1950-03-25 第7回国会 衆議院 農林委員会 第19号
○森国務大臣 お答えいたしますが、これは別段文書によつて正式に通達をされたものでもありませんし、また天然資源局としての立場において示唆をされたのでもないのであります。農業課長の個人の気持として、日本の現在の食糧供出制度に対する考え方から、個人としての意見を吐かれたのであります。新聞にもいろいろ伝えておりますが、それは供出制度については、御承知の通り相当政府も苦しんで参つております。
○森国務大臣 お答えいたしますが、これは別段文書によつて正式に通達をされたものでもありませんし、また天然資源局としての立場において示唆をされたのでもないのであります。農業課長の個人の気持として、日本の現在の食糧供出制度に対する考え方から、個人としての意見を吐かれたのであります。新聞にもいろいろ伝えておりますが、それは供出制度については、御承知の通り相当政府も苦しんで参つております。
去る三月七日でありましたか、天然資源局のウイリアムソン農業課長と農林大臣が面接をされた際に、食糧統制緩和に関する示唆を受けられたことが報ぜられ、爾来非常なシヨツクを各方面に與えておるのでありますが、今までの質疑応答を聞きますと、まだその示唆なるものの形が、私どもにははつきりしておらないのであります。
次にもう一点お伺いしたいのでありますが、それは昨日の委員会でも、私及び川村委員から意見の開陳がありましたようだ、北海道及び三陸、常磐、銚子沖に至ります沖合いにおきましては、春時分に相当おつとせい群がやつて来まして、わが国の沿岸の水産資源である魚族を相当荒しておるのであります。
○門屋盛一君 政務次官の言われるのは分るんだけれども、調停委員会の方で数字を出したのに対して、監督官庁であるところの資源庁は、この調停委員会の数字が是か否かくらいの判断のつかないようなお調べをやつているんですか。それをはつきりして下さい。
○栗山良夫君 労働省関係の方は資源庁の長官で洩れなく併せて経過報告があるわけですか。おやりになれるのですか。その辺を一つ……。
○門屋盛一君 中労委の数字を覚えて来られるくらいの資源庁長官が、資源庁自体の数字をお調べになつておらんということはないですよ、労働争議が起きておるのだから。停電ストがもう起きている。お調べになつておるのが本当ですか、お調べにおつておらんのが本当ですか。これはどうも当然当局として、監督官庁なんですから、唯一の……。外ではできないのだから。そんな心構えじやできないじやないか。
三郎君 伊藤 憲一君 田代 文久君 出席政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (通商振興局 長) 岡部 邦生君 委員外の出席者 通商産業事務官 (通商局次長) 松尾泰一郎君 通商産業事務官 (資源庁電力局
米ぬかは現在最も重要な餌料でございまして、その品質を保存し、農家の保管に便ならしめることが必要であると同時に、油糧資源確保の意味をも含めまして、食糧配給公団より発生する米ぬかについては、都道府県知事の指定する数量は、搾油工場に出荷、脱脂せしめることにするという一項が、つけ加わつた点でございます。その点を先ほどの小委員長報告につけ加えていただきたいと思います。
米ぬかにつきましては、一方においては、米ぬかが飼料資源としてわが国内において最も重要な飼料でありまして、これは実は飼料資源の大宗とでも言うべき地位を占めておりますことは、御承知の通りであります。
本法案の目的は、別府市を国際観光温泉文化都市として建設することによつて国際文化の向上をはかるとか、世界恒久平和の理想を達成するとか、観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄與するとか、いろいろ美辞麗句を並べておりますが、実は別府市を、国や地方公共団体の援助によりまして外人向きの温泉都市にしようというのが、そのねらいであります。
と申しまするのは、御承知のごとくこの帝国石油は、集中排除法の適用を受けまして、そこにおきまして、今後の再建の集中排除の適用の具体的な内容というものが決められたわけでございますが、その内容になつておりますところは、この鉱区に対しましては、掻い摘まんで申上げますると、帝石の事業体そのものの大きさというものは、国内の資源開発会社、石油資源の採油会社として見ますると非常に大きく見えるわけでありまするけれども
