうふうになりましたものですから、予算面は目の変更をあとにしなければならない。
詳細の点は速記録に讓りますが、各委員の見解の主要な点を総合いたしますと、ぬか油及び魚油の統制を廃止した場合、統制油脂との鑑別が困難で、混乱を来すおそれはないかという点がその一つ、国民保險並びに栄養保持上、食料油脂資源の確保に今後とも十分努力すべきであること、また自由党河野委員を初め社会党足鹿委員等多数の委員から、食料品配給公団は、解散後も売掛代金の回収、滞貨処理等のための清算事務があるので、相当の人員
国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在我が国が当面する緊急且つ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは、言うを俟たないのでありますが、国土の狭少な我が国によりましては、未開発資源の今尚豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのであります。
ただ法律の建前といたしまして、開発計画はこれこれこういうふうなものと例示的に掲げまして、その資源の総合的な開発をするということだけでは、おつしやいましたように、必ずしも具体的にはとらえ得ない面もあろうかと思いますので、さような具体的な事柄につきましては、御審議の結果この法律案が成立いたしましたあかつきには、北海道開発庁あるいは北海道総合開発審議会におきまして、十分にこの法律施行の上に必要な政令の内容等
ただいま御指摘になりましたこの法律案第二條第二項の政令は、どういうことを規定するかという問題でございますが、この法律案にございますように、開発計画は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための計画でありますが、具体的にこれらの資源の開発について考えてみます場合に、どこまでが開発計画の中に包含されるかどうかという問題であろうと拝察するのであります。
こういう観点でできるだけ有効需要を起すように、そうして又国土の資源の確保を図つて行く。減税とそうして余裕を以て債務償還をやろうとうるのであります。
これはその石炭が、納めた石炭のうちの何パーセントが特定物資の製造に使われるかという、そのパーセンテージを資源庁で定めまして、そのきまつたパーセンテージによつて値引ぎ補給金の適用を受けておりますので、一万二千トン全部が値引き補給金の対象になるという数字ではないのであります。
それまではそれほど売掛のたまつた例も多くはありませんし、また石炭ごとき動力資源として最も不可欠なものを配給停止するというようなことは、その事業自体をとどめることになりまして、従つて代金の回收自体をも不可能ならしめるという点からいたしまして、割当証明書の提示があつた場合には、そういう事例におきましては、当然これは債権は債権としておいて配炭すべきものだ、こういうふうに配炭公団は考え、われわれもそういうふうに
ただ物の配給制度にある場合には、間々やみということもあるようでございまして、そういうふうな観点から、ある末端でそういうことがあるかもしれませんですが、嚴重にこの点は、配炭公団成立以来監理局という監察の機関を設けまして、そういうようなことがないように、ことに国家の基礎資源である石炭の配給にあたつては、私すべきものではないという観点から、嚴重に取締つて参つたのでございまして、そういうことが本部においては
第一は日本が朝鮮、台湾、満洲等をなくし、食糧が三割慢性不足となり、重要なる資源資材を失い、輸出市場を失いまして、そうして国内は三割以上も燒けのが原になりまして、人口は二千万以上殖えております。そうして更に年に三百万以上幼き子達が生れておる。これがこの矛盾を来したところの構造的現実であつて、單なる一時的不景気というものではございません。
しかしながらわれわれが北海道の総合開発計画を立て、これが実施の推進に当るために、特に法案を設け、それから北海道開発庁を設けんとするゆえんのものは、ただいま提案理由にも申し上げました通り、終戦後においては北海道がただ一つの日本に残されたる資源方面におけるホープになつておる。
○木村（榮）委員 一つ私のわからぬ点を聞いておきますが、第二條の第二項に「開発計画は、北海道における土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための計画とし、その範囲については、政令で定める。」となつておりますが、その範囲というのはどんな意味ですか。
第二條の第二項の開発計画は、これこれを総合的に開発するための計画として、その範囲については政令で定めるということは、結局この土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源といいますと、相当重要資源のことでございますが、これらを総合的に開発するための計画である。
理事 笹森 順造君 井手 光治君 大西 弘君 越智 茂君 瀬戸山三男君 西村 英一君 淵上房太郎君 宮原幸三郎君 小松 勇次君 増田 連也君 出席政府委員 経済安定政務次 官 西村 久之君 委員外の出席者 通商産業事務官 （資源庁石炭生
過ぎたことを一々とがめだてをするのじやないが、先ほどから伺つておりますと、民生の安定の立場から、たとえば非公共事業にも相当の仕事を考えてやらなければならぬという問題は、單に安本当局のみならず、資源庁当局におかれましても、ほんとうに真劍に将来を考えていただきたいと思うのであります。
ただいま安定本部の西村政務次官及び資源庁石炭生産局樋詰生産課長が御出席になつております。当局に対する質疑の通告があります。淵上委員。
この度私共が二十年間に亘りまして調査しました瀬戸内海の資源の様子をお話する機会を得ましたことは、感慨の至りである次第であります。 先ず初に問題となりますのは、私共の調査研究の資料の問題であります。
従つて高級魚というものは繁殖率が非常に少いし、又この魚は非常につまり資源を保護しなければならないという性質のものであると思うので、今紀伊水道の問題を瀬戸内海から離すか離さないかということは、つまり稚魚の繁殖に大きな影響があると言われているのですが、瀬戸内海に密漁が横行しているようなことであるならば、先ず瀬戸内海自身から粛正しなければならぬのではなかろうかと、こう思われるので、普通の海の密漁船とは同じ
それは一九四八年十月二十六日に天然資源局農業部から日本農業機械化に関するステートメントというものが出ておる。これは非常に適切なことを言つておるのでありますが、それが行われていないことを私は遺憾とする。必ずしも日本に適せないことを述べておるのではない。アメリカにおいても四十エーカー、八十エーカー乃至百六十エーカー程度の多くの農業では、その農作業は依然として畜力に依存しておるということを言つておる。
しかも国内石油は、外国石油に比べまして約三千円も高いのでありますが、三千円も安い外国石油がどんどん日本の石油産業を荒らすということにかつた場合に、日本の燃料資源は、一体どうして太刀打もすることができるか。
帝国石油株式会社は、石油資源の開発を促進し、石油鉱業の振興をはかる目的のもとに、昭和十六年帝石法に基き設立されたものでありますが、終戰後は戰時補償特別措置法、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の施行に伴う再編成を行いまして、整備計画は昭和二十四年八月認可され、さらに本年二月、過度経済力集中排除法に基く措置が終わつておるのであります。
しからば、わが国の石油資源の開発並びにわが国の石油事業の助成について最も重要な石油資源開発法という法律を並行して出すのが妥当な政府の鉱山政策であるというべきであります。