2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
実際に中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させております。本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしております。
実際に中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させております。本法案では、そうした規模拡大のパスに沿って、中堅企業に成長する企業を応援するため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設することとしております。
中小企業の範囲についてでございますけれども、中小企業基本法について今御指摘がありましたけれども、資本金額と従業員数を用いておおむねの範囲を示しております。これは基本法でございますので、具体的な施策の支援対象は個別に定めるという形になっております。
それと、この４というページを御覧いただきたいんですが、これは、資本装備率が載っているもので、中小企業白書から取ってきたやつですが、中小企業と大企業と比べて、やはりこの資本装備率も中小企業の方が低い。先ほど私、介護に関して、クラウドを使って同じような整備をすればいいみたいな話をしましたが、そういうことを推し進めればやはり生産性が上がるわけであります。
こうした状況に対し、農協、信連等の会員に要請し一兆九千億の資本増強に応じていただいたことにより、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。
りしておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢとして選定された場合に、ペーパーでいうと、三、政府は金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがある場合に金融機関の秩序ある処理を行える仕組みを整備する、これに対応したことで、認定とか監視であるとか資金の調達について具体的な法整備をする、こういうことでありますけれども、一方で、選ばれますと、それ以外に、金融機関独自の努力として、二にありますように、選定された金融機関にはＧ―ＳＩＢに係る資本
自己資本比率、すなわち、リスクの程度に応じて資産を評価したリスクアセットに対する自己資本の比率につきまして、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合は通常の水準に比べて更に〇・五％以上確保することが必要となりますが、農林中金は既にこの要件はクリアしているところでございます。
その際には、空間と空間を結び付ける自由通路なども重要な要素でありまして、市街地の分断を解消し、利便性が高い歩行者ネットワークを構築するものであり、国土交通省では、その整備に当たりまして、地方公共団体に対し、社会資本整備総合交付金等で応援しているところでございます。
グリーンインフラとは、社会資本整備や土地利用等のハード、ソフトの両面におきまして、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力あるまちづくり、地域づくりを進めようとする取組でございます。
なお、フローという意味での短期的な資金繰り需要に対応することに加えて、コロナ禍が長引くことで自己資本が薄くなり、ストックという意味で中長期的な財務基盤の増強が必要となってくる事業者の皆様については、政府系金融機関等とも連携をして、資本性劣後ローンやファンドなどを活用した支援に積極的に取り組むよう、これも金融機関に繰り返し要請をしているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 古賀先生、目的外使用という御指摘ですけれども、御存じのように、この金融機能強化法に基づく資本参加というのは、もうよく御存じのとおりなんですが、経営強化計画の履行をする状況等々をいろいろ検討させていただいてフォローアップをするということを通じて、これまで資本参加に約六千八百、六千八百四、五十億資本参加をされた資金のうちで既に返済がされておりますのはそのうち約二千億ちょっと、二千五億円
現時点におきまして、この新型コロナウイルス感染症等に関する特例に基づく資本参加の実績はございません。 また、既に新型コロナに係る特例以外の規定に基づき資本参加を受けた金融機関が新型コロナの特例に基づき新たに資本参加を受けることについては、一律に排除する仕組みとはなってございません。
もうこういう話になったということで、例えば御存じのニセコ町だとか、あの辺は海外から相当いろいろ資本が入ったりしているんですね。そういうところが、もう海外は物すごくこの放射能に対してはやっぱり敏感なものですから、もう既にその動きが止まったりちゅうちょしているということも出ているんです。ですから、そういった周辺自治体の考え、意見なくしてこれは進められていくということにはならないと思うんですね。
ヨーロッパの中でも、イタリアなんかは最近中国からの資本が相当入ってきているとか、そういう状況もございます。大臣もこれまで、副大臣とか、いろいろな外交を経験したと思うんですけれども、ヨーロッパの各国のアジアに対するそういった見方、見立て、何かそういった変化とか、ちょっと感じたこととかはございますかね。