即ち東北にあるところの天然資源を直接に利用する産業が発達しておるだけでありまして、他から原料を持つて来て加工するという産業は殆ど芽生えていないということであります。現在東北にある工業立地條件といたしましては、只今申上げました農業、水産、鉱業の資源と、労働力と電気であります。
下條 恭兵君 中川 以良君 平岡 市三君 境野 清雄君 深川榮左エ門君 阿竹齋次郎君 結城 安次君 兼岩 傳一君 駒井 藤平君 政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 資源庁次長
この法律案が本国会に出されるにあたつては、何といつても石油資源開発法等、この帝国石油株式会社法を廃止したあとの、日本の石油に関する資源の開発その他のあらゆる政策を明瞭にすべきであるにもかかわらず、政府はそれらの法案については本国会へ提出する意思なく、しかもこれがどのように考慮されておるか不明であるという状態は、まず大きく言つて一貫せる政府の燃料政策の欠除であり、しかもその燃料の中においても特に石油政策
帝国石油株式会社は昭和十六年石油資源開発振興をはかる目的をもつて設立されたものであります。わが国石油鉱区の大部分をその傘下に納めて、国策会社としての任務遂行に当時としましては一応功績を残したという建前になつておるのであります。
しかるにいまだ石油政策に関する根本対策の樹立がないのみならず、石油資源開発法の改正法律案の提出さえもないのであります。また石油鉱業に対する保護助成に対する施策もきわめて貧弱であります。実に政府は石油資源開発に対する無定見を暴露しているのであります。
理事 内海 安吉君 理事 江崎 真澄君 理事 内藤 隆君 理事 松井 豊吉君 理事 上林與市郎君 理事 砂間 一良君 池見 茂隆君 今村 忠助君 瀬戸山三男君 高田 弥市君 西村 英一君 淵上房太郎君 畠山 重勇君 増田 連也君 出席政府委員 特別調達庁長官 根道 廣吉君 資源庁次長
なお本問題に関しまして、政府側といたしまして経済安定本部より西村政務次官並びに田口資源庁の次長が参つております。つけ加えて御報告を申し上げます。
○参事(河野義克君) 目的としますところは、国際文化の向上を図り、世界恒久平和の理想を達成すると共に、観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄與するために、別府市を国際観光都市として建設することを目的とするものでありまして、まあ主眼といたしましては、国有財産法の規定に拘わらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を讓與することができるというようなことがあるわけでありますが、何と
これを紀伊水道を特別海区にいたしたために、繁殖保護及び漁業取締の面が疎になつて、延いては瀬戸内海の資源の維持、培養の上にも惡影響を及ぼすということが内海関係漁民の御心配の点であるようであります。併しながら、これは漁業法第六十七條にありますが、ちよつとこれを読んでみます。
それに関連するものとして、まあいろいろ只今御説明もあつたわけでありますが、例えば漁業調整委員会の問題も今少しく参議院として研究なり、調査が必要だろうと思いますし、又内海の漁業秩序の問題、これも鈴木さんからいろいろ御説明もありましたし、或いは資源保護に関して内海の秩序が非常に紊乱しておるが、それには内海の漁業取締規則に不備があるかないが、不備がある結果から、こういう問題が起つて来るから、こういつた問題
栗山 良夫君 島 清君 石原幹市郎君 北村 一男君 中川 以良君 廣瀬與兵衞君 深川榮左エ門君 油井賢太郎君 田村 文吉君 村上 義一君 佐々木良作君 政府委員 資源庁長官
私は只今の電産のストの状況を、資源庁からでもよし或いは労働省からでもよいが、そういう模樣についてもう一遍聞きたい。殊に電源ストが若干猪苗代湖等で行われておりますが、これの状況並びに産業に及ぼす影響或いはそれに対して政府がどういう対策を講じているかという、これらの点について次回に説明して頂き、且つそれらに対してこちらからも若干聞いて見たいと思うのですが。(「賛成」と呼ぶ者あり)
敗戰の結果曾ての植民地、或いは半植民地というものが、そういう支配から満洲、朝鮮、台湾、樺太等が全部失われまして、従つて又一切の資源を失いました今日の日本が、一方では増大する人口を抱えまして一体今後どうして自立して行くのか。この際特別に大きな対外貿易でもなければ、恐らく日本の経済再建は不可能でありましよう。
○岩木哲夫君 最近国民政府と申ましても台湾を中心としてでありましようが、国民政府とバーター貿易その他の協定も進められておるようでありますが、将来のことを考えますと、又総理は答えの限りでないと言われるかも知れませんが、併しながら当面する日本の貿易振興でありましようとも、諸般の企業、産業の資源問題につきましても、現在国民政府の政権下のうちにありまする方面との貿易問題は、非常に中共問題の貿易と並行して重大
私の申す計画、長きに亘る計画は無理であると、又立てない方がいいと言いましたのは、私は今尚変らないのでありますが、なぜ立てない方がいいかと申しますれば、例えばアメリカのような、資源に富んだ所、そういう国においては、あり余る資源においては計画が立てられるでありましよう。
伺いますと資源枯渇防止法案を参議院の委員会に先に提案されたということでありますが、もちろんこれは衆議院の委員会が非常に法案の審議が忙しいというような場合には、そうした方法もあり得ることでありましようが、しかし今日の水産委員会において審議を続けておる内容等から見ますと、小委員会に府託されて、小委員会において結論づけるために、相当進んでおるものもあるのであります。
水産庁設置法案と、資源枯渇防止法案と、協同組合法の改正案と、臘虎膃肭獣猟獲取締法の一部改正案と、この四つでありますが、王置委員から先ほどお話がありましたが、資源枯渇防止法案は、まだGSから正式の返事が来ていないと思うのです。
伊豆循環鉄道の請願の要旨は、伊豆半島は有数の観光温泉地帶であり、海陸の生産物も多いから資源の開発並びに観光、経済文化の発展を図るため、速やかに伊東より下田を経て松崎方面えの循環鉄道を敷設せられたいというのであります。小委員会におきましては、地方の産業発展、観光事業育成等のため、願意を妥当と認めました。
しかもこれが天然資源局において、反対の空気が非常に強かつたのにもかかわらず、水産庁は基本割当の方法をとつたのであります。私ども委員会において、何のために基本割当をしなければならないかということを議論をしたのでありますが、その当時の資材課長の説明によりますと、これが最善の方法であるというように申しておつたのであります。
次いで、質疑を打切り討論に入りましたところ、自由党を代表して大石委員より、農家における纖維資源としての重要性にかんがみ、大麻の作付制限については、その実施方法に善処法を要望して、本法案に賛成する旨の意見があり、日本社会党を代表して堤委員より、一麻藥中毒患者は国家の責任において保護すること、二、大麻作付制限の実施方法を十分考究すること、三、ヒロポン、アドルム等の濫用防止につき適宜の措置を講ずることの希望條件
千数百億円の金が浮いて来たときに、これをどれだけ減税に向けるか、これをどれだけ公共事業費を殖やして国土の資源の確保に向けるか。或いは又その程度の金のうちからどれだけ債務償還に充てるかという問題が起きて来るのであります。私は今から想像いたしまして、千億円余りの額が、国民の力によつて来年度は出て来る。それを又減税と復興に充てたい、こういう考えを持つているのであります。
又日本の経済復興或いは災害の状況から申しまして、兎に角国土資源の確保をしなければなりませんし、復興の礎を作らなければなりませんので、減税をしながら、片一方では、そういう必要方面への歳出も殖やしておるのであります。ここで問題は、五百億円の債務償還であるのでありますが、先程申上げましたように、若しこれは千五百億円の援助がなかりせば、我々は飢餓輸出をするか、どうかしなければならん。
正一君 高木吉之助君 田中 彰治君 中村 幸八君 福田 篤泰君 福田 一君 前田 正男君 高橋清治郎君 田代 文久君 出席国務大臣 通商産業大臣 池田 勇人君 出席政府委員 通商産業政務次 官 宮幡 靖君 通商産業事務官 (資源庁鉱山局
電力政策といつたものをどんなふうにしたらいいか、アメリカの資源政策といつたものをどんなふうにどう ししたらよいかというような問題が、同時にその委員会に課せられていると思うのであります。