大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減のほか、資本性資金の調達や公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところであります。 国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。
こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
まず、ちょっとこれは御紹介しなきゃいけないのは、おととしの予算委員会で、キャッシュレスポイントというのがあったんですけれども、キャッシュレスポイントを受けるために、私、元々経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですが、今は流通政策課となっていますが、資本金一億円以下になれば、これは対象になるので、減資して一億円以下にしてキャッシュレスポイントをやるところが出てくるんじゃないですかと言って、当時、世耕経産大臣
○梶山国務大臣 中小企業の多様で活力のある成長、発展を効率的に支援するために、中小企業基本法で、資本金額と従業員数を用いて中小企業のおおむねの範囲を示して、具体的な施策の支援対象は個別に定めることとしております。 実際、中小企業政策は、規模拡大への支援や、地域コミュニティーを支える事業者への支援、取引の適正化、災害、危機対応支援など、多岐にわたっております。
このため、中小企業政策の対象を画する指標として、比較的変動が小さく、外部から把握が容易な資本金額と従業員数を採用しております。 先ほど委員から、資本金についても動かすじゃないかということがありましたけれども、そういった場合については、過去三年の平均の売上高が十五億円以上であれば適用外とするというようなことも含めて、まずはやはり資本金と従業員数ということで見るのが適当であると思っております。
○渡辺喜美君 先ほど来御議論ありますように、金融資本市場はちょっと厄介かなという感じを私も受けているんですね。 前回、アルケゴスの話をいたしました。これはもしかしたら氷山の一角かもしらぬなと。今回は、アルケゴスというよりは、ＡＲＫ・ＥＴＦというんですかね、日経新聞によるとＡＲＫイノベーション、破壊的イノベーション銘柄で組成したＥＴＦに狙い撃ちの空売りが入っているというんですね。
○参考人（黒田東彦君） この潜在成長率の計算は、御承知のようにいろんなやり方がありまして、日本銀行の試算では、このグラフにありますとおり、足下ではゼロ％程度ないし若干のプラスということになっていますが、背景としては、この分析にもありますように、生産性は幾分持ち直しているわけですけれども、感染症に伴う設備投資減少によって資本ストックが減速しているということ、それから、働き方改革に伴って労働時間が減少しているということが
この頃の日本の資本、民間企業の資本の構造ってどうなっていたかというと、資本対負債の比率が四・三倍ぐらいですよ。丸めて言うと、資本が二だったら負債が八という感じですよ。普通、こういうものは資本主義ではあり得ない話なんですね。
例えば、三井Ｅ＆Ｓ造船と常石造船では、本年十月に資本提携を行い、商船事業について両社の持つそれぞれの強みを生かすことで設計開発力やコスト競争力の強化に取り組んでいくこととしています。
そして、我が国においても、生き残りを懸けた受注競争に挑むため、国内一位の今治造船と二位のジャパンマリンユナイテッド、ＪＭＵが二〇二〇年三月に資本業務提携を公表し、今年一月に新会社日本シップヤードが始動したところです。ほかにも再編の動きが激しくなっております。
この厳しい国際競争の中で、この上位の企業は合併や資本提携などで競争力強化を図っていきますけれども、中小の造船事業者についても事業基盤強化、これが必要だと考えます。中小の造船事業者への支援についてお聞かせください。
農業者はある意味個人事業主で、そして体が資本であるということから、健康診断や人間ドックを受けるなどして健康づくりを積極的に進めるべきじゃないだろうか、こう考えております。ついては、農業者の健康づくりについて農林水産省はどのような問題意識を持って、どのように対応しようとしているのかということについてお伺いしたいと思っております。
当該計画認定によりまして、ＶＪホールディングスが、事業の譲受けに伴う出資による資本金の増加がございます、これが四億九千九百九十七万円でございますが、それに係る登録免許税の軽減措置を受けております。軽減額が百七十四万九千九百円となっております。
もう一問、今回のこの法律案で、成長する企業に対して、資本金によらない新たな支援対象類型を創設して、規模拡大パスに位置する企業群を含めるなど、切れ目のない支援を実施していくことが盛り込まれておりますが、このことで、御社は、この新しい類型に該当し、支援を受けることになるのではないかと拝察しておりますが、会社として、実際、この支援が得られることでどのように経営のかじ取りを進めていかれるのか、具体的なイメージ
右側の絵を見ていただきますと、親事業者の資本金規模を三段階に分けておりまして、縦の方向に見ると、下請事業者の資本金規模を三段階に分けております。三億円以上の資本金の親事業者から三億円以下の下請事業者に発注をする場合、この場合には発注書面の交付というのがこの代金法によって義務づけられている。
○和田政府参考人 建築基準法に基づきまして、建築物の建て替えでセットバックする機会を捉えて行われる狭隘道路の用地の買収とか舗装等に対しまして、社会資本整備総合交付金等の中の狭あい道路整備等促進事業というものがございまして、普通の道路の事業とは違いますが、こういったものによって支援を行っています。
なお、委員御指摘のように、分筆や寄附が行われる場合につきましては、権利関係を明確にするための測量、分筆、登記、拡幅整備のための舗装、こういったものが必要になりますが、国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金等によりまして、これらに要する費用に対する支援を行っております。
○小宮山委員 今局長が指摘されましたけれども、狭隘道路の解消に当たって、社会資本整備交付金の活用がなじまない場合があると伺います。
ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。
国土交通省では、現在、次期交通政策基本計画の策定に向けた検討の中で、大都市圏における都市鉄道の混雑緩和を促進させるための施策の一つといたしまして、いわゆるダイナミックプライシング等の新たな対策の効果や課題を十分に検討することにつきまして、現在、社会資本整備審議会、交通政策審議会の計画部会において御審議をいただいているところでございます。
先般、先月でございますが、インフラの老朽化対策を柱の一つといたします第五次の社会資本整備重点計画の案をパブリックコメントを掛けて、それについても国民から御意見を頂戴し、今、その反映を図っているところでございます。
道路を始め社会資本のメンテナンスについては、今後の社会資本を取り巻く重要な課題の一つでありまして、メンテナンスの現状や課題についてその情報を見える化することによりまして、国民の皆様に分かりやすくお知らせすることが大変重要であるというふうに考えてございます。
日本の国内データについても、政府が保有するデータについても、米国資本の企業が管理している以上は、私はやはり、これは何らかの明示された取決めなりなんなり、日本の国内法が優先される、あるいはアメリカとの協定でもいいですよ、アメリカとの関係で、日本政府に通知なくこういう情報提供を求めることはないという約束とか、明示的なものが必要ではないかというふうに思うわけです。
それでは、日本国内のデータセンターだから、アマゾンウェブサービスが米国資本であっても米国による執行管轄権は完全に排除されるのかどうか。 二〇一八年三月、米国では海外データ合法的使用明確化法、いわゆるクラウド法が成立しています。
政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げますが、それらが一部メディアで取り上げられるようになったのは十年以上も前のことです。
我が国の防衛関係施設等の周辺や国境離島等で外国資本が土地を買収していることは、安全保障の観点から、長年問題視されてきた課題です。 例えば、航空自衛隊千歳基地、海上自衛隊対馬防備隊の周辺では、外国資本による土地の取得について、地域住民の不安が広がり、国会や地方議会で議論が行われてきました。 全国各地の地方公共団体からは、安全保障の観点から土地の管理を求める意見書も提出されています。
（拍手） 対馬にある海上自衛隊施設周辺に隣接する土地が、韓国資本に買われ、韓国人観光客のためのリゾートホテルとなり、日本人が衝撃を受けてから十三年が経過しています。 さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。
あわせて、比較的大規模な事業者が多いものですから、そうした方々には、いわゆる資本性のローン、長期の資本として扱われるローンとか出資とか、こういったことを含めて十二兆円の規模を用意しておりまして、私の担当しております地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも、既に九州の交通機関への出資などを決めているところでありますけれども、さらに、観光関係からも相談を受けているところであります。
しかし、地域外の資本が利益を優先した開発を行い、自然環境を破壊していることが各地で問題となっています。法案では、再エネ導入の促進区域を指定することとなっていますが、住民の納得と合意の上で再エネ導入を進めるためには、促進区域のみでなく保全区域を設定することも必要ではないでしょうか。
また、先般の菅総理の訪米の際に合意された日米気候パートナーシップにおいて、世界の脱炭素化を力強く進めるべく、公的国際金融に関して、官民の資本の流れを気候変動に整合的な投資に向け、高炭素な投資から離れるよう促進すること等が明記されました。
資本金の金額が一定以下でありまして、従業員数、従業員は物すごく多いけれども資本金が少ないというふうなところは、従来、中小企業類型で支援をしておりましたけれども、これは、そういう意味では、こういう支援対象の類型からは今回外れる部分もあるということでありますので、少し心配の声が上がったことも事実であります。 こうしたところについて、問題はないのか、どういう程度の影響があるのか。
そして、九〇年代というのは特にまた、東西の壁が崩れて世界の市場が一つになったということでもありまして、そういった市場に対する予見可能性も含めて、なかなかやはり日本の企業が資本投下をすることができなかったのではないかと思っております。
○梶山国務大臣 ＲＯＥ、自己資本利益率であるとか一株当たりの利益ということですが、これはあくまでも指標であって、これを株主のためにやっているわけではないわけなんですけれども、やはり利益が出ても将来に対する投資ができないでいたということが問題であると思っております。 そういったことも含めて、やはり会社の在り方、経営陣の在り方というものは変わっていくべきだと思っております。